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2009年02月22日

どうして？

カテゴリ：移植・ニュース

市場原理、患者置き去り　骨髄移植手術器具の供給停止

　問題の器具を製造販売していた米バクスター社は、２００７年に、同器具を含む輸血療法事業を売却した。「社全体の事業構成を見直す作業のなかで、売り上げに占める構成割合が小さかった輸血療法事業の売却が決まった」（同社日本法人）という。

　買収したのは、５００億ドル（約４兆５０００億円）以上の資金を持つ米国の投資ファンド「テキサス・パシフィック・グループ（ＴＰＧ）」。当たり前のことだが、ファンドの目的は投資した事業を育て、出資者に多くの配当を与える点にある。さらに２００７年は、日本も含め世界的な好況だった。投資ファンドが金のなる木を求め、世界各地で投資物件をあさっていた時代だ。

　ＴＰＧは傘下の医療器具会社「フェンオール社」に、ドミニカ共和国に工場を造らせ、器具の販売にあたることにした。その工場の起動が遅れ、器具の供給不足が起こった。

　つまり、資本の論理が優先した動きの中で、問題が生じているわけだ。さらに「日本では他社の同様品の承認がされていなかった」「ＴＰＧやフェンオール社が日本での広報・渉外窓口を持っていなかった」という悪条件が重なり、患者らの不安や負担がより大きくなる事態につながっている。

　医療器具や製薬企業にとって、世界的な競争の中で生き残るには、ファンドなどの協力を得た合従連衡は避けられない。日本の製薬会社の名前をみるだけでも、「第一三共」「田辺三菱」など、合従連衡の名残が見える。

　そんな業界で起きた今回の問題。医療にかかわる企業に、患者のことを考える視点を大切にしないといけないという警鐘を鳴らしている。　　（赤堀正卓）