臼井不動産．横須賀不動産コンサルティング

2015年10月16日

★消費税アップでパチンコ業界が潤う★

カテゴリ：住まい

消費税が１０％にアップされた場合、補正予算で「低所得者に現金を支給する」案が浮上している。
趣旨は「消費喚起を狙う」と言うが全く的はずれな論議です。

それなのに更に現金を加算して支給するとなれば、パチンコ依存症患者を増やすだけとなるでしょう。
本来、消費税についての趣旨は国民全部が平等に負担すべきものです。
ばらまきは止めてもらいたい。それより国の借金を減らす資金に流用すべきだ。

働かず毎日パチンコ三昧で過ごしている低額所得者に、消費税アップによる徴収分から現金を加算して支給するとなれば「消費の喚起」とはほど遠い結果となるのは目に見えている。

お金の使い方を知らない人間に、働かずとも毎月現金を支給されているいまの生活保護制度は、パチンコ愛好家を増やすだけで何の意味もない。

体が不自由だったり、病気で働けない人や、母子家庭、父子家庭で本当に生活に困窮している人を助けるなら加算金制度も光り輝いてくる。多数の国民も支持するでしょう。

怠け者にお金をばらまいて１票を得ようとする政策は、国を滅ぼす借金大国への道に突き進む。

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