ザビ神父の証言

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2021.04.13

ミャンマーはどうなる　その９

さて、それでは日本はどうすべきなのか。欧米と同じように経済制裁を科して、クーデタを起こした軍政を批判し、民政に戻せと圧力をかけるのが良いのか？　それとも欧米とは異なる態度をとる方がよいのか？　NLDやデモの参加者からは、日本政府は何故軍政を批判してくれないのかと言った声が聞こえますし、評論家や一部国際政治学者からも、軍政を批判しない日本政府批判が聞こえます。私はこういう評論家や「政治学者」は批判しません。

軍部批判から経済制裁に走った米英やEU諸国も、日本に自分たちに同調してほしいと言ってくる機運はありません。日本の立ち位置は、欧米とは異なっているのです。それはＮLDとも軍部とも良好な関係を持っていることにあります。つまり、予想外の民衆の抵抗にあって焦りまくっている軍幹部にも、意地になって軍側との妥協を頑なに拒否し続けているスーチー女史とNLD幹部にも、相互の妥協でこれ以上の民の犠牲を避けることが出来ること、ともかく妥協点を探すためのテーブルに着くように懇切丁寧に説得し続けることです。欧米が日本に期待していることも、この点です。しかし残念ながら日本政府の動きは鈍いです。

実は、スーチーさん側と軍部側の双方とも良好な関係を保っているのは、日本と中国の2か国なのです。その中国は日本に先駆けて王毅外相をミャンマーに派遣、軍部とＮＬＤの双方に積極的に対話を呼びかけ、場合によっては仲介の労をとるとまで伝えているのです。中国にはミャンマーと国境を接している利点もあります。

日本の利点は、ビルマ語に堪能で、ミャンマーの駐在歴も長い丸山市郎大使を持っていることにあります。日本の大使職は、本省の次官クラスに匹敵する特別職で、キャリア官僚の上りのポストでもあります。そんな大使職なのですが、丸山大使はノンキャリアから大使に抜擢された例外中の例外のケースなのです。苦労人ですから、ミャンマー民衆との付き合い方もしっかり心得ており、2月の下旬ですが、市民のデモ隊が日本大使館に陳情に訪れ、日本政府への要望書を手渡そうとしたとき、自ら応対に出てデモ隊との対話に応じ、ミャンマー警察がデモ隊を強制排除に動く機会を封じたのです（大使館は治外法権ですから、大使館に被害が出ることは国際信用にかかわる問題になるため、外国大使館へのデモ隊の登場は、政府にとって（この場合は軍政）にとって、あってはならないことだったのです）。

大使は、日本政府への要望書を自ら受け取ると、ビルマ語で約2分ほどデモ隊に対して、君たちの要望はしっかりと日本政府に伝える。さらに皆さんへの必要な支援は惜しまないと短い演説をしたのです。

大変有能なミャンマー大使が控えているのですから、もう少し本腰を入れた時の氏神役に精を出すべきだと、私は考えています。　では具体的にどんな説得をするのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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