Walk in the Spirit

フロリダ教職員の給料遅配 （2007.12.10）

サブプライムウイルスは東京下町の信用金庫まで侵入していたが、米国内でも地方自治体レベルにまで感染が拡大。教職員、水道局員、消防署員に至るまでの給料遅配騒動が起こっている。

この問題の主役はLocalGovernmentInvestmentPool（略してLGIP＝地方自治体投資プール）。米国では州政府の管内地方団体（地域教職員組合など）の公金を受け入れ運用するシステムが普及し、その数数兆円と云われる。当座資金を遊ばせておくより、皆でまとめて運用し、すこしでもリターンを稼ごうという発想である。その運用目論見書を見ると"堅実、保守的運用に徹し、安全性、流動性の確保が第一"とある。

事の発端はブルームバーグのスクープであった。フロリダ州のLGIPは米国最大規模で総額270億ドル（約3兆円）。その運用資産の中に例えば20億ドルのSIVなどサブプライム関連問題資産が多く含まれていることが発覚。慌てて、州当局もSIVの運用状況について調査開始したものの、SECに登録されておらず、ディスクロージャールールもなく、従業員ゼロの特別目的会社（SPC）ゆえ、実態は掴めず。

その間、サブプライム関連資産の格付けが　最悪D（デフォルト）に格下げされるに至り、プールからの資金引き出しが殺到。あっと言う間に総資産額が44％にまで半減し、ついに解約凍結宣言となった。州政府は1ドルあたり10セントの割合で一律減額により痛みを分かち合う案を提示したが即拒否された。

当座資金引き出しを凍結されたジェファーソン郡は"職員給与分だけは救済措置を"と訴えたが"LGIP制度は給与支払い制度ではない"と一蹴され、急遽220名の教職員給与支払いのため、短期資金借り入れを余儀なくされる羽目に。"ヘッジファンドも教職員組合も同じ扱いか"と思わず愚痴も出る。

各郡からは、"説明書にも担当者の説明も安全第一の運用というから信じていたのに"という大合唱。その"説明"を誰がしたかといえば、ベアスターンズ、メリルリンチ、レーマンなどお馴染みのウオール街の老舗の名前が並ぶ。住宅金融会社大手カントリーワイドの子会社発行CDも掴まされていた。(因みに同社の株は68％ダウン)。これに対し、"あんたのところのセールスのメアリーが太鼓判押すから"などと糾弾されても　各社は一切ノーコメントを貫いている。

事はフロリダだけで収まるはずもなく、コネチカット、メイン、モンタナなど色々名前が出てきている。これらLGIPのブランドネームがコロラド州はコロトラスト、オハイオ州はスターオハイオだと。実に虚しく響くね。（中略）

今、マーケットが最も恐れるシナリオは、LGIP保有SIVの資産がファイアセール（叩き売り）されること。日本のゴルフ会員権がバブル破綻後、二束三文になってしまったような事態も危機管理マニュアルには想定されているようだ。

この記事、不思議だが、ＣＮＮ、Ｙａｈｏｏといった大手では見ない、

それと例のクオモ長官の召喚状ニュースもＮＹＴ、ＦＴ、ＷＳＪ以外では見ない、（ロイターは記事配信あり）、但し、長官に対する批判は金融、不動産投資業界から辛らつなものが出ている、その先鋒はジム・クレーマーだろう、いわく「かっこつけやがって！ナニがアメリカの良心だ！」等々、

あまりにもインパクトが大きすぎるのだ、

一番こわいのは、

書かれているように顧客のサブプライム絡み債券（ＣＤＯ、ＳＩＶ、ＡＢＣＰ等）及び関連ファンドの解約殺到だろう、
「実はお金はありません」、だけは言いたくないところだが、

ホント、秒読みの段階にきているな、

今の気になるところをこちらもまとめてくださっています、メモで、

ABCP 発行激減、
ヘッジファンドの隠れ損 、（ＣＤＯ1.5兆ドル保有）
LBOローンが抱える CDOの評価 、（ＣＤＯ総額は３兆ドル）
下落を始めた 米商業用不動産 ＆ イギリスの地価、
超引き締め中、 中国、
隣の国 韓国、

アト、
金融保証会社の格付けダウンの影響、（ＭＢＩＡ株価暴落中）
金融機関への 召喚状の結果 、（すべての電子メール記録を出せ、と言っているからスゴイ！）
フロリダや 州の公的ファンド解約問題 、
９－１１期の金融機関決算発表、（次週）
ＳＩＶの格付け大幅ダウン（次週、Ｓ＆Ｐ）