きょういく行政書士日記

「貸金トラブル」も対する動きが活発化している。しかし、残念ながら多くの人が利息制限法の規定以上の利息を支払っている。「グレーゾーン金利」の撤廃も業者等の反発によりすぐに実現できるわけではなさそうだ。行政側は利息制限法の規定以上の利息の支払いは任意に支払われた場合のみ有効であることを国民に知らせるべきではないだろうか。消費者の契約に関するクーリングオフの規定のように契約に際し、書面での告知等を義務付けるのも一つの手だと思う。「利息制限法の規定以上の利息は払わなくてもいいですよ。」ということを早く国民の共通認識にしなければ事態はかわらない。