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NYは今、
昨日、金融機関のCDSを見たが、その元凶を確認しておこう、例のGMネタ、 GM reportedly speeds bankruptcy preparations で下げているが、それはチョッとおいておいて、
こちらはMeredith Whitney 4/6のインタビュー、
Banks' 1st-Quarter Results May Show Improvement: Whitney
ローンの損失が3.5%に、これは1934年の大恐慌時以上、
今後、5.5%までローン損失が拡大すると予想、
この損失は金融会社の収支を圧迫、最大150兆円の毀損を招くと、そしてホイットニーの今回のキモはこちら、住宅価格、
住宅価格はアト30%の下落に、
ピークプライスからの下落は50%以上になる見込みだと、これはMishの Case Shiller March 2009 Analysis を見とこう、(クリック拡大)
このカーブからすれば、さらに30%ダウンはまんざらでもない、(1990年代の価格レベルだ、)
ことを複雑にしているのは、
ローンの不良債権増加(3.5%)が、銀行の貸付の厳格化を招き、これが、借り換えを阻害し、結果として差押さえが今後とも増加することにある( ARM Adjustable Rate Mortgage Reset Schedule 参照)、これが、 (在庫 が有り余る中で) 、銀行保有物件の 投売りを加速させ、住宅価格の更なる下落を呼ぶという悪循環を形成している、
結局、銀行の不良債権処理は遅れる、
巷では、
金融機関の1,2月の収支が良かったこと、そして最近中古住宅販売が活況を見せている事から底が近いと言う人がいるが、チョッと違う、
前者については、例のAIGの救済金が銀行に回ったことによる一時的現象であり、後者は銀行保有の差押さえ物件の投売りが加速しているだけで、これは更なる住宅価格の下げ要因となっている、
又、紙幣大量印刷のインフレで解消すると言う意見もあるが、金融機関の天文学的損失処理に消えているだけで、市中に回ってこない現実を見る必要がある、(市中の現実はデフレである、)
それと余談だが、もうひとつ厄介な案件がある、
” クラムダウン制度 ”、
あまり聞かない名前だが、要は破産法(C-13)適用を債権者の立場から反故にできる制度で、これがあると、会社整理が進まなくなり、ゾンビが増える結果になる、
何でこんな制度があるのかと言えば、ひとえに債権者の保護にある、しかし投資家や事業主からすれば邪魔もの以外の何物でもない、
これの住宅版が ” モ-ゲッジクラムダウン制度 ”、
モ-ゲッジクラムダウン制度とは、連邦破産法1322(b)(2)では、住宅担保権により担保された債権は、どういう債権でもカットできないと言う制度。
銀行の不良債権問題は、担保権を消滅させなければ、進められないことは金融機関はみなわかっており、このクラムダウン制度がネックになる、
そこで、クラムダウン禁止特例が出てくる、
これは、住宅ローンだけを制度適用できる対象からはずしたということで禁止特例と呼ばれている。 (これで不良債権処理が前進する、)が、この禁止特例を撤廃しようと言う動きが今、政府に出てきているという、
マスマス、住宅不良債権の整理が進まなくなり、住宅不況が長引く可能性があると言うわけだ、
追記)
銀行の実取引状況も確認しておこう、
こちらは、米銀のデリバティブへの投資金額、
ざっと、200兆ドル(2京円)、
US政府が国有化をはばかるのがよくわかる、
こちらは、デリバティブの中のCDS投資額、
約16兆ドル、(1600兆円)
このうち、昨年末、AIGを通して(国民の税金だけど)、ほんの少しだけ 回収 (8兆円) があった、
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