ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2014.12.11

クロニクル　民政党、若槻礼次郎内閣総辞職

1931（昭和6）年12月11日

83年前になります。この日、民政党の若槻内閣が、閣内不一致で総辞職しました。　背後に民政党の内紛があったのですが、その内紛の原因まで遡ると、当時の日本の政治・社会をめぐる大きな混乱に突き当たります。

1923（大正12）年9月の関東大震災と震災処理が原因で起きた1927（昭和2）年の金融恐慌に始まり、その傷が癒えぬうちに巻き込まれた1929（昭和4)年の米国発の世界恐慌と、ダブルパンチに見舞われた日本経済は、井上準之助蔵相の財政運営のまずさもあって、財政破綻の状態に陥っていました。また外には関東軍の暴走による満州事変の拡大と、内外に危機的状況を抱えておりました。

この事態は、民政党単独の若槻内閣で乗りきれるものではなく、野党の政友会との大連立（挙国一致）内閣の実現が待望されておりました。

しかし、与党民政党の大物、井上蔵相や幣原喜重郎外相の強硬な反対で、この計画は実現できず、この日若槻内閣は閣内不一致を理由に総辞職し、13日に政友会総裁の犬養毅を首相とする、政友会単独内閣が成立する運びとなったのです。

しかし、挙国一致が求められる状況において、少数与党の政友会内閣では事態が打開できるはずもなく、犬養首相は翌年５月、５・１５事件の凶弾に倒れ、大正デモクラシーの大波の中で、ようやく誕生した政党内閣の時代は終わりを告げ、軍部とその息のかかった内閣の時代が幕を開けるのです。

政党の、或いは政治家のエゴが政党内閣の時代を短命にて終らしめたと言えましょう。非妥協的な共和党の反対で、何も決められない米国の政治、アベノミクスや安倍内閣の外交姿勢に疑念を持つ国民が多いにも関わらず、自公連立内閣への対抗軸となる、野党の統一戦線を作れない野党勢力の四分五裂の状態を見ると、なぜかこの時期の日本政治の混迷が、思い出されてなりません。

悪い予感は当たってほしくないのですが…

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう