青森の弁護士　自己破産　個人再生　

「事案の概要」

Ｘは、平成20年9月、Ｘが代表者を務めていたＡ社とともに破産手続の申立をして破産手続開始決定を受け、その後、平成24年7月に開催された債権者集会で廃止決定がなされた。

<1>Ｘは、Ｂ農協の支店に預金等を有していたが、破産手続開始申立書の資産目録に記載せず、破産管財人が差押通知を受けてＢに連絡をとった時点で、Ｘはその資産を解約・払戻手続中であった。

<2>Ｘは、その所有するアパートは資産目録に記載していたものの、振込先の預金口座は記載しておらず、また、破産手続開始決定後、前記口座の名義を管理会社名義とすることを要請した。

<3>Ｘは、駐車場土地、資材置き場については資産目録に記載していたものの、いずれも使用料収入があることを破産管財人に告げておらず、後者については、破産手続開始決定後、前記口座の名義を管理会社名義とすることを要請した。

<4>Ｘは、破産手続開始申立の前日に、所有土地について売買を原因とする所有権移転登記手続を行っていたが、その旨を申立書に記載していなかった。

<5>Ｘは自宅から退去するように破産管財人から要請され、引渡命令まで受けながら、任意の明渡を拒否したほか、敷地内の未登記建物について破産手続開始決定後に保存登記をした上、第三者に移転登記し、当該建物に転居するなどした。

「判旨」

<1>から<4>の事実は、破産者が債権者を害する目的でした破産財団に属し又は属すべき財産の隠匿等破産財団の価値を不当に減少させる行為であることは明らかであり、破産者には、破産法252条1項1号の免責不許可事由がある。

<5>の事実が、不正の手段により破産管財人の職務を妨害する行為であることも明らかであり、破産者には、破産王252条1項9号の免責不許可事由がある。

裁量免責の可否について検討するに、破産管財人の意見は免責不相当というものである。そして、<1>破産者の前記隠匿等及び妨害行為に対して、破産管財人が訴訟や引渡命令等の法的手段に訴えることを余儀なくされ、そのことも原因となって、破産手続開始から廃止決定まで4年弱もの期間を要するに至っていること、<2>届け出破産債権総額は10億7482万8288円と巨額であり、にもかかわらず、破産債権者への配当はなされていないことなどからしても、免責不許可事由の態様は極めて悪質である。

破産者の隠匿行為や妨害行為があったにもかかわらず、破産管財人の尽力により、相当額の財団形成が図られているが、破産者は発覚後も財団回復に協力するどころかこれを妨害までしているのであって、結果的な財団形成の事実により破産者の隠匿や妨害行為の悪質性が減ぜられることとはならない。

判例時報2164号112頁