きょういく行政書士日記

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Apr 12, 2006

類似商号の規制の廃止、目的はご自由に、でも・・・。

カテゴリ：行政書士

５月１日施行の新「会社法」では、類似商号制度の禁止が廃止されるので会社の目的の具体性も問われなくなる。類似商号制度が導入されているときは「同じ目的」と判断されれば、その会社と類似の商号の会社はその市町村で登記できなくなるので、できるだけ目的は具体化し、「同じ目的」であるという判断を少なくする配慮があったからである。類似商号制度が廃止されれば、その心配がなくなり、本来の私的自治の原則に戻せるのである。
　しかし、法務局の分野はそれでいいが、行政書士の方なら心配されると思うが許認可の段階ではどうであろうか。いくら法務局で自由だといっても許認可のお役所で「この目的では駄目ですよ。」と言われれば終わりである。行政書士が定款や議事録を作成することの意味がここにもある。商業登記が開放されれば、よりスムーズに流れる。国民の利便性が求めるところでもあるだろう。

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