Walk in the Spirit

TEDスプレッド3%超え､ Liborが4％､
WashingtonMutual米銀史上最大の倒産&買収､
http://jp.youtube.com/watch?v=Qn_HfRmmKZY
香港銀行､取付け騒ぎ､
FRB中小向け緊急融資､今週平均393億ドルへ､
米銀4位ワコビアが身売り検討､
米銀10位ナショナル・シティ株が急落､

そして目下の注目が､週末に決着がつかなかった､

金融安定化法案､

コレ､現地(米国)では､
ウォール街救済案､銀行救済案と呼んでいるとか､

ここ､1-2日の動きを見ていると､日増しに､いや時間増しに､
この案の(原案のままの)成立が難しくなってきているのを感じる､

ルビーニ教授は､

RGE Conference Call on the Economic and Financial Outlook..and why the Treasury TARP bailout is flawed . で､

It is a disgrace that no professional economist was consulted by Congress or invited to present his/her views at the Congressional hearings on the Treasury rescue plan.
7000億ドルもの予算について経済の専門家に誰一人アドバイスを受けようともしていない､人を馬鹿にした話しだと､

FEDと財務省で勝手に決められた金額が独り歩きしている､
おかしな話しといえば､それまでだが､

しかし､政府が今､もっとも恐れているのは､

予算のテクニカル的な話しよりも､ポールソン自身にメディアの批判が向け始められていることではないか､

まず､Bloombergが口火を切る､

金融支援案はゴールドマン報酬支援策？ －Ｍ・ルイス
2008-09-25

いずれにしても、ゴールドマンが7000億ドルをどのように自社のために利用するかについて答えをはじき出すまで、長くはかからないだろう。そのことは信じていい。つまりは、米資産家ウォーレン・バフェット氏がそうしたように。

FTが続く､

ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…
2008年09月26日（金）18:00 抜粋

けれどもゴールドマンの公の顔と、民間企業としての顔は、潜在的に対立する性質のもので、今回のウォール街の大暴落はその矛盾をむきだしにしている。ポールソン氏は、財務長官としての今の自分はただひたすら「アメリカの納税者」のことだけを気にかけていると強調する。しかしこのほどの財務省と連邦準備理事会（FRB）の介入で、最も得をした中にゴールドマンがいる。私自身は、ポールソン氏は国のためを第一に考えて努力する節度と信条の人物だと思っている。読者の皆さんもそうかもしれない。それでも尚、ゴールドマンが得をしているというこの事実は、やはり気になるのだ。

もうイッチョ､
強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が――
2008年9月27日（土）00:06 抜粋

7000億ドルの公的資金でウォール街のひどい借金を洗い流そうという米財務省の提案について、共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長は、「ひどい、ひどいアイディアだ」と批判。ゴールドマン・サックス出身の経済顧問を抱えたホワイトハウスは、ゴールドマン出身者にだまされているのだと攻撃した。

ここ２週間ほどの混乱に巻き込まれた会社のベテラン社員によると、彼の会社のCEOに金色のパラシュートを諦めるよう、最大の圧力をかけているのは、メイン･ストリート（各地の中央通り、金融業界ではない一般市民の意）でもなければワシントンでもなく、社内の怒れる社員たちなのだという。

いずれもGSとポールソンのつながりをハッキリ指摘する､

下記など見ても､チョっと考えてしまう､

ウォール街の大物の株式資産

財務長官という地位の役得が表れてしまっているのではないか､

こちらはEconomistの最新号の表紙､

Saturday September 27th 2008

こうなると､議会は米国民の声を無視できなくなる､

FTの9/27記事が指摘のように､
米国は｢国民｣という魔人を復活させてしまったのかも知れない､

で､園田さんの情報によれば､

チェスの天才経済学者が語る恐怖のシナリオ
2008/09/27 16:53 抜粋

経済学者が指摘した大手銀行の破綻とはWaMuのことだったのでしょうか？私は他にあると睨んでいます。シティグループの動向がとても気になる。

さて、１ヶ月前にこの米国メルトダウンを明言していた経済学者は、その後も英国メディアを通じて警告を発し続けています。その発言内容が実に恐ろしい。

「米国には１-2兆ドルの緊急援助が必要」

「米国の金融安定化法案は厄介な問題を引き起こす。信用問題は米国経済全体に拡散し、自動車業界や学生ローンや商業不動産にまで波及するだろう。」

「米国のリセッションは全く特別なもの。しかも２年間に及ぶ危険性がある。」

現在マケイン候補の政策アドバイザーも務めているこの経済学者の発言は、いずれも緻密な計算に裏付けされたものと受け取るべきでしょう。

なんといってもこの経済学者は６歳から始めたチェスの天才としても世界的有名人なのです。そして現在はインターナショナル・グランドマスター。

しかも、この経済学者の頭の中には、日本の金融危機データも詳細にインプットされています。

日本メディアがほとんど取り上げてこなかったこの経済学者の名前は、ケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）といいます。

とりあえず写真だけ､

http://www.economics.harvard.edu/faculty/rogoff

で､ヤッパリCITIに来ると､(決算発表予定10/16(木)､)

追記)
合意するであろう内容､

不良資産買い取り制度、創設へ米議会と政権合意
2008年9月28日17時19分朝日抜粋

　大筋合意案によると、総額７千億ドルの全額をただちに使うのではなく、まず２５００億ドルを投入。その後大統領の判断で１千億ドルを投じ、２年以内に残りの３５００億ドル分が議会の了承を得て実施される。

　政府による買い取りは、住宅ローンや商業不動産融資のほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など幅広い金融商品が対象。安値で買うために競売を実施し、買い取った資産は財務省が長期保有して計画的に売却する。

　納税者の負担を避けるため、議会側は、救済する金融機関の経営陣の報酬抑制や、救済金融機関の株式取得権を政府が持って影響力を確保することを求めた。(中略)政府の損失を５年後に穴埋めするため金融業界が資金を拠出するなどの案も掲げた。