2007.05.31
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主要生命保険会社１２社の２００７年３月期決算が３０日、出そろいました。一般企業の売上高にあたる保険料収入は１２社合計で前期比２・８％減の２１兆４２００億円と、８年ぶりの増収となった前期から一転して減収になりました。１２社中８社で保険料収入が減少した。主力商品である死亡保障保険の落ち込みがさらに進んだ。高齢化にともない生前に保険金が給付される商品に人気が移ったためだ。収益が高い医療保険などの第３分野保険も、三井生命保険を除く１１社で新規販売額が減少に転じた。保険金の不払い問題も年明け以降の業績を下押しした。日本生命など大手４社は、再発防止に向け、システム投資などに合わせて今後５年程度で計約２７００億円を支出する方針を表明しました。一方、本業のもうけを示す基礎利益は１２社計で同９・５％増の２兆７０００億円と増益を維持した。株価上昇などで運用成績が改善したことから、基礎利益は１２社中７社が増益を確保した。増益の７社はいずれも基礎利益を初めて公表した１９９８～２００１年以降で最高益を記録した。
保険会社が契約者に約束した利回りより実際の運用利回りが下回ることで生じる「逆ざや」も縮小した。大手４社はそろって５年後に逆ざやが解消するとの見通しを示しているのです。
保険会社が契約者に約束した利回りより実際の運用利回りが下回ることで生じる「逆ざや」も縮小した。大手４社はそろって５年後に逆ざやが解消するとの見通しを示しているのです。
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