Walk in the Spirit

一口に倒産と言っても、本当に「つぶれて」しまい、あとは会社の債権を回収する一方で、できるだけ債務を弁済して清算を済ませ、会社を解散するというルートをたどる場合と、債務者に我慢してもらいながら事業を立て直すという二つのルートがあります。アメリカの場合、前者の消滅型の倒産手続は、米連邦法典の第７章が手続を定めていることからチャプターセブンと呼ばれ、後者がチャプターイレブンとして知られています。（中略）

おおざっぱに流れを説明すると、まずは債権者たちは取り立てなどができなくなるので、申請した会社はほっとひと息つけます。次に会社は自分たちの経営内容を債権者たちに明らかにしてから更生計画案をまとめ、債権者たちに承認してもらいます。こうした更生計画案にそって第一回の弁済をきちんと行えば、チャプターイレブンによる手続も終了し、晴れて、普通の会社に戻れます。

雰囲気をつかんでほしいが、

” 経営の建て直しは現経営陣を中心に行われ ”、とあるところがミソ、従業員と債権者にはオイシクナイ、

で、 C11 には悲壮感がない、あっ、またなの、そんな感じ、実際、米国航空業界では今や C11 は日常茶飯事となって、深刻なニュースとして聞こえてこない、日本とはえらい違いだ、

さてココで、資本主義の制度とやらを確認しておこう、

これは吉行さんのHFのCDS取引のコメントから、

保険会社の資産内容や支払能力みないで、保険買うかね。たとえが悪いが、あいおい損保が、ロシアの債務保証できると考えるのが馬鹿ではないか。ロシアが倒れたらお陀仏というビジネスモデルで、巨額のばくちをうって、それまでは5％（保証料）ををもらい続けるか。

HFで、賭博失敗で破産したら、社会で誰かが損をかぶり、面倒をみる。銀行が相手なら、FDICがついている。

利益がでたら、私のもの。損は社会のもの。それが資本主義の制度。

このような資本主義の本質、「 利益は私、損は社会 」を知っておけば、 Chapter11 の存在価値もわかりやすい、

経営者が損失を被りにくい制度になっているわけだ、

但し、今回のカントリーワイド買収は、一筋縄ではいかなさそう、

キーは債務を引き継がない買収が可能か否か、 BOAお雇いの高額報酬法律家達がどんな案を出してくるか、乞ご期待だ、

C11 絡みで HP 見てたらこんなのがあった、

加州バレホ市が財政破たん～債務調整手続き申請へ
2008年05月07日 19:03米国東部時間

予算不足が深刻なカリフォルニア州バレホ市が、2008会計年度が終了する６月末までに連邦破産法９条に基づく債務調整手続きの適用を申請することになった。市議会が６日夜、全会一致で可決した。来年度に1600万ドルの予算不足が見込まれているものの、準備金がないため。

　AP通信によると、人口11万7000人のバレホが同手続きを申請した場合、同州の自治体としては最大の財政破たんとなり、歳入が歳出を賄えなくなったために破たんした初の事例となる。サンフランシスコ郊外に位置する同市は、経済の低迷や不動産不況で08年度の歳入が予想を500万ドル下回る見込みとなっている。

City of Vallejo, State of California 4191

　バレホは一般会計の75～80％を警察官や消防士への報酬が占めており、これが財政難の一因と見られているが、市側と警察、消防職員労組との人件費削減交渉は合意に達しなかった。（以下略）

破綻公共団体として最初の事例らしいのだが、

ココの市のHP見ると、結構なリゾート地にみえる、
ホントにこんなとこが破綻するのかな、と思えるほど、
（追記、市は海軍の町とのこと、）

でチョッとビックリしたのは、
公共団体にまで破産法が適用できるらしいと言うこと、
（追記：これはC9と呼ばれ、性格はC11と似てる）

この場合、再建者の中心は市長、市議会だろうか、不利なのは、従業員である公務員、市民、それと債権者か、

イヤー資本主義だからね、自治体も例外じゃないわけだ、

しかし、財政逼迫の理由が不動産低迷（人口流出、地価税低下など）とあるから、これは今後拡大していく可能性が大きいだろうな、

それにしても、一般会計の8割が人件費って言うのは、

どっかの自治体（Osakafuとか）とあまり変わらないわけで、米国に限らず今後ますますクローズアップされていく話題になりそう、

（追記）
Bloomberg から

カリフォルニア州都市連盟によると、バレホ市の一般会計8900万ドルのうち、警察官と消防士の給料および年金、残業費がほぼ 80％ を占めている。カリフォルニア州の都市の平均は 約60％ 。

人件費ヤッパでかいな、右肩上がりのときはよかったんだけどね、職種が警察官と消防士、（ウウーン、そうですか）、

(追記２)
資本主義の本質で思い出した、

Bigpicture さんも同様なことを言っていた、

There must be dozens. I am particularly interested in those situations where the profits were private, but the assumption of risk is public .
多くの事例がここ米国で見られる、すなわち、 利益は個人に、リスクの担い手は社会に、が、

その実例（税金によって会社（国民ではない）が救われる）で、 - Savings and Loan Crisis - RTC (1980s)　
- 1987 Crash　
- GSEs: Fannie, Freddie & Sallie　　
- Legislative Bailouts (SLRA, TCRA, CFMA, Med Part D)　　
- Long-Term Capital Management (1998)　　　
- Farm Subsidies (run amuck) 　　
- Airlines (post 9/11)　　
- Post "Dot Com" crash (2001)　　
- FASB　　
- Hurricane Hugo, Andrew, Katrina, and other not-so natural disasters (1989, 1992, 2005)　　
- Housing (2007)　　
- Bear Stearns (2008)　　
- Sub Prime (continuing)

（追記３）
コメント頂きました、
自治体の破綻はC9が該当 [記事全文] 、但し、

米連邦破産法９章

このように管財人が任命されず、地方政府が自ら財政再建を行うことが、州破産管財人による財政再建と大きく異なる点である。

で、性格はC11と似ているようで、再建主体は市になる、

ちなみにWikipedia「連邦倒産法」によれば、

連邦倒産法は、次のとおり九つの章 (Chapters) からなる。
第1章　総則
第3章　案件管理
第5章　債権者、債務者、及び財団
第7章　清算 (Liquidation)
第9章　地方公共団体の債務整理
第11章　更生(Reorganization)
第12章　定期的収入のある農家もしくは漁師の債務整理
第13章　定期的収入のある個人の債務整理
第15章　国際倒産

で今回は第９章だと、