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2025年06月26日

公約なんて必要なのかね？

カテゴリ：その他

参議院選挙も日程が決まって、候補者どもは我こそはと立ち上がってくるのだろう。

　ここで重要な疑問が生じるわけだが、そもそも彼等に政策など必要なのかね？

　これまでに有象無象の候補者が現れては「公約は．．．」と言い放ってきたが、実際にその公約とやらを実現した議員はどれだけいるのだ？

　まあ、１０も２０も公約を挙げていたら、もしかしたら他力本願で１つ２つくらいは実現したものもあるだろう。

　例えば、今だと「消費税減税」なんてのを公約として挙げる候補者は数えきれないくらいいるだろう。

　ではその「消費税減税」を実現するためには、そのための法案を提出しないといけないわけだ。

　で、その法案を提出する要件とは国会法にあるようで、「議員が議案を発議するには衆議院で２０人、参議院で１０人の賛成が必要」とある。

　そして「予算を伴う法律案は衆議院で５０人、参議院で２０人の賛成が必要」となっている。

　「消費税減税」には予算を伴うので、衆議院だと５０人、参議院だと２０人の賛同を得ないと発議できないことになっている。

　もちろん、政党に属している必要はないが、どっかからそれだけの賛同者を集めてこなければならない。

　ここで考えてみてほしい。

　「消費税減税」を公約に上げている候補者どもがどれだけいることか。

　つまり、彼等が当選したらなば、まずは連帯して「消費税減税」法案を提出すればよかろうと思うのだが、未だかつてそんなことした議員がいるか？

　まあ、そういうことだよ。

　なんだかんだと言いながら、それを実現した議員などほぼいないということだ。

　特に野党。

　そう考えたら、先日の「暫定税率廃止法案」を野党が提出したことがどれだけのことかが分かるだろう。

　すでに与野党で合意されていた事案ですらこの有様だ。

　これは廃案になったことを言ってるわけではなくて、「法案」として提出されたことを指している。

　野党の連中はみんな「暫定税率廃止」と叫んでいるのに、法案としてだすことが　どれだけ難しいかってことだ。

　彼らが叫ぶ１００の公約のどれだけが果たして実現されるだろうか．．．

　そんなんだったら、公約など叫ぶ前に徹底的に名前を売って、媚を売って、当選圏を目指せばいいじゃないか、と思わないか？

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