知ってると便利なお役立ち制度
私がいろんな人の助けも借りて作成した
この『知ってると便利なお役立ち制度』のコンテンツは、
なにかのお役に立てれば・・・
という一心で作ったものです。
決して、
「解らないことは、なぁ～んでも聞いてください」
というものではありません。
わからないから、手っ取り早く聞きたい
そのお気持ちは よく、解ります。
残念ながら私は、その道のスペシャリストではないので、
コンテンツに載ってない事は、私にもわからない事だと
思って間違いありません。
コンテンツはあくまで概要のみで、詳しい事までは触れていません。
それは、それなりの専門機間でないと、お答えできないからと
判断したからです。
時期的な事もあり、毎日多数の質問メールを頂きますが、
質問を頂いても、それらすべてに適切な回答が出来ない事、
ご承知おきください。
私もまだまだ知らない事がたくさんあります。
もし、コンテンツには載ってない内容で、なにか特別な事項を
ご存知の方がいらっしゃいましたら、私にも教えてください。
時間のゆるす限り、コンテンツに出来るだけ、
反映させて行きたいと思っています。
また、頂いた情報を掲載するときは、
情報提供としてお名前（ハンドルネームでも構いません）
またはHPアドレスなどを拝借する事もあるかと思います。
差し支えなかったら、そちらも一緒に教えてくださると助かります。
ご協力、お願い致します。ｍ（＿〃＿）ｍ
傷病手当金
被保険者が、疾病、負傷などにより、労務不能となり収入が
減少またはなくなるなどによる生活の不安に対し、
その所得を保証する目的で設けられた制度です。
受給の条件は、次の4つです。
1）疾病、負傷のため仕事を休んでいること。
2）労務不能であること。
3）連続して３日間労務不能であること。（待機期間といいます）
4）給与の支払いを受けていないこと。給与の支払いを受けていても、
その額が、傷病手当金より少ない時はその差額が支給されます。
支給額
その被保険者の標準報酬日額の６０％です。
支給期間
同一の疾病については、その支給開始の日から起算して
１年６ケ月間。それ以内でも、勤務するようになった場合や、
厚生年金保険の障害年金または障害手当金を
うけとられるようになれば打ち切りです。
この支給を受けるのための医師の意見書は、
健康保険が利きますので200円程度の負担です。
（ただし、退職後の継続保険の方は、
国保など主となる保険を使うことになります）
もし、本人が死亡された場合の証明も、奥様の保険に意見書代を
請求できますので、医療機関に相談をしてください。
医薬品副作用被害救済制度
医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により
発生した疾病、障害、死亡に対して救済が図られます。
医療費、医療手当て、障害年金、遺族年金等が支払われます。
損害賠償請求ができるもの（使用に過失があるなど）は除かれます。
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（略称：医薬品機構）
電話（03）3506-9411へお問い合わせください。
生活保護法による医療扶助
憲法第25条第１項
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
という生存権および基本的人権保障の理念に基づいて、
国が定めています。
７種の扶助がありますが、医療はそのうちの「医療扶助」
として行われます。基準は、次の５つで
(1)指定医療機関等において診療を受ける場合の費用
(2)薬剤又は治療材料の購入費
(3)施術のための費用
(4)看護のための費用
(5)移送費
生活保護にはならないけど、病気になって費用が払えない場合など、
社会保険と医療扶助を受けるとか、国民健康保険の場合は
一部負担を減免することなどもできます。福祉事務所や医療生協など
医療ソーシャルワカーのいる病院に相談するのが得策です。
また、共働き夫婦で、別々に税金を支払っていても、
医療費控除は夫婦いずれかにまとめて申告できます。
所得税は累進税率といって、所得が高くなるほど税率が高くなるので、
家族の中で所得の一番高い人が医療費控除をまとめて
申告するのが税金を多く戻すコツだそうです。
手続きに使用した領収書は、 確定申告 にも
使えますので大切に保管しておいてください。
日本もまだまだ捨てたもんじゃないでしょ？
安心して病院にかかれて、税金対策になる方法も確実にある。
ただ、それを教えてくれる人がいないだけ。
あなたの医療費、無駄に使ってませんか？
上記は 医療費と制度 のページから
許可を頂いて引用させていただいています。
（詳しい記述については税務署のページを引用しているそうです。）
この他にも、医療制度について詳しく書かれていますので
なにかお困りのときは参考にしてください。
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