きょういく行政書士日記

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Aug 11, 2006

完全電子化への道険し～電子定款～

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テーマ：あなたの町の法律家♪行政書士！！(391)

カテゴリ：行政書士

　昨日、東京行政書士会渋谷支部の研修会に参加しました。テーマは「株式会社定款作成上の留意点」、講師は公証人の先生で内容の濃い（３時間３０分）講義でした。

　冒頭、電子定款システムの今後についてお話があったんですが、来年２月からインターネットを使った電子定款認証が可能になるとのこと、しかし、公証役場に足を運ばずにすむというのはまだまだ先の話のようです。定款認証の申請は事務所にいてインターネットでできるようになるそうですが、事前に公証人と打ち合わせをして定款の内容を確定しておかないと無理なようです。それにその後電子定款を受け取りに公証役場を訪れなければならないとのことでした。早く事務所にいながら電子定款認証（認証済みの電子定款ファイルがメール等で送られてくる。）ができ、行政書士に法人・商業登記が開放され、登記もオンライン申請といきたいものです。

　もう一つ興味深かったのは会社法により類似商号規制が廃止されたことにより「具体性」を要求されなくなった「事業目的」の事例です。「サービス業」「物品販売業」等を目的の１、２、とし最後に「上記各号に掲げる以外の一切の事業」としてくる例もあるとのこと、このような記載でも事業目的についての適法性、明確性、営利性の審査基準をクリアしているとして登記申請は受理されてるようなのです。しかし、そのような事業目的がその会社の取引相手となる銀行、企業にいい印象をあたえるだろうかという疑問もあるとのお話でした。我々行政書士は会社設立後の会計や許認可にも携わることになります。その点で行政書士なら「この目的では・・・・。」と事前に察知することもできます。その辺も考えず登記できればいいとする人たちとちがうです。ここでも「行政書士への商業・法人登記の開放」の必要性を感じました。

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