ETの未来主義ブログ

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2007.11.19
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カテゴリ: 週刊ニッポン


週刊未来経済


  今年も1ヶ月を残すのみ、矢は現代では古いので、月時代ということから
 「光陰、ロケットの如し」といったところです。少し気は早いのですが、個
 人的に今年をネーミングすると 「恥」の年 という気がします。少し前のこと
 は忘れてしまうほど出るわ、出るわの不祥事の連続。この人たち、自分の
 子や孫と目を合わせられるのか、人事ながら心配してしまいます。もっとも
 も恥ずかしいという気持ちがあれば悪事などできるはずがありませんが。


  なかでも圧巻は船場吉兆の社長の記者会見。これには呆れました。真偽は

 すぐバレるようなことを衆人環視のなかで平然と語っていました。なかでも
許せないのは経営で最も大切である従業員のせいにしていること 。「この
 人、本当に一会社の代表なの?」と何故か悲しくなりました。「恥の年」を総括
 するような事件でした。「 魂を 忘れ名草の 恥知らず 」という川柳を彼に進呈
 します。ところでスポーツは嘘が通用しないから爽やかですね。



●今週(11/19~11/25)の焦点

  今週から アメリカのクリスマス商戦 の状況が報道され始める。これまでの
 経済統計によると住宅部門以外は総じてそれほど悪くなっていないようだ。
 ドル安の恩恵で航空機、IT関連の輸出が好調のようだ。アメリカとしては

 急激に落ち込むようだと困るので、G20でもドル安(各国通貨高)を修正
 しようという声は高まらないと、個人的には想定する。

  それでも消費者の景気への信頼感が低下している。そのためクリスマスセ
 ールの売れ行きが好いとは想像できないものの、大幅値引きによって需要を
 煽ることも考えられる。推移を見守りたい。


●市場動向



  NY市場の株価はまあ底堅いと言えるのではないか。住宅在庫などは高止
 まりしているが、生産や輸出は悪くはない。気がかりは消費だがまだ年末セ
 セールの結果が出ていない。不安要素である。

  東京市場は1万5千円台はかろうじて死守している感じだ。しかし日本を
 代表する国際企業の株価が低迷した。他に株価を支えるセクターがないのが
 現状だ。外国ファンド勢の売りに対して個人が買い上がっていかないので、
 先物の下げでズルズルと下がってしまう。気になるのは 長期金利 の低下傾向、
 このところのトレンドだ。日本経済の先行き不透明を示すものか。長い上髭
 で終わった一週間であったことが気になる。状況ではさらなる下落が心配だ。


 NYダウ       13176.79 (+1.0%)
 ナスダック     2637.24 (+0.4%)
 ユーロトップ300 1494.12 (▲1.2%)
 米国債金利     4.171   (▲0.9%) 
 ドル円        111.04-10(+0.3%)
 WTI原油先物   95.10      (▲1.3%)
 金先物        787.6    (▲5.7%)

 日経平均      15154.61 (▲2.8%)
 TOPIX        1471.67  (▲1.5%)
 日経ジャスダック  1763.23  (▲1.4%) 
 マザーズ指数   840.14   (+2.8%)
 ヘラクレス指数  1266.99  (0.0%)
 長期金利     1.470    (▲3.6%)




  ずばり注目はアメリカのクリスマス商戦でスタートダッシュができるか
 が焦点だ。消費も駄目だということになると事態は深刻になる。政策金利
 の利下げもよいが 不良化した債券の本格対応 も必要となる。先日、米銀
 3行がサブプライム支援基金を年内に発足させるとのニュースがあったが、
 公的資金を使って買い取るなどの方法も検討したらどうか。為替は109円
 を意識しなけれならないかもしれない。

  方や日本。ここにきて長期金利が下がるのは、国内の銀行などがもつ サ
 ブプライム組込み外債の損失がもっと大きいのではないか
、との疑念が
 あるためと思える。というのは、日本の場合、債券の時価評価の方法が会社
 サイドに任されているためだ。気配値の他、その会社が算定した価格でも
 OKだということだ。したがってフタを開けてみたら評価損が大きくなる可能
 性がある。とくに保険会社や地銀などが危ない、と個人的にみている。


●指標発表と予想値

  このところ同じコメントだ。指標が示すのは過去の姿だ。意味をもつの
 は、あくまで平時である。メディアのニュースに聞き耳を立てるべきだ。
 なかでもクリスマス商戦の行方が重要と思う。



●FPの視点-運用資産の分散効果を実証する

  FPは口を開けば保有資産を分散しなさい、と勧める。以下でそれを検
 証した。下記をご覧いただきたい。


                 2000  01  02  03   04   05
 日本
  GDP実質成長率(%) 2.9  0.4   0.1   1.8   2.3   2.7
国内株式騰落率           ▲19 ▲19  ▲17  25  11  45
  国内債券              2       3      3     ▲1     1      1

 米国GDP成長率          3.7   0.8    1.9   3.0   4.4    3.2
  外国株式騰落率          3    ▲3 ▲28   20    10    25
  外国債券                  18    18    10      6      7     10


  米国のGDP成長率と外国株式を比較するのは、やや問題があるが、世界
 のなかの位置づけの大きさを考えればまず類推はできるだろう。明瞭なこと
 は経済が好調なときは株式の運用が好調で、景気低迷時は債券の運用が好調
 なことだ。資産を分散させる効用はここにある。

  したがって国内外の景気を先読みして資産配分を機敏に変更することが賢
 い資産運用方法となる。例えば、今世紀に入って日本も世界も景気が連動し
 ているから来年は景気が世界的に落ち込むと考えれば債券の割合を増やして
 株式のウェイトを下げることが有効だ。国々によって景況感に多少の差が出
 てくることは事実だが、それは精緻な分析力が必要なので、私たち素人には
 無理だ。しかし景気の大まかな方向を見るなら、皮膚感覚で十分と言えるだ
 ろう。

  実際の資産運用には、株式や債券の他にも、コモディティや貴金属、RE
 ITなど多様なものがあるが、基本は株式と債券だと個人的には思う。これ
 らは応用として考えればよい。ちなみに日本の年金保険料は7割近くが超低
 金利の日本債券で運用されている。国民の財産であることを考えると、保守
 的過ぎて賛成はできない。

                                                    以上





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最終更新日  2007.11.19 07:13:18
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