November 18, 2005
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鳥インフルエンザ、中国で感染者 周辺国に被害拡大懸念
初の鳥インフルエンザ感染者が確認された中国政府は、「情報隠蔽（いんぺい）」と国際社会から非難を浴びた新型肺炎ＳＡＲＳでの失敗を教訓に、情報公開や防止対策に懸命だ。しかし、全土に１４０億羽以上の家禽（かきん）を抱え、地方から中央への報告も滞りがち。周辺国への一層の感染拡大が懸念されている。
中国政府は感染の疑いがある家禽１０００万羽以上を処分し、ワクチン接種も急ぐ。１１月初めには対策費２０億元（約２８０億円）の投入を決めた。農業省は１７日、衛生省との連携強化や地方政府からの速やかな報告を求める予防措置を通達した。
しかし、地方政府の担当者が責任の追及や投資の減少などを恐れ、不都合な報告をしないケースもあるという。香港特別行政区は１８日から中国本土との境界にある２カ所の税関で、入境者への体温検査を始める。
鳥インフルエンザが警戒されるのは、人の間で感染が広がる新型インフルエンザの発生につながる恐れがあるからだ。厚生労働省は日本で流行した場合、４人に１人に当たる約３２００万人が感染し、最大その２％、６４万人が死亡すると推計している。
「これまでも鳥の感染が確認されていたので、可能性としては想定していた」。中国で鳥インフルエンザによるとみられる死者が確認されたことについて、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長はいう。
「まだ、鳥から人への感染にとどまっており、すぐに新型インフルエンザの発生に結びつくわけではない。だが、ウイルスの拡散は新型発生の危険を高める。中国には監視を強化し、患者の発生事例を迅速に報告するなどしてもらいたい」と求める。
厚労省は１４日、新型インフルエンザ対策について、平常時から大流行までを６段階に分けた行動計画を発表した。現在は下から３番目だが、自治体との連携や病院の態勢、治療薬の配布手順など、詳細な検討はこれからだ。岡部さんは「具体化できることを早急に検討し、実現していく必要がある」と話している。（朝日新聞）
初の鳥インフルエンザ感染者が確認された中国政府は、「情報隠蔽（いんぺい）」と国際社会から非難を浴びた新型肺炎ＳＡＲＳでの失敗を教訓に、情報公開や防止対策に懸命だ。しかし、全土に１４０億羽以上の家禽（かきん）を抱え、地方から中央への報告も滞りがち。周辺国への一層の感染拡大が懸念されている。
中国政府は感染の疑いがある家禽１０００万羽以上を処分し、ワクチン接種も急ぐ。１１月初めには対策費２０億元（約２８０億円）の投入を決めた。農業省は１７日、衛生省との連携強化や地方政府からの速やかな報告を求める予防措置を通達した。
しかし、地方政府の担当者が責任の追及や投資の減少などを恐れ、不都合な報告をしないケースもあるという。香港特別行政区は１８日から中国本土との境界にある２カ所の税関で、入境者への体温検査を始める。
鳥インフルエンザが警戒されるのは、人の間で感染が広がる新型インフルエンザの発生につながる恐れがあるからだ。厚生労働省は日本で流行した場合、４人に１人に当たる約３２００万人が感染し、最大その２％、６４万人が死亡すると推計している。
「これまでも鳥の感染が確認されていたので、可能性としては想定していた」。中国で鳥インフルエンザによるとみられる死者が確認されたことについて、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長はいう。
「まだ、鳥から人への感染にとどまっており、すぐに新型インフルエンザの発生に結びつくわけではない。だが、ウイルスの拡散は新型発生の危険を高める。中国には監視を強化し、患者の発生事例を迅速に報告するなどしてもらいたい」と求める。
厚労省は１４日、新型インフルエンザ対策について、平常時から大流行までを６段階に分けた行動計画を発表した。現在は下から３番目だが、自治体との連携や病院の態勢、治療薬の配布手順など、詳細な検討はこれからだ。岡部さんは「具体化できることを早急に検討し、実現していく必要がある」と話している。（朝日新聞）
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