2007.06.01
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6月1日から個人住民税（地方税）が引き上げられます。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税（国税）を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10％に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となります。
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