トラブル

架空請求、オークショントラブル




トラブル相談窓口＆役立つサイト



• インターネット消費者被害対策弁護団
  
• 国民生活センター
  
• 各地の消費生活センターの一覧
  
• 警察庁
  
• 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口の一覧
  
• 経済産業省～架空請求など特定商取引法違反の事例を公表
  
• 内閣府「消費者の窓」
  
• インターネットホットライン連絡協議会
  
• 次世代電子商取引推進協議会ネットショッピング紛争相談室
  
• WEB110
  
• ネット被害対策室
  




消費者はなぜだまされるのか
悪質商法に引っかかるのは、「世間知らず」だから？実は被害者で最も多いのは、社会の第一線で活躍する男性サラリーマン。いまや、誰もが悪質商法被害にあう可能性がある時代。「自分だけは」と思っても、なぜ消費者はだまされてしまうのか。悪質商法の何が問題なのか。どうすれば悪質商法はなくなるのか。数多くの消費者問題に取り組んできた弁護士が語る悪質商法の病理と、被害への対処法。

【目次】
第１章　被害の状況（相談件数の推移／被害の内容／どんな人が被害者か／クレジット契約で高額化する被害額）／第２章　典型的な悪質商法（訪問販売／電話勧誘販売／広告によるもの／口コミによるもの／クレジット契約を利用した悪質商法／利益・収入をうたうもの／介護保険の悪用／不当請求、架空請求／ヤミ金融）／第３章　なぜ被害にあうのか／第４章　知っておきたい法律のポイント（当事者間の契約ルール／消費者保護の基本理念―消費者保護基本法とは／被害者救済のルール／消費者環境整備のための業法など／被害にあったときのために）／第５章　悪質商法被害をなくすために（消費者にできること／事業者のすべきこと―コンプライアンス経営に向けての整備／国・行政のすべきこと）