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コメント新着
2005年11月21日
カテゴリ： カテゴリ未分類
最近の来年度の診療報酬改定に関する報道から、調剤薬局に関係するポイント
について確認したいと思います。利益に直接影響しそうな改定はおおざっぱに
つぎの点だと思います。
１．診療報酬全体のマイナス改定が検討されていることに伴い調剤報酬も
２００２年度に続き２度目のマイナス改定が予想される。
２．調剤基本料の３区分の統一が 検討 されている
３．薬価引下げ
これら改定の影響についてアインファーマシーズのＩＲに確認しました。
１
２ ．の調剤基本料の改定について、具体的には現在の調剤基本料は町の「かかりつけ
薬局」は４９点、大手門前薬局は２１点と差を付けられていますが、これが１本化し、
点数は平均値に近くなるのではないか、と見られていることにより、大手門前薬局には
有利に働くことから、調剤基本料部分は増収を見込んでいる。
これらのことによりプラス・マイナスは相殺され、利益に与える影響は軽微と
考えている、とのことです。
３ ．については２年ごとにマイナス改定される事は事前にわかっていますので、
各調剤薬局ともに経費の削減・新規出店による処方箋枚数の増加により利益成長を計画
しています。
薬価引きげの利益影響は以下の通りとなっているようです。
薬価基準の引き下げに伴い、医薬卸からの仕入値もほぼ同率スライドで引き下げ
１００円 の薬剤を ９０円 で仕入れている場合
粗利は １０円 です。ここで仕入値に合わせて１０％の薬価引下げがあるとすると、
薬剤売上は ９０円 ８１円 で粗利額は ９円 となり、利益は １円減少 してし
まいます。
このことから薬価引下げにより
・薬剤売上の粗利率は変化がない
・薬剤売上自体は薬価改定割合に応じて減少するので粗利の絶対額は減少する。
ということが言えます。ちなみに、調剤薬局の売上の中身は、
処方箋単価×枚数
ですが、処方箋単価の内訳は
薬剤料＋調剤技術料
です。このうち、薬価引下げにより 「薬剤料」 の単価が下がります。仕入れ値も下が
るので薬剤の原価率は変動しませんが、粗利額は薬剤本体の金額が小さくなるので、
それに薬剤の粗利率を掛けた分だけ利益が減少します。
例えば、－５％の薬価引下げの利益影響額を昨年度決算の実績を使って試算してみます。
アインの中間決算説明会資料によれば売上高の内訳は
薬剤 ： 調剤技術料 ＝ ７７ ： ２３
となっています。
また原価の内訳ですが、有価証券報告書よりアインファーマシーズ単体では以下の通りです。
材料費比率 ６８％
労務費比率 １３％
経費比率 ７％
これらから試算をしてみます。（単位：億円）
２００５年 －５％の改定の場合 変動額
売上高 ４４４ ４２７ －１７
薬剤売上 ３４２ ３２５（３４２×９５％）
技術料売上 １０２ １０２
売上原価 ３９３ ３８０ －１３
材料費 ２６７ ２５４（２６７×９５％）
労務費経費 １２６ １２６
粗利 ５１ ４７ －４
つまり、処方箋枚数・単価に変動がないと仮定した場合、５％の薬価引下げにより
４億円 の粗利減少（薬価差益の減少）となるんですね。
粗利自体は今後も減っていきますので、収益体質を強化するためには 固定費の削減 が
重要な経営課題となることは明白です。以前の会計シリーズでも書いたように、固定費
比率の低下は売上の減収に強く、利益の安定につながります。
次回は調剤薬局の固定費の推移について確認してみようと思います。
参考までにアインの中期計画は以下の通りです。２００８年度営業利益率はかなり保守的
だと思います。 売上高も社長が「当社の巡航速度で十分達成可能な数字でございます」と
説明会ビデオで語っていることからも、中期計画は堅いのではないでしょうか。
ちなみに中期計画では２００６年度、２００８年度ともに ５％の薬価引下げを織り込んで
いる とのことです。調剤報酬改定については今のところ上記の説明のように影響が軽微で
あることから、計画の見直しは必要ないと判断しているようです。
について確認したいと思います。利益に直接影響しそうな改定はおおざっぱに
つぎの点だと思います。
１．診療報酬全体のマイナス改定が検討されていることに伴い調剤報酬も
２００２年度に続き２度目のマイナス改定が予想される。
２．調剤基本料の３区分の統一が 検討 されている
３．薬価引下げ
これら改定の影響についてアインファーマシーズのＩＲに確認しました。
１
２ ．の調剤基本料の改定について、具体的には現在の調剤基本料は町の「かかりつけ
薬局」は４９点、大手門前薬局は２１点と差を付けられていますが、これが１本化し、
点数は平均値に近くなるのではないか、と見られていることにより、大手門前薬局には
有利に働くことから、調剤基本料部分は増収を見込んでいる。
これらのことによりプラス・マイナスは相殺され、利益に与える影響は軽微と
考えている、とのことです。
３ ．については２年ごとにマイナス改定される事は事前にわかっていますので、
各調剤薬局ともに経費の削減・新規出店による処方箋枚数の増加により利益成長を計画
しています。
薬価引きげの利益影響は以下の通りとなっているようです。
薬価基準の引き下げに伴い、医薬卸からの仕入値もほぼ同率スライドで引き下げ
１００円 の薬剤を ９０円 で仕入れている場合
粗利は １０円 です。ここで仕入値に合わせて１０％の薬価引下げがあるとすると、
薬剤売上は ９０円 ８１円 で粗利額は ９円 となり、利益は １円減少 してし
まいます。
このことから薬価引下げにより
・薬剤売上の粗利率は変化がない
・薬剤売上自体は薬価改定割合に応じて減少するので粗利の絶対額は減少する。
ということが言えます。ちなみに、調剤薬局の売上の中身は、
処方箋単価×枚数
ですが、処方箋単価の内訳は
薬剤料＋調剤技術料
です。このうち、薬価引下げにより 「薬剤料」 の単価が下がります。仕入れ値も下が
るので薬剤の原価率は変動しませんが、粗利額は薬剤本体の金額が小さくなるので、
それに薬剤の粗利率を掛けた分だけ利益が減少します。
例えば、－５％の薬価引下げの利益影響額を昨年度決算の実績を使って試算してみます。
アインの中間決算説明会資料によれば売上高の内訳は
薬剤 ： 調剤技術料 ＝ ７７ ： ２３
となっています。
また原価の内訳ですが、有価証券報告書よりアインファーマシーズ単体では以下の通りです。
材料費比率 ６８％
労務費比率 １３％
経費比率 ７％
これらから試算をしてみます。（単位：億円）
２００５年 －５％の改定の場合 変動額
売上高 ４４４ ４２７ －１７
薬剤売上 ３４２ ３２５（３４２×９５％）
技術料売上 １０２ １０２
売上原価 ３９３ ３８０ －１３
材料費 ２６７ ２５４（２６７×９５％）
労務費経費 １２６ １２６
粗利 ５１ ４７ －４
つまり、処方箋枚数・単価に変動がないと仮定した場合、５％の薬価引下げにより
４億円 の粗利減少（薬価差益の減少）となるんですね。
粗利自体は今後も減っていきますので、収益体質を強化するためには 固定費の削減 が
重要な経営課題となることは明白です。以前の会計シリーズでも書いたように、固定費
比率の低下は売上の減収に強く、利益の安定につながります。
次回は調剤薬局の固定費の推移について確認してみようと思います。
参考までにアインの中期計画は以下の通りです。２００８年度営業利益率はかなり保守的
だと思います。 売上高も社長が「当社の巡航速度で十分達成可能な数字でございます」と
説明会ビデオで語っていることからも、中期計画は堅いのではないでしょうか。
ちなみに中期計画では２００６年度、２００８年度ともに ５％の薬価引下げを織り込んで
いる とのことです。調剤報酬改定については今のところ上記の説明のように影響が軽微で
あることから、計画の見直しは必要ないと判断しているようです。
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