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2009.09.25

福祉国家の類型

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ＮＨＫラジオの教育放送で、たぶん市民講座かなにかのプログラムで大学の先生が福祉国家の類型と社会の在り方について講義をしていました。
なかなか刺激的で、いい番組でしたね。

移動中の車の中で聞いたから記憶があやふやだけど・・・

福祉国家は三つの類型に分類されるとのこと。
１．自由主義的福祉国家（代表はアメリカ）
　　－いわゆる低負担低福祉。
２．保守主義的福祉国家（ＥＵ加盟諸国）
　　－中負担中福祉なのかな？
３．社会民主主義的福祉国家（北欧）

日本はEU型であったが、小泉改革はアメリカ型の競争社会、自分のこと（将来の福祉）は自分でする、というモデルを目指そうとしたのでした。
市場経済至上主義による富を夢見て国民も浮かれましたが、結果として社会保険庁のずさんな管理、不適切な運営もあって、日本の福祉はシステムとしての機能不全を引き起こしました。

自分たちの将来が実はとても不安定なものだったことが分かって、日本人は反動としての鳩山氏が唱える「友愛社会」を選択したのです。

そうなると企業や経済的に成功している個人は、負担が増えるので経済の成長が妨げられると不安になります。
日本でずっと議論され、染み付いた固定観念は社会民主主義的福祉国家では、経済成長は衰え、企業の競争力は低下するというものでした。

しかしこれはどうやら間違いのようです。
福祉国家の類型と国の経済成長率、企業の国際競争率は無関係なのだそうです。
そういえば、世界最大の携帯電話会社「ノキア」はフィンランドの企業ですねぇ。

北欧の国々では所得の4割くらいを税や保険で福祉のために負担しています。
その代り教育費、老後の福祉がほとんど無料なのです。
子供や老人は国家の財産であるという共通の認識があります。

親の経済能力で、受けられる教育に差がある国と・・・

現在防府でも経済不況で高校を中退したり、進学をあきらめた若者がたくさん出ているようです。子育て真っ最中の親の世代としては、税金が増えても教育費がかからないなら、そっちもありかな。。。なんて思います。

そこで重要なのは、このような選択が国民や企業の共通認識が図られているということなのです。皆が真剣に議論して、この国の進むべき方向をきめたいものです。
民主党には是非このような国民的議論を喚起してほしいですねぇ。

・・・もっともそれが先の総選挙だと言うかもしれませんが。

民主党支持でもマニフェスト全部が賛成とは限りませんよ。

みんな真剣に考えよう。
特に教育。次代を背負う若者にもっと政治も経済も関心を払うべきではないかな。
とにかくしっぺ返しは我々に帰ってくるんですからね。

最近、マニフェストをもう一度読み直している私です。＾＾