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値ごろ感と味と品質に納得できるコストパフォーマンス
「景気減速」内閣府発表の7～９月国内総生産「GDP」速報値は前期比0.4％減、年率1.8％減だった。全体を押し下げた要因のとして輸出が前期比１．２％減少、個人消費に影響しているインバウンド消費の停滞、今後中国との政治問題から中国人消費が減少する可能性が懸念され、個人消費においては物価高を加速させる円安リスクも大きくなっている。「年末を控えて値上り」餅や赤飯などに使うもち米が10月の店頭平均価格が前年比５割高い。主食用コメの値上がりに対し農家の作付けがうるち米に「流出」した結果、もち米の需給が逼迫しており、全国スーパーの販売ＰＯＳ情報では、もち米1ｋｇの平均店頭価格は￥1068と前年同月比49.7％高い。モチ米は毎年12月の需要期に値上りする傾向にあり、今後一段の値上がりが見込まれる。モチ米の高騰は正月用の鏡餅を製造するメーカーにとっても打撃で大手のサトウ食品は包装餅29商品について、10月出荷分から17～29％値上げしている。鶏卵の卸値が値上りしており、ＪＡ全農たまごの卸値が18日1ｋｇ345円となった。鶏卵は24年10月から25年1月にかけて鳥インフルの影響で供給不足が続いている。25年は年初から値上りし、4～6月には1ｋｇ￥340まで上がり、日経ＰＯＳ情報では10月の鶏卵平均価格は前年比16％高の￥248で、北海道のスーパーでは購入制限を設ける店舗も見られる。ビルなどで野菜を栽培する「植物工場」が苦戦している。電気料金の高騰でコストが高くつき、作物によっては一般品の２倍の値段になっており、国内最大級のレタス工場を運営する京都のスプレッドは採算悪化で自立再建をあきらめた。日本施設園芸協会によると、24年の全国120工場のうち4割が「赤字」と答えた。「値上げに対する小売り対応」米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」が国内で始まり、イオンを始め今年からセブンイレブンジャパンが参入し、日本でも定着しつつある。イオンは20日からグループ約600店やオンラインサイトで過去最多の2000品目を実施した。厚労省発表の9月実質賃金は前年比で1.4％減少しており、今年のブラックフライデーはどこまで効果が出るか、年末商戦を占う商戦が始まった。福井県坂井市内の稲作農家でつくる「坂井担い手ネットワーク」が関東スーパーベルクと直接取引に乗り出し、2025年産の新米「坂井米」として販売、5ｋｇ￥4390と比較的値ごろ価格で販売されている。坂井担い手ネットワークは坂井市内の農家や農業法人が会員として参加し、共同作業での連携や若手農業者の支援や農地の継承に取り組む。「小売り・飲食の再編進む」中部地方地盤のバローＨＤは21日、関東1号店を横浜市内に開店した。同社はグループに調味料メーカーや畜産・水産加工を手掛ける企業が傘下におり、生フルーツを使ったデザートシリーズの工場が１１月には稼働する予定。又、競合との差別化に向けて独自の商品を目当てに集客する「デストネーションストア」戦略を掲げて店舗拡大を図る。北九州のソウルフード「資さんうどん」がすかいらーくグループによって関東に進出して１年が経ち、首都圏で１０店まで拡大し、なお行列の店もある。店を利用する理由では、最多は「おいしい」57.3％、「コスパが高い」36.8％で客単価は800～900円で味と値ごろを両立して支持につながっている。今後グループの中で業態転換を図り、26年には30店の出店を計画する。年末商戦を控えて商品力で、価格政策で値ごろ感を出し、味と品質に納得できるコストパフォーマンスをいかに打ち出せるか。原材料の手配から製造・販売に至る垂直統合型ＭＤが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜５点盛りサラダ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.11.24
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人材確保と属人的経営
「人手不足倒産 予備軍１．３万社」日経と東京商工リサーチの分析で倒産のリスクが高い「倒産予備軍」は、2024年度に１万3000社に達していることが分かった。人手不足倒産は・求人難・従業員退職などを要因とする倒産で、東京商工リサーチによると、2024年の倒産件数は309件で13年の集計以降で最高だった。人手不足倒産の予兆である・従業員の減少3期前比14.8％減、・売上の減少同8.4％減、・利益率の減少同1.4％減を全て上回る企業を倒産予備軍として定義、24年度の倒産予備軍比率は2.5％で、、今後、予備軍として懸念されるのが飲食業（0.8％）、宿泊業（0.8％）、介護福祉業（1.4％）などが挙げられる。（日経）「人手確保へ賃上げの裾野拡大」連合は2026年の春期労使交渉の目標賃上げ率を前年と同じ5％以上にすると発表、2025年の実績は全体で5.25％と目標をうわまわったが、基本給を底上げするベースアップは3％以上、定期昇給と合わせて5％以上とすることを確認、パートや契約社員など短期勤務のの組合員は最低賃金の引き上げと合わせ7％とする。賃上げ余力は企業規模によって差があり、財務省の法人企業統計では、企業の内部留保は24年末で636兆円で過去最高、労働分配率は（金融・保険除く）24年度53.9％と前年より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ下がっている。流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは2026年の労使交渉で正社員とパートを合わせた全体の賃上目標を6％とする調整に入った。25年の労使交渉と同じ6％と同様に連合の5％を上回る水準に設定して素案を発表する。人手不足倒産が懸念される中で、賃上げとその原資を確保する課題は今後も続く。「キャッシュレスより１円でも安く」全国スーパーマーケット協会がまとめる年次統計によると、94.5％のスーパーは現金以外の決済手段を導入済みで、導入していないスーパーの比率は5.5％にすぎない中で前年より1.1％上がった。仙台市の「生鮮館」の場合、４月以降にキャッシュレスを中止して、業者に払っていた手数料の一部を原資に定期的にセールを実施してきた。キャッシュレスを止めて１円でも安く売る方が、店にとっても、お客にとっても良いと考えた中で、４月以降の売上や客数に大きな変化はない。（日経）DSの中には「属人的」な店舗運営を実施している店舗も多く、大阪吹田市「八百鮮」の決済は現金のみで、同社はコスト削減を徹底して、安く売ると共に社員にも報いるとして、店長には業界平均より1～2割多い平均年収900万円を払う。その他DSを志向するスーパーの多くは現金のみの決済店舗が多いようだ。国内の外食・小売業又は１次産業にとって人手不足は大きな課題であり、デジタル化を進めると共に優秀な人材を確保する為に、賃上げと待遇改善は急務だ。その為に個店経営、責任と権限、結果に沿った報酬によって、優秀で上昇志向のある人が集まり、店の繁栄につながる可能性は高い。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ローストビーフサラダ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.11.16
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インフレ経済下のムダ取り・コスト削減
「物価高騰、主役の動向」物価の高騰が続く中で、その主役はコメで前年比40％の値上がりになっている。農林水産省は2025年産の主食用米の等級検査を発表、最も品質の良い「一等米」の比率は77.0％で昨年と同水で平年並みとなった。25年産の主食用米の生産量は747万7000千tを見込み、政府備蓄米を含む。26年度の生産は需要見込みを694万t～711万tの最大値をもとに試算し、前年比2％減の711万tで正式に決定した。これでコメの値上がりは解消できるのだろうか、来年度がヤマ場になる。ＪＡ全農は11月～2026年5月に各県ＪＡなどへ供給する肥料を4.3％値上げすると発表、肥料価格は昨年にかけていったん落ち着いていたが、農家は燃料代や人件費などのコストが増える中で、再びコスト上昇で負担が大きくなる。国内で流通する肥料の約7割はＪＡグループが扱っており、6月と11月の年2回見直す販売価格が指標となり、個人農家の営農費における肥料の比率は8％、市場流通が主流の日本では農作物のコストは転嫁されにくく、農家の経営を圧迫する。又、農家の最大の課題は高齢化による米作の継続が難しいことであり、総務省公表の人口推計によると、65歳以上の高齢者は3619万人で、総人口に占める割合は29.4％で過去最高を更新、2040年には3928万人で34.8％を推計している。農業人口も同様に毎年60万人が離れている現状から、コメの生産を維持していく課題は大きい。「コスト削減の工夫」ファミリーマートはおにぎりや弁当などの消費期限を従来の19時間から2時間延長した。時間が経過してもご飯が固くならない炊飯技術を開発し、店舗に陳列する時間を長くすることで、店舗配送を1日3回から2回に減らし、コストが増える中で、食品ロスや物流費を減らして店舗の負担軽減につなげる。又、同社は商品の値引きシールを刷新し、「涙目」のキャラクターをあしらったデザインで来店者の感情に訴えるイラストで値引き商品を訴える。商品はおにぎりや弁当の他、パンや惣菜などの10種類を対象に実施し、社内の成果分析によると、対象商品の廃棄を5％減らす効果が見られた。同社の全店ベースでは年間3000ｔ規模の廃棄削減につながる計算になるという。このファミマの「涙目」シールは幅広くパン・肉・魚・ケーキの4デザインを追加し、フリー素材としてファミマのコピー機やホームページを通して活用できる。「ムダ取り・生産性アップの取り組み」ＤＳ大手のトライアルＨＤはＮＥＣと組んで流通各社のデータを共有する仕組みを作り、メーカーや同業の小売り60社が参画し、在庫管理や物流を効率化する。経済産業省によると2024年小売り販売額は約167兆円で、このうち非効率な商慣習によるムダなコストは40兆円ほどかかっていると想定する。先ず各社が持つ売場や出荷・在庫データ、ＰＯＳ情報を共有化し、メーカーから卸、小売りに至る商品の流れを共有化出来るようにしてボトルネックを発見、集めたデータはＡＩを使って分析し、生産や発注を日々の需要動向に合わせて調整する。又、欠品に伴う機会損失の削減や過剰在庫の見直しで物流の平準化を後押しする。食品卸のプレコフーズは東京都内の飲食店約３割に食品を供給している中、人手不足で飲食店の倒産が増えており、仕込みの代行や少量注文に対応している。４月にはスーパーや飲食店へ惣菜を作る部門を立ち上げ、焼鳥用の串差しやチャーシュー用の糸巻きなど、肉を焼く前の工程作業をやるなど、豚バラの脂少なめ、肉の厚さ5ｍｍや巾3ｍｍなど細かな要望にも対応する。小売りや飲食における仕込み作業は人手不足環境では深刻な課題になっている。物価上昇のインフレ経済が続く中で、消費は締まり小売り飲食業の経営を圧迫する。その中で業務のムダ取り、ロスの削減は地味な作業だが体力強化にもつながり、各企業・店舗では販売と合わせて取り組んで行く意義は大きい。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ｽﾓｰｸｻｰﾓﾝとﾛｰｽﾄﾋﾞｰﾌ寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.11.02
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節約消費が強まる中、商品開発＆スーパー再編
「物価上昇長引き、小売り好調・飲食悪化」内閣府発表の９月街角景気（DI指数）は前月から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し47.1だった。 ５カ月連続の改善になった中で、小売りは0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の45.7で、飲食は1.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下の44.6だった。コメが安定的に入荷してきたが、価格は高止まりで消費者は生活必需品を中心に消費は慎重になっており、スーパーやドラッグは単価上昇で売上げは確保している反面、飲食はコスパ重視の低価格タイプの方に流れ、全体的には苦戦を強いられている。「地域スーパーの再編進む」地域スーパーの再編はアークスが先駆けとなって、北海道・東北で進んできたが、関東ではブルーゾーンHD（ヤオコー）が千葉県のせんどう、神奈川県のエイヴィに加えて東京の文化堂と豊橋のクックマートを加えた地域スーパー連合が再編された。同HDは共同仕入れによるメリット追求やコスト削減とは異なり、地域密着型の店づくりと商品開発で差別化と高収益を目指すと発表した。食品スーパーロピアを運営するOICグループは埼玉県や東京中心にスーパーとホームセンターを運営するスーパーバリューを吸収合併すると発表。OICはスーパーバリューの店舗や商品の一部をロピアと共同開発してきたが、TOBを実施して完全子会社として不採算店舗の改装や商品仕入れを共有する。中国・四国・九州地方を中心にスーパーを展開しているイズミは、食品スーパーは2035年を目途にM&Aを含めて、現在の1.5倍、300店に拡大すると発表。商品開発のPBは低価格を重視し、成長の原動力をSCから食品スーパーに移す。同社のPBは９月に独自「ゆめイチ」計50品として販売を始め、提携する「セブンプレミアム」を含めてPB比率の取り扱いを引き上げる。同社は広島の「ユアーズ」や九州の「サニー」を買収して店舗数を広げて来た中、今後は食品スーパーをGMSと並ぶ収益の柱に育てる方針を掲げる。「物価上昇の中で商品開発」コンビニ各社が冷凍食品の裾野を広げて商品開発を進めている。おにぎりや調理パン、弁当にも品揃えを拡大、物価高で節約志向が強まる中で、ローソンは冷凍パン・おにぎりは目標を上回る売上で価格を￥200以下に抑えた少量冷凍炒飯など好調に売れている。（日経MJ)冷凍弁当を販売しているファミマは￥500前後のオムライスや唐揚炒飯などを販売、通常のおにぎりや弁当が品薄な時間帯に補完する商品として売れている。冷凍食品の支持が広がる背景には共働き世帯や単身世帯の増加があり、日々、仕事に追われ「食事は空いた時間にさっと済ませたい」「毎日料理は出来ない」という消費ニーズがある。最近は主食と主菜がセットになった「ワンプレート冷食」で栄養素もバランス良く取れる。異なる角度から健康維持に役立つ商品としてニチレイの「エブリオンミール」シリーズ、「減塩」ニーズとして塩分40％カットの味の素「白チャーハン」や「超高級冷食」など、フランス発のピカールなど販売する食品スーパーも人気だ。節約志向が強まる中で、今後集客のカギになりそうなのが相盛り商品で、セブンは２種類の具材を取り入れた「旨さ相盛りおむすび」￥300～￥367を発売、販売開始から１週間で230万個を売り上げた。ローソンは２種類の主食を味わう「よくばりセットめし」￥697を発売、パスタとグラタン、ラーメンとチャーハンなど３品目を揃える。ファミマは生地の裏側をフランスの焼き菓子「デニッシュメロン×クイニーアマン」￥185を発売、表側のメロンパンと裏側は発酵バター風味でクイニーアマンのような食感を出した。物価上昇が当たり前になり、実質賃金が増えない中で節約消費ニーズは高まっている。節約消費を取り入れた商品開発や低コスト運営の店舗開発が注目されており、食品スーパーは小売り再編の目玉になって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜デミオムライス＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.10.26
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目的買いの店を目指して
「食料インフレが続く中で小売りの対応」秋のサケが凶漁予想で、国内漁獲量の９割を占める北海道で前年比７割減となっている。卸値は同３倍で過去最高値で、鮭の卵・イクラも最高値で正月のおせちへの影響が大きく、スーパーはじめ小売り飲食の定番お弁当・鮭塩焼弁当は危うくなっている。原因として高い海水温や青潮と呼ばれる水質悪化でサケが川に戻れなくなっており、稚魚放流用の確保も苦戦しており、今後の課題も大きい。札幌市中央卸売場の１０月の秋鮭卸値は1ｋｇ￥2500と前年同期の3倍となっており、イクラはさらに高級品となり、新物の卸値は前年の倍の1ｋｇ1万8000円から2万円で推移。小売り各社は食料品などの値上げを進めており、上場企業の営業利益は6～8月期は前年比7％増え、売上高は横這いに推移している。増益確保の主因は食料品の値上げで、7割の企業が増収になった。総務省の消費者物価指数によると、パンや飲料など品目で構成する「食料工業製品」は8月に前年同月比6.5％高で11か月連続で上昇している。消費の変化は購入点数の減少につながり、低価格指向が目立ってきており、小売り各社の声は「余計なものは買い控える、価格比較をして購入」が強くなっている。「上期小売り各社の動向」大手イオンが発表した3～8月期の連結決算は、売上高は4％増の5兆1899億円、営業利益ｈ20％増、主要8事業の内5事業が改善した。主力の小売り部門ではＰＢ強化戦略が奏功し、値下げして利益確保戦略で75品を値下げした。特に食品小型スーパー「まいばすけっと」が好調で、節約志向を高める消費者の受け皿になっており、惣菜の品揃えを広げて利益率を高めている。食品スーパーのライフＣＯの3～８月期連結決算は純利益が5％増の93億円、売上に当たる営業収益は4％増の4401億円、営業利益は9％増の133億円で賃上げによる人件費増は惣菜など独自商品が好調で補った。ドラッグ大手のウエルシアＨＤの3～8月連結決算は純利益は前期比36％増の159億円、売上高は8％増の6787億円、調剤の売上が11％伸びた中で、売上に対する人件費率は13.8％と0.3％ダウンした。ウエルシアＨＤは食品を強化した新業態の出店を始め、茨城県に２店を改装開店し、弁当・総菜の品揃えを従来比3倍の210種類に増やす他、納豆や牛乳、パンといった日配品は複数ブランドを増やし、生鮮品も充実させ、来店頻度を高めて利益率の高い医薬品などの購入につなげる。既存店の改装を軸に26年2月期中に9店出店し、イオンの物流インフラやスーパーの運営ノウハウを活用して拡大を図る。食品スーパーのブルーゾーンHD（旧ヤオコー）は同業の文化堂（東京）とデライトHD（豊橋市・クックマート）を買収すると発表、同社の経営戦略である同業の地域スーパーを仲間に加えることで、同業の特徴や良さを共有化してグループとして成長することを目指す。同社ＨＤはグループ会社の資金や店舗開発、出店、施設管理を担う。国内人口の縮小に伴い、消費ボリュームも縮小、その中で食品インフレで消費ニーズは節約消費が高まる中で、百貨店、スーパー、ドラッグ、コンビニ各社は来店頻度アップする為に、食料品、日配、惣菜の品揃えを拡大・強化を進め、小売り業態の垣根は更に低くなっている。その中で生き残りを模索して行く中で、消費者から「この商品ならこの店」という支持を得られることが最後の砦となる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜たこ焼＆焼きそばセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.10.19
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インフレ下でコスパの商品・経営が注目
「食品インフレ再熱で手取りは目減り」国連食糧農業機関（FAO)公表の８月食料価格指数は130.1と23年2月以来の高水準だ。指数上昇をけん引しているのは食肉で、FAOの食肉価格指数は8月に128と昨年比5％上昇、特に高騰しているのは牛肉と羊肉で、牛肉は米国中西部の干ばつによる飼料不足が大きい。その他、コーヒーやカカオは25年に価格転嫁が一段と進み、8月米国内コーヒー豆の店頭価格は1年前に比べ4割高い。（日経）日本でも8月消費者物価指数は生鮮食品を除く食料は前年同月比8.0％上昇している。2025年度の最低賃金が10月より発効したが、実施するのは10月に20都道府県に留まり、11月が13府県、12月が8県と遅く、26年になってからの発効も6県あり、最も遅いのは秋田県の3月31日になる。25年度の最低賃金は全国加重平均で時給1121円と、引き上げ幅は66円になる。国の審議会が設定した目安を上回るのは39都道府県に上るが、他方、経営者側の要請で適用時期が後にずれる地域が相次いでいる。2022年以降のインフレ局面で日本実質賃金の落ち込みがリーマン・ショック時に近い、24、25年と続いた5％を超える賃上げでも物価の伸びには追い付かない。名目でなく物価上昇分を差し引いた実質賃金は2022年から3年で4.4％減少、25年も7月までに0.4％前後に落ち込んでいる。（日経）10月から暮らしに関わる制度やモノの価格が変わり、サトウ食品はパックご飯の価格を最大17％引き上げ、「おかめ納豆のタカノフーズは納豆・豆腐の全商品約70品を値上げ、店頭価格は10から20円高くなる。その他飲料各社も値上げし、伊藤園の「お～いお茶」500ｍｌは￥194から￥216になり、自販機で販売する「コカ・コーラ」500ｍｌは税抜き￥200となる。メーカーの値上げ要因にはエネルギー・原料費と賃上げコストも含まれており、物価上昇を超える賃上げが続くかどうかが今後のカギを握る。「値上げに対応する企業戦略」主要外食33社の8月既存店売上高は、31社が前年同月を上回った中で、ＦＲのサイゼリアの既存店売上高昨比19.3％、客数昨比17.1％が眼を引いた。同社は低価格を武器に消費者の節約志向によるニーズを取り込み、6月から朝食メニューをテスト店から始め、順次全国展開を進めることで営業時間を広げ、更に客数を増やして売上拡大を狙う。北陸地盤のドラッグストアのＧｅｎｋｙが快走を続けている。コスト削減と価格競争力へのこだわりが新たな競争力となっており、税別でおにぎり￥99、500ｍｌ緑茶￥48などＧｅｎｋｙの割安価格は目を引く。この安さを支えるのはコスト抑制で、売上販管費率は15.6％と主要ドラッグの中で最も低く、それにより出店政策は一般のドラッグは商圏15000人に対し、同社は7000人で可能としている。食品スーパーで36期連続増収増益のヤオコーは10月から「ブルーゾーンＨＤ」に移行、同社は持ち株会社となり、関連会社にＤＳのエイヴイ、フーコットや千葉のせんどうがあり、エイヴイでは精肉・鮮魚のＰＣ活用で店内業務のシンプルさ、せんどうでは千葉県に根差した生鮮の鮮度管理や地産地消・産地開発など、各地域で多様化する消費者ニーズに細かく対応する体制を目指している。ヤオコーは親会社ではなく、エイヴイやせんどうのノウハウを導入しつつ仲間を増やす。セブンイレブンはロボットを使った店舗業務の省人化に乗り出し、清掃や飲料の補充に複数のロボットを都内の店舗に導入し、中長期的に全国に活用する。従業員が１日に1～2時間行う作業が不要になり、アバターを通じて多言語にも対応できる遠隔接客も行う。コンビニ各社ではローソンが店内で「からあげクン」調理するロボットやファミマは1台で在庫管理や清掃をこなすロボットの導入が始まっている。インフレ経済が続く中で、地域に根付く食品スーパー・ドラッグ・コンビニは自店の特性を出して差別化を図り、競争力を高めてシェアアップを図る。節約ニーズの高まりの中で、価格の安さだけが注目されるが消費者はコスパを求めている。品質と価格のバランスが取れた商品が支持を得ている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜行楽助六寿司・２人前＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.10.05
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小売りサービス業、変化対応の重要性
「猛暑～残暑で変わる消費」今年は猛暑の影響で秋の味覚に大きな影響を与えている。代表格の栗や柿、リンゴの卸値は前年比1～2割高で推移し、松茸に至っては市場にほとんど入荷はなく、前年比6割高の価格で推移している。秋を代表する青果物の価格は、リンゴ21％高、栗6％高、さつま芋5％高、柿2％高で、商品においても実が大きくならず、今年の「秋の味覚」は空振りに終わりそうだ。ナウキャストとJCBのデータによると、8月の外食支出が前年同月から12.2％も増え、ファミレスや居酒屋の利用が増えた。又、映画館も26.6％増え、遊園地は5.4％増、ゴルフ場は8.4％増だった。物価高に身構えた節約一辺倒ではなく、ちょっとした贅沢を楽しむ層が広がっている。総務省の家計調査によると、娯楽的消費の「選択的支出」は、直近の7月・2人以上の世帯で前年比6.1％増え、生活必需品の「基礎的支出」0.1％を上回った。味の素は9月～10月上旬を「まだ夏」と新しい季節として定義し、四季ではなく「五季」に捉えるマーケティング活動を開始している。同社の代表ブランドである「ほんだし」の場合、10年前の8～9月の出荷数は月平均に比べ94％に留まっていたが、24年は84％と10％も減少、これを解決する為に同社が提案しているレシピは、・極力火を使わない「冷しスープカレー」、買い物要らず「トウモロコシそうめん」、・ひんやりしたレシピ「黄ゆずのそうめん」・食欲増進に「鮭のガバオライス」など。外食の代表真夏メニュー「冷し中華」はお客からの注文が多い為にまだ継続しており、ローソンでは例年冷し麺は１０月初旬までだが、今年は１１月初旬まで延長する。人の衣替えが遅れるように、店の棚替えも今後１か月は遅れる様相を示している。「まだ暑いが、秋を感じたい商品と売場で提案」残暑が9～10月まで続く中で、最低気温が20℃を下回って来ると、消費者はサンマの話題のように秋メニューを感じたいと思っており、売場では消費ニーズに応えるように米飯では茸・牡蠣・芋を使用した商品づくりを提案する。10月には暑さも落ち着き、朝晩には本格的に秋を感じるようになってくると思われ、鍋物のように身体が温まるメニューではなく、秋を実感するメニューで売場づくりをする。「小売り業態の進化」ドラッグのウエルシアHDは食品の内生鮮食品や弁当・総菜の品揃えを強化した新業態の店舗を2026年2月期中に9店舗出店する。８月下旬に既存店を改装して開店し、弁当・総菜の品揃えを従来比３倍に増やし、牛乳や豆腐などの日配品や冷凍食品、生鮮品も増やした。親会社のイオンのインフラを活用して、人員を増やさずに食品売場の運用を強化する。JR東日本系コンビニ・ニューデイズはJR東日本の駅以外の出店に力を入れ、低コストで運営できる無人店舗をローカル鮮の駅舎内に出店する。長野県のしなの鉄道の三才駅に約３平方ｍの売場に菓子や生活雑貨など約100品目が並び、商品の補充は近隣住人が実施、売場は防犯カメラで監視する。その他私鉄では東急電鉄はローソンと組み、小田急電鉄はセブンイレブンに切り替える。36期連続の増収増益を続ける食品スーパー・ヤオコーは、創業の地・埼玉で商圏シェア18％から25％を狙って、地域ＭＤの強化を進める。埼玉の南北で北は魚・南は肉が好まれるニーズに対応する為に、北の久喜吉羽店は標準の魚売場を2倍に拡大し、豊洲から近海魚の丸魚から煮魚まで品揃え、南の和光丸山台店では埼玉産黒毛和牛「尾熊牛」の焼肉からステーキなど楽しみを提案、チラシでも南北でレイアウトは同じでも掲載商品は細かく変更、同社は商圏1ｋｍ内の全てのお客様に満足してもらうことを営業戦略の柱にして、スーパーバイザーが細かく各店舗を回り、商品や売場の維持をサポートする。（日経）小売業の神髄は「変化に対応」が言われているが、近年は気候の温暖化、それによる作物の収穫が変化し、消費者は生活防衛のニーズが変化する。この変化にメーカー＆外食・小売りが対応する中で、チェーンストアとして商圏・個店ニーズの違いに対応することが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜明太クリームうどん＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.28
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猛暑需要で変わるメーカー・小売りＭＤ
「猛暑需要で変わるＭＤ」日経ＭＪまとめの主要外食３２社の７月既存店舗売上は、猛暑の影響で涼しさを求めた外食需要が増え、インフレ下で低価格業態が好調、一方、仕入れ原料の値上げ環境から難しい状態が続く。客数、客単価、既存店売上が好調企業はＦＲではサイゼリア、ＦＦでは日本マクドナルドや吉野家、居酒屋では鳥貴族、寿司ではスシローやくら寿司、定食の日高屋などが続く。７・８月の猛暑需要を取り込む限定商品や販促が効果を上げている。ドラッグ業界では猛暑対策商品を１０月上旬まで延長するケースが増える見込みで、ウェルシアでは手持ち式扇風機の売上が前年比2.5倍となり、日傘は８割増えた。第一生命経済研究所によると、7～８月の猛暑関連商品が増え、教養や娯楽用耐久財や一般家具は減る傾向にあるという。猛暑対策商品は気温が高い間に売切る必要があり、時期を間違えると在庫リスクが出る。「メーカーによる商品開発」水産物を陸地の施設で育てる陸上養殖が全国で広がっており、水産庁への届け出は１月時点で740カ所に増え、岐阜県の事業者は「飛騨とらふぐ」のブランド化に成功し、各地にノウハウを伝授する。ノウハウはろ過した水を循環させる閉鎖循環式水槽など、温暖化による水温上昇や津波による被害や天候・気温など海洋環境に左右されにくく、安定供給が可能になる。農業法人・グリーンリーフは主力のミールキットの消費期限の延長に取り組み、期限を伸ばすために高圧殺菌装置の導入、野菜の洗浄も日持ちを良くする独自技術で野菜のカットの仕方や洗い方を改善し、消費期限に大きく影響する。又、野菜の生育でも畑のミネラルバランスを整えることで野菜の日持ちは変わるという。6次産業化は自ら素材を作っている特徴を生かして、農業界が目指すべきモデルを体現する。キッコーマンは同社として初めての「おにぎりの具」を発売、ペースト状でご飯を広げて具を出して挟んで「爆速完成」を特徴として、焼肉味やチャーシュー味、きんぴらごぼうの３種で具材やタレの満足感にこだわり、おにぎり２個分の具入りレトルトパウチ2袋入りで価格は￥238、手が汚れず、洗い物不要で肉や野菜を摂取できることを訴求する。「小売りの商品開発」イオン傘下のＵＳＭＨは植物由来の代替肉の商品「BEYONDサイコロステーキ」と「BEYONDミートボール」を、国内独占販売契約を米企業と結び冷凍食品を販売している。エンドウ豆を原料にした商品で160ｇ￥645、カレーや麻婆トーフ・ボロネーゼなども扱う。ほっかほっか亭はおかずの品数や品目を自由に選べる「カスタマイズ弁当」を発売、消費者の細かな好みに対応し幅広い顧客のニーズを取り込む。当面は通常の弁当と併売し、トッピングとしておかずを追加する「セミカスタム」と全て自由に組み合わせる「フルカスタム」を選べる。客単価を上げる効果があり、関西から始め年度内に全区で販売する。ファミリーマートはＰＢを活用した新たな取り組みとして、管理栄養士が推奨する健康食事を提案し、対象商品のクーポン券を社員や店のあるオフィスビルの入居企業などへ配り、サービスを拡大する。第１弾として「オクラのネバネバサラダ」￥320、一度購入して食べると同品の100円引き券と「ファミチキ」50円引き券を提供する。複数回に分けて配ることで習慣化につなげやすくする狙いがある。（日経ＭＪ）猛暑によって消費需要が変わり、メーカーや小売りＭＤに変化が求められ、それに対応すべく商品開発が進んでいる。今までの経験や実績が活きない時代になって来ており、製販業界で新たな取り組みの重要性が増している。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜牡蠣御膳弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.14
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課題に挑むＩＴ技術の導入と小売りの再編
「インフレ下の値上げとＭＤ変更」品薄で価格が高騰した「令和のコメ騒動」が食品メーカーのＭＤを揺さぶっている。日経が国内食品メーカーを調査したところ、６割がコメの確保量が前年より減少し、対策として製品の値上げ予定が３５社中１５社に上り、コメの調達先の変更・指定銘柄せずが続き、商品の終売や輸入米の使用が挙げられた。帝国バンクによると、７月末時点で2025年の食料品の値上げは今後も含め2万品目に上り、24年より7000品目も多く消費者物価指数（ＣＰＩ）は3年連続で3％以上に高まった。今後の値上げ与件として人手不足が挙げられる中、日銀の利上げによる円高与件で輸入物価の値下げが予想され不透明感が高まる。その中で、ゼンショー傘下の牛丼チェーン「すき家」は4日に牛丼など一部商品を値下げ、牛丼並盛を450円と30円値下げした。長引く物価上昇で高まる節約志向に対し逆張りの値下げで先手を打ち、競合他社の中で最安値となり、今後の為替変化と輸入物価の値下がりを見越して対応する。「最賃と賃金体系の見直し」2025年の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっており、25都道府県の7割超えとなった。特に地方では人材流出を懸念して値上げ、全国の加重平均で時給は1118円になる。7月の人材サービス大手のエン・ジャパン派遣社員の募集賃金も値上がりしており、三大都市圏では前年比4円高の1706円と過去最高になった。他の同業大手のデイップの三大都市圏の派遣平均時給は前年比51高の1635円だった。 5年連続で最低賃金額の引上げで、働く人の生活安定につながる一方、企業は生産性向上が不可欠になり、アルバイトの賃金が正社員を上回るケースも出て来る。賃金改定の影響は、受けていた時給が引上げ後の最低賃金を下回る労働者の割合を示す影響率は、従業員30人未満の中小・零細企業で24年度に23.2％と前年より1.6％上昇した。全国では660万人程度が最低賃金に近い額で働くと見られている。（日経）又、リクルートによると、国が示した改定の目安額を7月時点で下回る時給のバイトアルバイトの求人数は41.3％に上る。「小売り営業戦略の差」DS店「ドンキホーテ」を運営するＰＰＩＨは今後の営業戦略について、食品を主体とした新業態店を作るほか、Ｍ＆Ａを含め10年間で１兆2000億円を投じ、連結売上高を４兆2000億円に、営業利益3300億円に倍増させる野心的目標を掲げた。一般的な食品スーパー規模の1～2階建ての店舗を出店し、生鮮と店内製造の惣菜を販売、ドンキが強みとする化粧品や日用品の品揃えで他社との差別化を図る。セブン＆アイ系のヨークＨＤは米投資ファンドのペイキャピタルの傘下に入り、ヨーカ堂は祖業の総合ＳＭから食品スーパーに集中させる方針で、衣料品や玩具・テナント管理部門はクリエイトリンクへ27年以降に移管する。ヨーカ堂やクリエイトリンクはＩＴコストの適正化やグループ横断の商品調達、適正な価格設定、ＰＢ商品開発など７つのプロジェクトを進め再出発する。ヨーカ堂の食品スーパー事業では品揃え強化に向けて、傘下の高級スーパーのシェルガーデンの商品を取り扱い、グループ間の連携を強める。（日経）今後予想される米国と日本の金融政策の変更、国内の人員不足と最賃の変更、インフレ経済が進む中で自店ＭＤの差別化と営業コストの削減が最大テーマになり、その為にＩＴ技術の導入と合わせて小売りの再編が進むと思われる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜華やか敬老弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.07
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国内人口減少＆資源の減少に対応する
「コスパ重視のおせち商戦始まる」主要百貨店の2026年お正月向けおせち商品が２６日に出揃った。・東武百貨店は肉料理を中心に成人男性が１日に必要なカロリーの３倍弱に当たるおせち・高島屋は１万円以下で購入できる弁当サイズのおせちを追加して節約志向を打ち出す・そごう・西武はメーカーと直接交渉で和洋中を楽しめる全６６品の四段重おせち・松屋は和洋折衷の二段重と三段重で華やかさと食材を仕入れ先と交渉したおせち食材コストの上昇に対して、注文数を確定させ食材を発注することで調達コストを圧縮して、各社、節約志向に対してコスパのある商品でおせち商戦に対応する。「人口減少で変わる経済と産業」厚労省が発表した1～６月の人口動態推計によると、出生率は前年同期比3.1％減の33万9280人で、少子化に歯止めはかかっていない。死亡数は3.1％増の83万6818人で、出生数から脂肪数を引いた自然増減はマイナス49万7538人。婚姻数が4.0％減の23万8561組と２年ぶりに減少に転じていることから25年も傾向は変わらない。人工減少は日本経済の１次産業に大きく影響を与える中で、スポットワーク（スキマバイト）の活用が自治体や農業協同組合で広がっている。農水省によると自営農業に従事する基幹的従事者は2020年に136万人と15年比2割減少し、さらに今後20年で8割減の30万人まで落ち込むと予測する。漁業関係者も24年で19年比21％減の11万人で、産業の存続にさらされている。こうした人手不足に着目したのがタイミーで、23年に農業の求人を開拓する専門チームを立ち上げ、その後酪農や漁業にも広げている。1次産業でのタイミーの活用は滋賀県や北海道など20の団体超えに広がり、25年4月時点でタイミーに求人を掲載する1次産業の求人数は23年比8.7倍に増えた。農業の仲介アプリを運営するカマクラインダストリーズは200以上のJAと組んで、デイワークの仲介手数料は無料、約9万4000人の登録者のうち20代が3割を占め、「新規就農のきっかけになった」という声も多いという。「資源不足に活用と対応」鳥インフルの頻発を受け、食品メーカー各社が鶏卵不足への対策に乗り出しており、マヨネーズや洋菓子などには卵が欠かせないため、長期保存が出来る冷凍液卵の利用が増え、キューピーは鶏卵の輸入を増やし、銀座コージコーナーは冷凍液卵の使用を始めた。冷凍液卵は殺菌・冷凍することにより２年間保存が可能になり、液卵製造大手のイフジ産業は30年までに液卵製造を約６万ｔから８万ｔに引き上げる計画だ。「コメダ珈琲」を運営するコメダは廃食油の再生航空燃料（ＳＡＦ）への活用に取り込む。直営店で始めた廃油回収をＦＣ店にも広げ、2029年2月には国内店の７割にあたる700店に拡大を目指し、将来的には家庭の廃食油も回収する仕組みを検討する。SAFは石油燃料に比べてCO2を大幅に削減でき、政府は30年までに燃料の10％を目標を掲げる。水産資源のサバやブリは日本の食卓には欠かせない魚だが、国内サバ漁獲量が５年で４割減り、輸入単価も２倍に上昇している。その中で缶詰生産優位のサバ缶は24年に2万1000ﾄﾝと前年比7％減・5年間で半減した。サバやブリの養殖は全国で盛んになったが、温暖化の影響で海水温が上がり大量死が相次ぎ、水産メーカーは高温や病気に強い稚魚の開発やいけすを沈めて低い海水温の中で養殖出来る取り組みを広げる。日本の人口減少・高齢化は消費量の減少、経済の縮小につながって来る。その中でタイミーなど新規需要が始まり、経済構造の変化が起きて雇用関係が変わる。世界人口はまだ増えるトレンドにあり、食資源確保の課題が世界的に大きくなっている中、地球温暖化による食資源減少の問題と対策が残されている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お彼岸弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.09.01
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ディスカウントとデジタル活用の小売り経営
「インフレ景気が続く」内閣府発表の７月街角景気判断指数は、前月から0.2％上昇し45.2、３カ月連続のプラスで家計関連の住宅・サービス関連が上向いた。サービス関連は1.3ﾎﾟｲﾝﾄ増の46.9で、飲食関連が0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上がって42.8，家計関連では小売りが0.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い43.9で唯一の減少だった。買物客数が大きく減少し、特に最大商戦のお中元が大幅なマイナスとなった為、物価上昇が賃上げに追い付いていない中で、消費者は節約をしながら生活をしている。2025年産米の店頭価格が5ｋｇ￥4000を超える見通しとなっており、早場米の流通の中で、スーパーの店頭では前年の約1.6倍の￥4200で販売が始まり、売れ行きは順調との声も出ている。背景にあるのが東北や北陸の渇水や高温障害で、収穫量が伸び悩めばＪＡにとって数量確保に概算金を引き上げる動機へ変化する。ＪＡグループのＪＡたまごの7月の基準価格はＭサイズ1ｋｇ当り328円と5～6月より下がったものの前年同月比は64％高になっている。2024年秋から25年春に猛威をふるった鳥インフルで親鶏が減ったことや今夏の猛暑で玉子の生産が落ちていることの要因が重なっている。総務省発表の7月消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合で前年比3.1％上昇、食品の値上げが止まらず8か月連続の3％台となった。物価高の主因は食料品価格の上昇で、帝国バンクによると7月の飲食料品の値上げ品目は2105品と前年の5倍となり、10月の値上げも約2800に及ぶ見通しとなった。（日経）新型コロナで始まった物価上昇は、当初円安相場による輸入部下の上昇が主因だったが、今は人件費や物流費などの転嫁に変わって来ており、これから更に最低賃金の上昇は企業のコストアップが値上げに拍車をかける要因になる。「小売りの変遷」イオンに時価総額で抜かれたセブン＆アイＨＤは新たな中期戦略を発表したが、足元の既存店売上伸び率は競争他社のに見劣りしており、創業精神の顧客心理を読む姿勢が弱まっている印象が見られる。季節の変化、気温の変化による顧客の嗜好の変化を読み取り、その変化を見逃さず商品開発やＦＣオーナーがきめ細かい対応をして顧客の期待を上回って来た中で、競争相手は「小売り」ではなく「顧客」だというのが同社の方針だったのだのだが、競争環境への対応で精いっぱいの様子になっている。（日経）ＤＳのドンキ・ホーテを運営するＰＰＩＨは2026年に食品を主体とした新ブランド店を発表、約６割の商品を日常で使う食品を割り安に提供して単身者や若年層を取り込む。傘下ユニーの食品スーパーピアゴを改装して、26年に中京圏で1号店を開店する。店舗は1～2階建てで店舗規模は1650平方ｍ程度、店内調理の出来立て惣菜や生鮮食品を揃え、ドンキが強みとする化粧品や日用品の品揃えを充実させ、稼いだ収益を原資に食品を安く提供一般の食品スーパーとの違い出した店舗展開をする。今の小売業が直面するテーマとして、デジタルを活用するデジタルストアと価格の安さを打ち出すディスカウントストアの「ＷＤＳ」にまとめられる。こうした環境変化に備えて、ヤオコーは１０月から持ち株会社に移行すると同時に、「ブルーゾーンＨＤ］とする方針を発表した。ブルーゾーンは健康長寿の人が多く住む地域を指し、少子高齢化が進む中でコミュニティ施設として進化することで健康支援サービスを進める。ディスカウントストア型は出店地域に応じて、コスパ＆タイパ志向に応じた価格競争力を強めること。物価高を伴うインフレ景気が続く環境で、小売りは価格の安さで競争できる仕組みづくりが条件となる一方、コスパやタイパなど付加価値を付けた商品開発で消費ニーズを取り込むＭＤが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜押し・巻・握り寿司セット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.24
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節約消費と猛暑に対応する店舗
「景気・消費の変化に対応」日本百貨店協会発表の６月全国百貨店既存店売上は前年同月比7.8％減の4615億円、新型コロナ禍の21年以来の４か月連続の前年割れとなった。特に免税店売上は高級ブランドを含む一般物品の売上が減少、１人当りの購買は31.2％減少、国内売上も2.8％減少の５カ月連続の前年割れで、物価高や諸費用の増加で消費に慎重になっている面がある。猛暑で家中消費が熱を帯びている。ウーバーイーツの7月注文件数は前年比増で、7～13日の１週間は５月以降最高になった。出前館も7月の注文件数は6月比5％増、アイスや飲料、カレーなどの辛い料理に注文が多い。又、ネットスーパーにおいても楽天は足元で飲料などのケース買いが目立ち、重い商品を購入し、買い物の為に外出を控える消費が増えている。（日経）気象庁によると7月の国内平均気温は平年より2.89度上昇し、統計以来最に高かった。外食大手が冷凍食品の外販を拡大する。「大阪王将」のイーアンドＨＤは生産能力を2割引き上げ、すかいらーくＨＤや吉野家ＨＤは自社製品の取り扱い店舗を増やす。吉野家ＨＤは冷食の販売店舗を30年2月期に1万4000店と26年2月期5割増を計画、すかいらーくＨＤは8月に中華のバーミヤンで麺類の冷凍食品を新たに投入する。但し、スーパーの冷凍食品売場では冷食大手の商品が多く、外食の入り込む余地は少ない。ファミマはチキン惣菜「ファミチキ」や弁当、菓子など14品目を数量限定で約40％増量すると発表した。全国の店舗で「お値段そのまま、デカくてうまい、ざっくり40％増量」作戦と銘打ち、カツカレーやナポリタン、スナックやチーズケーキなどを増量する。同社は2021年に40％増量企画を始めて今夏で5回目となり、夏休み期間に友人や親戚が集まる機会が増える時に複数人でシェアしながら楽しんでもらう狙いもある。日銀が13日に発表した7月の企業物価指数は126.6と前年同月比2.6％上昇、4月の4.1％上昇の伸び率から縮小がしている。7月の企業物価指数の伸び率が落ち着いてのは前年比で原油価格が下落した為で、政府によるガソリン補助金も価格を押し下げる方向に働いている。「小売店舗の成長戦略」ファミリーマートは生成ＡＩを使った販売予測システムを導入、日々の売れ行きや客数をＡＩが分析し、品揃えの改善策をリポートにまとめ、各店を管理するスーパーバイザーや店長はＡＩの提案を基に販売計画を作成する。新システムはリッチや通行量、売上規模など100項目超の項目を整理し、各店の特徴が似ている「類似店」を絞り込み、その中で売上げが伸びている「手本店」を選定、改善店で扱いが少ないが手本店では売れ筋の商品を割り出し、提案の精度を高める。セブンイレブンはレジカウンターの長さを最大４割伸ばし、出来立てパンや入れたて紅茶などレジ横商品を拡充する。雑誌売場を５割以上減らして冷凍食品や菓子の品揃えを増やし、PBの「セブンプレミアム」の冷食やグミなど人気の菓子類を陳列する棚を増やす。イオン系小型スーパー「まいばすけっと」は26年2月期に150店以上出店し、来期以降はコンビニ跡地に居抜き出店を活用し、年200店以上の出店を目指す。同店舗はFCが中心のコンビニ大手とは異なり、全ての店舗を直接運営する為、店舗間で顧客の奪い合いが起きても、地域全体での需要を取り込むことが出来る。個人消費は慎重さを高める中で、猛暑環境によって買い物動向に変化が起きている。近くて便利のコンビニから生鮮食品や価格に優位性のある小型スーパーが挙げられ、低コスト運営が出来るオペレーションがカギを握る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜天むす弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.17
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節約消費に対し、お値打ち感の商品とサービス
「消費ニーズ変化に対応する商品」日経MJまとめの主要外食３２社の6月既存店売上は24社が前年同期を上回った。その企業の中で注目する点は、客単価を伸ばしながら客数を伸ばしている企業がある。・FFではジョイフル客単価3.0％増、客数5.7％増、既存店売上8.9％増・松屋フーズは客単価15.5％増、客数2.8％増、既存店売上18.8％増・スシローは客単価7.7％増、客数6.3％増、既存店売上14.5％増・大戸屋は客単価8.7％増、客数5.3％増、既存店売上14.5％増一般的には値上げして単価が上がると、消費者は価格を意識して客数は減る減少があるが、値上げしてもそれ以上に商品の魅力を感じるMDが重要になっている。セブンイレブンが全国１０地域の商品開発チームと連携し、それぞれの食文化に合った地域限定の麺商品を開発している。・首都圏では「埼玉県産小麦使用、すったてうどん」￥518・甲信越北陸では「冷麺仕立ての長岡生姜醤油ラーメン」￥537・九州では「冷かけごぼう天うどん」￥452など地元産小麦や地域で好まれるスープやつゆを使用し、暑い夏に冷麺を増やし売上拡大につなげる。関東は濃い醤油、関西は淡口醤油の他に、東北地方は煮干しと鰹節、中国・四国地方は煮干しと焼アゴを使ったスープなど、スープは全国９工場で製造している。忙しい人に対し、短時間で食事が出来る「時短食」を支える中小企業の存在感がある。働く人が平日の食事にあてる時間は2021年時点で平均89分だったが、調査開始の1976年以降で時短食は年々高まっている。ランチタイムのオフィス街ではカット野菜を手に取る人が多く見られ、、これを支えているのが細田工業の野菜の自動洗浄機で、同社の装置は野菜の傷めずに洗い、殺菌・すすぎとこなし、野菜に混入した蒸しなどの遺物も取り除く。一連の作業時間は約1時間で、野菜を洗う水流や節水を実現できる水槽を工夫している。（日経）「コンビニの店舗改革は続く」セブンイレブンはレジカウンターの長さを最大4割伸ばし、出来立てパンや入れたて紅茶など、レジ横商品を拡充、又雑誌を減らして冷食や菓子の品揃えを増やす。カウンターの短い店舗は4000店と店舗の2割を占め、店舗の競争力やオーナーの意向を踏まえ改装店舗を決めて実施する。ローソンは店舗で駐車場を使った車中泊向けサービスを拡大する。1泊2500～3000円とし、電源やトイレ、ゴミ袋を提供し、ホテルの価格が上昇している中、アウトドア愛好者のニーズに対応したサービスで若者層を取り込む。利用者は予約先の店舗に到着したら、店頭で利用許可証やレジ袋を受け取り、袋に他店のゴミも捨てられる他、給油ポットや電子レンジも使える。一方ルールとして、駐車場でのエンジンは止める必要があり、テントの設置やバーベキュー、花火などは禁止にする。現在は千葉県を中心に７店舗で対応している。（日経）「賃上げと消費」夏のボーナスは前年対比で3.0％プラスと24年6月から半減した。名目賃金を示す１人当りの給与総額は51万1210円で2.5％増えたが、物価指数の上昇率は3.8％で、物価変動の影響を除いた実質賃金は1.3％減少した。2025年の最低賃金の目安は、昨年比6.0％（プラス63円）の引上げ、最低賃金1118円を上限となり、全都道府県で1000円を超える内容になった。しかし課題は残り、社会保険料106万円の壁に達する人も増える中で、働き控えを無くすために社会保険料規定の見直しが必要になっている。今年の経財白書の中で、春期労使交渉による賃上げは全体で5.25％、その結果、4～6月の給与伸び率は20代が前年同期比7.0％増、30代が5.4％増、40代は5.0%増、50代は3.2％増と賃上げは中高年層にも及んでいる。一方、賃上げの持続性について、内閣府が複数回答で聞いたところ、懐疑的な見方が強いことが消費低迷する要因になっていると指摘する。節約消費が続く中で、消費者は価格の安さだけで商品を購入・消費している訳でなく、商品・サービスのお値打ち感で購入・消費している。飲食・小売店で売上げ好調な店舗はこのお値打ち感の強化に取り組んでいる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜エビマヨ＆チキン・焼豚盛合せ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.09
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猛暑インフレとコスト増対策
「猛暑インフレの影響」消費関連企業の景況感を示す７月「日経消費ＤＩ」はプラス10と７ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、相次ぐ商品やサービスの値上げや実質賃金の減少が影響し下降傾向にある。最近の客数は３四半期連続で落ち込み、９ﾎﾟｲﾝﾄ減のプラス6となった。企業に消費者心理が落ち込む要因を尋ねると、商品・サービスの値上がりで「価格ＤＩ」はプラス50と高止まりしている。帝国バンクの調査では、７月に値上げされた飲食料品は2105品目で前年の５倍以上になった。値上げの要因には変化が出ており、人手不足に伴う賃上げによるコスト増を背景に「人件費」を上げた企業は54％と前年から27ﾎﾟｲﾝﾄ高まった。猛暑の影響で農作物の作柄悪化や、家畜や養殖魚の生育不良が起きており、トマトやピーマンは前年同期比1～３割高く、国産豚肉は半世紀ぶりの高値にある。又、コメについても雨不足で水田にひび割れが出るなど、稲が枯れる被害が確認され始めて食卓に猛暑インフレが迫っている。「猛暑・インフレ時の消費」 インフレ時代の消費に乗って人気集めている「盛りすぎ商品」、ローソンが総重量50％増の「盛りすぎチャーシューマヨネーズおにぎり」は従来品の10倍以上の売れ行きとなった。個人消費の足取りは重く、1～3月期は実質で前期比0.1％増とまりになっている一方、クルーズ総合研究所によると、、24年の日本人乗客数は22万4千人で前年比14％増え、Ｊ・フロントの百貨店事業の個人外商部門の売上高は昨年度6％増えており、インフレ時代にふさわしい消費の動きもある。コンビニ4社の3～5月決算が発表され、セブンを除く3社は増益・改善した。猛暑に対してファミマは人気のチキン惣菜に複数のチリペッパーを合わせて、クセになる味わいの「ファミチキレッド」を追加し、リピート率が上がっている。ローソンは東京・埼玉・山梨の両県の約700店舗で冷凍調理パンを発売し、セブンは宅配サービス「７NOW]でスポーツ飲料のクーポンを発信するなど猛暑新商品で攻める。「人手不足に対応する企業」食品大手が原料高や人手不足に対応する業務用製品に力を入れている。味の素は安価なコメへ変更する際に、ふっくら炊き上がる「お米ふっくら調味料」を発売、ご飯の食感の質を高める事で再評価されている。明治は常温保存が出来、賞味期間が１年の生チョコ「みずねり生ショコラ」が、ケーキ店でトッピングに時短効果が大きいと好評。ホテルの朝食調理人が集まらない問題や飲食店の人手不足に対し、ニチレイフーズは業務向けの冷凍炒飯の売上が4～６月前年比10％増で推移している。企業のデジタル投資が加速しており2025年の設備投資動向調査では、投資目的のトップに「省人化」が挙げられ、現場では人手不足が深刻な経営リスクになっており、労働集約的な飲食・小売業や食品メーカーは業務の効率化が急務だ。調査会社のファンくるによると、スーパーの特売情報などをチェックする消費者は、８割がネット上で公開されているウェブチラシを確認している。スーパーの来店前に特売情報をチェックするかを尋ねるとチェックする人は56％に上った。店内で目に留まる販促ではＰＯＰが最も多く60％で、ポスターが33％、最近設置が伸びているデジタルサイネージは10％に留まった。ローソンが次世代コンビニとして6月下旬に開店した「高輪ゲートシティ店」ではＡＩ技術を組み込んだサイネージの販促機能が特徴で、例えば顧客がおにぎりを手に取ると、ＡＩカメラが検知してスープやサラダが棚のサイネージに表示される、又、スイーツ売場で何を買うか迷っていると、人気商品のランキングがすぐ画面に映される。又、その弁当と一緒にお茶を買うと50円引きの案内も表示される。同社ではＫＤＤＩの最新技術を投入し、30年度までに店舗運営の作業を30％減らし、販促や商品開発を通じて1店当りの売上を30％伸ばす目標を掲げる。年を追うごとに猛暑が増えてきており、猛暑が原因による値上げが企業や消費者の問題点で、人手不足によるコスト増と合わせて企業はデジタルを活用した技術開発が急務になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おにぎり御膳＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.08.03
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自然環境に左右されない食資源開発
「値上り相場の食資源」2024年からの２倍以上の値上げ商品はコメだったが、2025年の新米価格は5ｋｇ当り￥3500前後になる見通しだと報じられた。コメの生産コストの上昇を踏まえても、高止まりしている24年産の銘柄米より２割ほど安い。流通が全国で最も早い沖縄産では、ＪＡ沖縄が直営店で販売したひとめぼれは5ｋｇ￥4180で、14日までの販売数量はほぼ前年並みで推移しており、新米のニーズは高い。国産豚肉の高騰が続いており、枝肉相場は半世紀ぶりとなる高値を２年連続でつけ、夏場の猛暑が激しくなり、母豚の受胎率が下がって出荷数の減少に拍車がかかっている。東京市場の枝肉相場は上等級の加重平均でｋｇ￥919となり、その後も￥900台で続いている。例年、豚肉相場は夏場には上がる傾向にあり、￥900を超えたのは1977年まで半世紀ぶりで、母豚が妊娠してから子豚が成長して出荷されるまで10カ月程度かかるので、24年8月ごろの母豚の受胎率が影響している。ワカメは2年連続の不作で、産地卸値は過去5年平均で4割高い。高い海水温の影響で養殖開始が遅れことや、芽の成長が遅れており、韓国では大規模養殖や機械化で海藻を増産、日本の食卓に並ぶ機会が増えそうだ。ワカメの国内生産は三陸地域の岩手県と宮城県で7割を占め、産地の平均卸値は1ｋｇ当り￥339と高止まりしている。（日経）「魚食資源の養殖は進む」三菱商事はノルウェーのサーモン養殖会社を約1450億円で買収すると発表、買収によって生産量は２倍に増え、世界で２位に浮上する。サーモンは必要な資料費が少なく、環境負荷の低いタンパク質として需要が拡大している。サーモンの世界生産は天然が約2割、養殖が約8割を占めており、養殖は海水温が低く、波が低い国に適地（北欧）に限定されている。食品スタートアップのＦＲＤジャパン（さいたま市）はサーモントラウトの陸上養殖を手掛け、2026年に量産を始める計画。同社の特徴は水槽の水をろ過して循環させる「閉鎖循環式」と呼ぶ方式を開発し、サーモンの排泄物から生じる硝酸はサーモンにとって毒物だが、独自で開発した「脱窒装置」で硝酸などをろ過して水を循環させ、水の入れ替えを不要にした。（日経）「食資源の値下がり」マグロの漁獲規制が奏功し日本近海の資源が回復してきた為、水産庁が25年の漁獲枠を前年比5割拡大したことで、マグロの相場は1～2割安い。鮮魚大手販売店では国産天然マグロの中トロは100ｇ￥900～￥1200で販売されており、4～6月の国産マグロの販売数は24年比で2割増、4月以降は1ｋｇ￥2000台、安いものは￥1000台でスルメイカより安く取引されている。北海道でブリの漁獲量が１０年間で倍増し、サケやサンマ、イカを超えた。水産加工の兼由（北海道根室）ではブリを柔らかく煮たレトルト４種を発売、マルハニチロは新たな缶詰、ぶりの照焼を発売する。 ブリの漁獲量は水温の上昇で魚が北上し、24年は北海道が1位と漁獲量の2割を占める。小麦の生産が順調に推移しており価格は5年ぶりの安値圏にあり、ロシアのウクライナ侵略時の半値程度で推移している。小麦相場の下落を受け、国内メーカーは製品の値下げの動きが広がり、昭和産業は8月1日より家庭用小麦粉を0.6％値下げ、ニップンは約1％値下げする。それは、小麦相場が中国や米国の作柄悪化懸念から下値を支えている。大豆相場が今月に入り節目の10ドルを割り込む場面もあり、米シカゴ商品取引所の大豆先物は一時1ﾌﾞｯｼｭﾙ9.9ﾄﾞﾙを付けた。米国では高温や乾燥などが目立っておらず、需給の緩みが意識されており、トウモロコシや大豆の生育が順調と見られていることや、南米でも豊作が見込まれており、在庫が世界でも膨らむ見通しになっている。（日経）世界の食資源の生産は地球の温暖化によって大きく左右されており、相場は高い＆安いを繰り返されている。それを解消する為に、企業によって養殖など生産する技術が開発されており、自然とのコスト競争の中で地道ながら順調に進んで行くものと思われる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜マグロ握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.27
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時給上昇と小売りサービス業の戦い
「丑の日商戦動向」2025年19日、丑の日商戦が終わった中で、報道では鰻蒲焼相場ダウンが報じられていたが、スーパー店舗の鰻重はハーフが中心で国産￥1480～￥1980、中国産￥980の品揃えで、鰻蒲焼１尾使用の鰻重￥2980の品揃えは一部店舗の販売に限られていた。全体の価格帯は昨年とほぼ同じ内容になっており、価格ダウンは来年の丑の日に期待したい。鰻相場は稚魚の漁獲量に左右されていたが、水研機構や近代・東洋水産などが鰻の完全養殖に成功するなど、着々と量産体制が育って来ている。人工稚魚の生産費は16年の1匹4万円から24年には1800円の20分の1までになり、今はもっと下がっており、28年頃には食卓へ出されるように期待されている。「人手不足環境の中で時給上昇が続く」人材サービスのエン・ジャパン発表の6月派遣社員平均時給は、三大都市圏で前年同月比14円高い1704円と前年同月の23％上回る求人が時給を押し上げている。求人数はオフィスワークが20.7％、販売・サービスが36.4％と全職種で増加している。リクルートグループ発表の6月パート・アルバイト募集時給は、三大都市圏で同月比46円高い1263円と4月以来で最高になり、求人数は増加傾向で人材確保の為に時給の引上げ競争が続いている。今月11日、厚労省の最低賃金審議会は25年の引上げ目安を決める議論を始めた。政府は2020年代に全国平均賃金を1500円の目標に掲げているが、実現には年平均7.3％上げる必要があり、大幅引き上げを裏付けるデータは乏しい。現状の平均賃金は加重平均で1055円、最高の東京都で1163円、平均賃上げ率は5.25％だ。一方、東京リサーチ発表の25年上期に倒産件数は前年より1％増の4990件で、中小企業は人材流出や確保のための賃金アップが重荷となって、倒産が増えている。上期の倒産件数としては3年連続で4000件を超え、負債1億円未満の小粒倒産が77％と過去30年で最も多かった。従って、今後の賃上げムードの中で余裕なき賃上げによって中小の倒産はまだまだ増える。賃上げの原資はどうなっているのか。企業の利益のうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年は53.9％となり、1973年以来51年ぶりの低水準にある。規模別では資本金10億円以上の大企業は36.8％、資本金1～10億円の中堅企業は59.9％、その他1000万～1億未満の企業は70.2％と前年より0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。中小企業は人手不足を背景に利益が増えるスピードを上回って人件費の上昇が出ており、中小企業の賃上げ原資をどう確保するか、政府を含めて検討は必須になっている。「小売り業態の新たな戦略」コンビニのセブンイレブンは従来型のコンビニからの脱却に向けて、コンビニと食品スーパーを融合した新型店SIPストアを開き、野菜の詰合せや子供向けの冷凍食品などを揃えてこれからのコンビニに必要な要素を探る。既存店では上げたカレーパンや焼き菓子、入れたて紅茶、絞り立てスムージーなどを増やす。食品スーパーのトライアルは小型スーパー「トライアルＧＯ」を出店し、買収した西友を母店として弁当や寿司、スイートは西友から配送して品揃えする。価格はボリューム感の「ロースカツ膳」￥332、おにぎり￥100～￥130と安く、寿司や弁当は製造から時間がたつと、自動で値引きされる仕組みが導入されている。会計はセルフレジで徹底的に省人化の店舗運営で、基本的には無人店を目指す。移動スーパーのとくし丸は全国のスーパー１４０社と連携して、買い物難民のセレクトショップとして需要の高い商品を販売している。同社は販売支援アプリ「顧客情報の管理」として、いつどんな商品が売れたかを可視化する販売実績を提供することを始め、まだ利用率は約16％と少ないが効果を上げている。アプリは過去４週間の販売実績を表示し、データを活用して顧客から必要とした商品を揃えることで売上高は平均3～5％上昇するという。日本百貨店協会によると主要都市の百貨店は24年に19年より約1割弱伸びているが、地方は2割弱の減少しており、地域の一等地に持つ不動産や固定客を生かされていない。京都市の不動産会社さくらは、佐賀県玉屋の再生に向けて百貨店とホテルの複合施設として26年完成することに取り組む。地方百貨店が再生するには地域一体となって、異業種を含めて開発の道は始まったところだ。人海戦術の小売り・サービス業にとって人手不足・人件費の上昇は死活問題になっており、人手のかかる仕事はロボット化、デスクワークはＡＩの活用、人は接客サービスに特化する方向で業務内容を進めることが急務になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お盆弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.20
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商品単価アップで客数を増加させるには
「飲食・小売りの業績とＭＤ戦略」５月主要外食３２社の売上高は３１社が前年同月実績を上回った。値上げが浸透し、客単価が上昇、消費者が財布のひもを締める中で、期間限定メニューや販促キャンペーンで外食需要を取り込んだ企業が好業績だった。伸びが高かった企業はスシローが客単価9.0％増、客数は9.1％増の他、「北海道うまいもん祭り」など1貫￥120からと値ごろ感のある商品が好調だった。その他、ジョイフルが客単価5.7％増、客数4.7％増、松やフーズが客単価10.6％増、客数5.5％増、鶏貴族客単価3.6％増、客数7.1％増、大戸屋が客単価10.2％増、客数6､3％増と客単価と客数を共に伸ばした企業が目立った。上場する主要小売業の3～5月期の営業利益は前年同期比6％増え、食品など生活必需品を中心に価格を引き上げた反面、節約志向の中で客数が伸び悩む傾向は多い。高島屋は2026年2月期の連結営業利益が前期比13％減、売上高は1％減になる見込み、主因は訪日外国人の消費が低迷や円高の進行で中国の団体客の減少を予想。その他百貨店の今期決算も減収・減益予想が多い。セブン＆アイが発表の3～5月期の連結売上高は2％増の2兆7773億円、営業利益は10％増、純利益は前年同期比2.3倍となり、前年同期の株式譲渡損失が亡くなったことが影響した。国内コンビニ事業は営業収益1％減少し、24年に始めた消費キャンペーンで補い切れていない。セブンイレブンオーナーの声として、今近くに出店されて一番いやなのが「まいばすけっと」コンビニのように即食への対応と生鮮など調理したい人にも応えられている。まいばすけっとでは商品の価格はコンビニより安く、直接的な競合はコンビニとして700～800ｍ離れていれば成り立つという。食品スーパーベルクの2025年2月期の売上は10.2％増、34期連続の増収を達成した。同社の特徴は商品の陳列方法や備品の位置は本部が決定し、全店ではほぼ統一しており、商品は本部が発注し、配送タイミングや労働計画に合わせている。本社主導の運営が出来るのは売場面積2000平方mに標準化、出店地域は関東圏に集中して地域間の消費ニーズのバラツキが少ないなどの理由が挙げられる。従業員１人当りの年売上高は25年2月期で3603万円と国内スーパー平均より圧倒的に高く、レジ袋の無料化を継続し、ポイント制度や決済アプリなど買い物先として工夫している。「暑い夏の消費動向変化」全国で続く猛暑による労働生産性への影響が無視出来なくなってきた。6月には職場の熱中症対策が企業に義務付けされたが、国際医学誌グループの報告書は暑さによる作業効率の低下で、建設業では労働時間の35％を失い、潜在的収入も受け取れない。他の業種でも日本全体では22億時間、約5.4兆円分の収入を喪失しているという。暑さによって失った労働時間は1990～99年の平均から1.5倍に増えた。（日経）夏のボーナス商戦では、消費者が「今欲しいもの」やサービスに支出を絞っている。かってボーナス支給後に人気の高額商品が1極集中で売れる傾向があったが、現在は消費の時間や対象が消費者毎に分散し、消費者は欲しいものがある時に買う。猛暑関連商品は高調で、晴雨兼用傘の売上は前年比7割、婦人用防止は2割増に売れている。丑の日を19日（日）に控え、小売り各社の鰻蒲焼は昨年より若干お得な価格設定が予想され、中でもメスウナギの特大サイズが見られると予想される。コンビニファミマは鰻蒲焼重や寿司など8種類を用意、中国産「鰻蒲焼重」￥1880、「2種の鰻巻寿司」￥1080などと高価格帯鰻蒲焼重￥4100を販売する。11月20日（木）のボジョレヌーボーはワインの消費多様化や物価上昇で、販売撤退が相次ぎ、輸入ワインは始まって50年で減少が続いており、ピーク2003年の7分の1になる。ボジョーレは世界同時発売する為、時差で日本が早く飲めることで人気が高かったが、今年はアサヒビールやメルシャンなどが輸入販売から撤退する。消費が弱含むなかで客数の増加が見込めず、単価アップが継続的に上げて行けるか、単純な値上げは客離れを起こしてしまう、機能性など付加価値を高めたPBの開発、集客の要になる商品の値ごろ感を打ち出すことが求められている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鰻ちらし＆茶そばセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.13
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節約消費と賃上げ環境の経営
「景気ダウンによる消費の影響」日銀公表の６月短観では製造業の景況感は改善したが、米国の相互関税の影響を反映して自動車を中心に製造業は悪化した。非製造業はインバウンド需要が高水準を維持しており、小幅の悪化に留まっている。家計消費は物価高の影響を受けており消費に変化が出ている。家計調査では生活防衛が肉の消費に大きく影響を与え、２人以上世帯消費支出は31万6,085円、実質で前同月比4.7％の増加をした。肉への消費では鶏肉が3カ月移動平均で前年比3.3％上昇、牛肉が5.1％減少し、家計は牛肉や豚肉の購入を減らし、鶏肉の購入を増やしている。ＪＴＢは25年の夏休み期間の海外旅行者数が前年比21％増の244万人になると発表した。ＪＴＢが7月15日～8月31日出発の消費者アンケートや航空会社の予約状況から予測、海外旅行者の平均費用は28万9000円と5.5％上昇するが、コロナ前の19年には及ばない。お盆を含む8月の連休は9日（土）～11日（月）山の日の3連休、13日～17日（日）までの5連休が予想される中で、海外旅行を含む国内旅行は昨年以上の増加が見込まれ、スーパーなど小売店の動向は期待薄の可能性が高い。「２５年賃上げによる企業の変化」連合は25年春季労使交渉の集計を公表し、賃上げ率の平均は前年より0.15％高い5.25％と24年に続き5％を上回ったものの、中小企業に限ると4.65％だった。ベアの平均は0.14％高い3.7％で、集計を始めた2015年以降では最も高かったが、毎月の勤労統計では4月の実質賃金は前年同月比2.0％減の4か月連続のマイナスだった。飲食業界のデータ分析のナウキャストによると、5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月比22.6％減少した。賃金水準が高まり人員を思うようには増やせていなく、主要各社は配膳や注文を機械が担う省力化投資を急いでいる。人員募集時の時給は高水準が続き、5月は前年比4.9％上昇しており、生産性の向上を図る為に、肉体労働はロボットへ頭脳労働はＡＩに振り返る動きが広がる。飲食は25年1～3月の売上高の内、人件費率は24.5％を占めており、同様な動きは運輸・物流でも見られ、人手不足による賃金上昇の圧力が、企業による省力化投資を後押ししている。「食品スーパーの動向」九州発のＤＳ店、トライアルは2日に西友の買収が完了したと発表した。今後首都圏の西友の店舗周辺に「衛星」のようにトライアルの小型店を出店し、両社の店舗から集まる購買データを解析し、マーケティングなどに生かす。大消費地の攻略に向けて、ＰＢや惣菜を供給して一体戦略を進める。25年6月期のトライアルＨＤの売上高は12％増の8029億円を見込み、西友単体の売上5515億円を加えると1兆3000億円の事業規模になる。西友は首都圏を中心に240店を構え、西友の既存店が母店の役割を担ってトライアルに生鮮や惣菜を配送する計画だ。中四国で食品スーパーを展開するフジは、イオングループのＰＢ「トップバリュー」の販売を強化し、同社はイオングループでのスケールメリットを追求する。物価高が続く中で「価格は一番分かりやすい価値」として、足元では9％のＰＢ比率を長期的には30％程度まで拡大する戦略。25年2月期の営業利益率は1.6％に対して、今後は利益率の少ない商品を減らすなど、商品カテゴリーごとに構成を見直し、デジタルに投資、レジの無人化や自動発注化を進める。実質賃金が伸びない中で、パート・アルバイトを含めて賃上げは続く。飲食・小売業は売上を維持し、生産性を伸ばす戦略が求められる中で、頭脳労働はAIを活用して効果を上げ、肉体労働はロボットの活用が重要になって来た。人は接客や心のサービスで付加価値を上げ、顧客満足度の向上を図る。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜国産鰻重＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.07.06
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インフレ時代小売り戦略
「７月丑の日を目前にして明暗」イオンは丑の日に国産のメスウナギ蒲焼を販売すると発表した。メスウナギを販売するのは初めてで、サイズが大きくてもふっくらとした肉質で固くないのが特徴で、餌に大豆イソフラボンを与えることでメスウナギを育てることが出来る。同社では125ｇ￥2480、予約販売では190ｇ￥2780で販売する。鰻についてＥＵは絶滅危惧種として、ワシントン条約に掲載することを提案した。もし採択されれば、日本への輸入鰻は出来なくなり、丑の日を含め大きな被害が予想される。24年の鰻国内供給量は6万3千ｔ、その内7割を活鰻や蒲焼として中国から輸入しており、残る3割は国内養殖だが、稚魚の半数は中国からの輸入に頼っている。豊洲市場の鰻蒲焼平均卸値は1ｋｇ当り￥4500前後だが、採択されれば価格上昇は避けられない。次回のワシントン条約締結会議は11月24日～12月5日にウズベキスタンで開催される。「コメ高騰の業績予想と対応」コメなどの食材価格の高騰が外食の業績に影響を与えており、各社は割安な政府備蓄米を使用したり、コメを使わないメニューを増やしたりして利益の確保を狙う。外食チェーンの減益影響は24年の２倍超に膨らみ、減益幅が拡大すると見ているが、外食各社は配膳ロボの導入や食材加工の内製化などのコストダウンを進め、主力64社は25年度の営業利益は約10％増える見通しという。（日経）小売業でも対応を進めており、ファミマはファミリーペイ会員に対して月間の来店数と買物金額に対して顧客を４段階のランク付けをして、最上級のアンバサダー会員にはおにぎり割引回数券を5000セット配布、１枚当りおにぎり￥100引きで販売する。今後はパンや中食にも割引を拡大して顧客の囲い込みを狙う。ファミペイ会員の場合、非会員の来店客に比べて毎月の平均購入額は1.5倍ほど大きいという。コメの高騰の中で民間のコメ輸入が急拡大しており、主食用コメの輸入は５月に１万ｔを突破して前年の月平均から126倍に膨らんだ。コメの輸入は関税ゼロのミニマムアクセス米が77万ｔあり、最大10万ｔが主食用、枠外の輸入は1ｋｇ当り￥341の関税がかかるがそれでも割安感があり、5月の輸入は1万605ｔと単月で1年分の輸入量を超えた。イオンは米カリフォルニア種の「カルロース米」を4ｋｇ￥2680で販売する。「小売りの差別化戦略」インフレや物価高が続き、消費者の生活防衛意識が高まる中で、「ゲンキ―」を運営するドラッグストアでは、粗利益率を引き上げない戦略で出店を強調する。同社では食品スーパーが付加価値を付けた惣菜や季節商品など「グルメ化」を進めているとし、日常使いがしにくくなっている中でゲンキ―は低価格を徹底し、スーパーで「同じ物を買うならばゲンキ―のほうがお買い得だと認知されてきた」という。スーパーが離れた日常需要の隙間に入り込み、顧客を掴んでいく戦略だ。コンビニローソンは省人化を進める中で、ＫＤＤＩの技術指導を受けＡＩ活用の店舗を開店、バックヤードでは飲料の陳列をアーム付きロボットが動きまわり、人気の「からあげクン」もロボットが自動調理し、揚げ上がると店内のサイネージに表示し、熱々の出来上がりからあげクンをアピールする。同社は売場をデジタル技術で効率化する「リテールテック」で海外への展開も視野に入れる。九州発ＤＳのトライアルは研究開発拠点の「ＤＸタウン」で大学のような講義室で、小売りに係わるメーカー関係者と流通の技術革新を促す場として毎月1週間実施している。あらゆるものがネットにつながる「ＩＯＴ］技術やＡＩの研究を集約し、名メーカーがトライアルの店舗でデジタルサイネージに流すコンテンツを作成する。トライアルの店舗データから個人を特定しない範囲で購買特性を抽出し、年齢層や性別、特定商品の購入量やリピート率、来店頻度の多い日などを細かく分類し、このデータをメーカーに公開してより的確な商品開発につなげていく。インフレや物価高の時代になり、商品計画は従来のワクから脱皮することが求められ、その為にどのような技術やコンテンツが必要になるか、サービス業であれば主役はお客様であり、お客様にとってどんなメリットがあるのか、そのメリットを感じてもらうことによって店舗は成長・継続できる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜イワシ蒲焼重＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.29
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人手不足による人件費上昇が物価高要因
５月、内閣府発表の街角景気指数は５カ月ぶりに上昇し44.4だった。好不況の分かれ目である50を下回っているが、夏のボーナスや賃上げへの期待があり、小売り関連は2.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の42.8、インバウンドの下支えで客数が増加しており、軽食やドリンク購入がコロナ前に戻って来ているとの声が出ている。2～3カ月先の判断ＤＩ指数は44.8だった。「縮む日本経済」厚労省発表の2024年の人口動態調査で日本の出生数は前年比5.7％減の68万6千人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。1人女性の出生率は1.15で前年より0.05ﾎﾟｲﾝﾄ下がり、人口を維持する2.07を大きく下回る。24年の死亡数は1.9％増の160万5298人、出生と死亡の差である自然減は91万9237人となり、厚労省発表の２３年の婚姻数は22年より6.0％減少し、戦後初めて50万組したまわり、過去最低となった。深刻な結婚数低下について、国会で何十年も選択的夫婦別姓を議論している場合ではない。５月、スーパーマーケット３団体のデータでは売上高既存店昨年比は103.6％、惣菜部門の既存店昨年比は103.7％と順調な伸びを示している。又、日経MJまとめの４月主要外食の既存店売上は24社が前年実績を上回った。しかし、小売り・飲食業において人手不足は深刻度を増しており、人手対策としてタイミーの活用が始まっている中、飲食のサブウェイは全員タイミー社員とスキマバイトが働く「フルタイミー」での運用を始めた。飲食業では24年度に必要な人材に対して採用できた割合はパート・アルバイトで平均72.6％、正社員は65.4％に留まっている。日経の調査で4～6月期の国内GDPは物価変動を除いた実質で年率換算0.1％減だった。今後、コメ価格が安定するとの期待から消費者心理がやや上向く可能性があるもの、コメ以外の物価高も続いており消費者の節約志向は強い。（日経）雇用者報酬は名目で0.7％増だが、実質では1.2％減となっている。「物価高は企業の国内要因に」農水省発表のコメの平均価格は前週比250円値下がりして4000円を下回り、備蓄米放出効果で銘柄米も値下がりに転じており、今後銘柄米に変わり3000円台のブレンド米が売場の主流になって来る。コンビニ大手3社の備蓄米はファミマが1ｋｇ￥388、ローソンが1ｋｇ￥389，2ｋｇ￥756、セブンは無洗米2ｋｇ￥775で今月中に全国で発売された。又、備蓄米使用のおにぎりについてセブンが11～14日に￥100おにぎりを販売し、売上は昨年の2倍伸び客数も増えたと集客に一定の効果があったと見ている。5月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の伸びは前年同月比3.7％の上昇となった。コメ類は101.7％上昇、チョコやコーヒーなどの飲食料品の伸びも目立ち、円安の修正で輸入物価指数は前年同月比10.3％低下しているが、今後は人件費の高騰などが企業の値上げの要因に変化してくる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜うな玉握り＆サラダ巻＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.24
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食資源の減少、価格高騰に挑む
「コメ高騰で変わる小売りＭＤ」民間調査会社まとめた購買データ分析によると、食品スーパー、ドラッグの４月コメの売上高は前年同月比約２倍となり、物価が上がる中でコメの価格上昇が浮きだっていることが改めて裏付けされた。売上個数は食品スーパーが12.9％増、ドラッグが8.7％増にとどまっており、その他主食食品の金額でマカロニが15.5％増、スパゲティが14.9％増、個包装餅は12.4％増だった。主食に加えてタンパ気質が摂取できる商品として、魚肉ソーセージ16.5％増、黄粉15.8％増と今後値上げが予定している食品数は５月末時点で１万6224品目あるという。百貨店各社で中元商戦が始まり、各社は身近な人へのギフトや自分へのご褒美品として、例年以上に人気が集中しているのがコメで、東武池袋店は数量限定でコメを販売、商品によっては前年比5～８倍の伸びが見られた。西武はコメを販売しない一方、ギフト１万５千円いじょう購入した顧客に先着１万人に長野県産コシヒカリ300ｇを提供する。政府が随意契約で売り渡した備蓄米の流通は首都圏や近畿圏に偏っており、小売り各社は６月以内に全国販売を進める計画を示している。農林省が発表したコメの平均価格は￥4223と、７か月ぶりに２週連続で下落したが、新米が出始める８月までは￥4000を切ることは難しそうだ。「食資源の減少と開拓」世界の魚食需要拡大の中で、チクワやかまぼこなどの主原料のスケソウダラのスリ身が、足元の価格では５年前に比べ４割高く、大手の紀文は９月の値上げを予定している。2025年春漁で獲れたスケソウダラすり身は上級品が1ｋｇ￥800と前年秋漁より8％上昇した。低脂肪高蛋白質であることから、景気に左右されず需要があることから海外からの買付競争で相場は上昇している。白身魚の定番にナマズの仲間、バンガシウスの輸入が急速に増えており１万ｔを超えた。白身魚フライや寿司、給食などとして食卓に浸透しており、くら寿司は「活〆バンガウシス」として１皿￥115で定番メニューになり、今後ヒラメやカレイのような白身魚の仲間になる。日本の輸入量は24年に1万686ｔと前年比4割増え、スケソウダラを25年にも逆転しそうだ。バンガウシスの特徴は供給と価格の安定感で、餌は大豆カスなどの植物性でコスト的にも有利になっている。浜松市の下水処理場を運営する「西遠浄化センター」は養鰻養殖事業を始めた。下水処理で生じる熱で温水を水槽に送り、効果的な生育状況を研究、浜名湖の鰻養殖の知見を生かして養殖業の新たな可能性を探る。同事業では「温水流し方式養殖」を採用し、鰻の排泄物が混じった排水は下水処理の余剰能力で処理する為、養殖水槽の清潔環境が維持される。丑の日が近づく中で、ウナギ料理専門店でメスウナギの活用に注目が集まっている。ウナギのメスは希少性が高く、餌に大豆イソフラボンを与えることでメスを養殖でき、メスウナギは大きくふっくらとした肉厚が特徴から、今後全国の専門店で広がる見通し。サイズはオスの2倍近い1匹400～500ｇに成長しても身は柔らかいという。25年ウナギ稚魚の価格が前年比5割下がって取引されており、今年の丑の日には間に合わないが、秋ごろから鰻蒲焼の価格は確実に安くなるとの声が多い。「小売りの進化」食品スーパー「ロピア」が新潟市内で北信越エリアの１号店をオープン、ＨＣのアークランズによるフランチャイズ契約による店舗で「ムサシ新潟店」に出店、日本海側の海産物や食材の開発を進め、出店数を増やす方針だ。ロピアは現在、アークランズが神奈川県のＨＣに出店しており、ＳＭとＨＣの共同出店が一つの出店パターンになり、ＳＭにとって地場の食材を生かした商品づくりに生かす。コンビニミニストップはＦＦと生鮮品を組み合わせた「ニューコンボストア」を都内で１号店を開店し、平均日販は全国平均の２倍弱で推移しているという。得意の店内調理のファーストフードを加え、野菜や肉を充実させる。規模は標準店より広い180㎡で従来のミニストップに小型スーパーの機能を加えて開店した。同社のグループには小型ＳＭ「まいばすけっと」があるが、ファーストフードやスイーツを増やし、店内調理を強化して差別化を図る。物価が高騰する中で随意契約備蓄米の放出は、消費者の物価に対する関心度の高さに大きなインパクトを与えた。地球上の食資源は確実に減少し原材料価格は高騰していく中で、食資源の開発や流通段階でコストダウンできるチャンスは残っている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜牛＆魚のミックス握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.15
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インフレ下、客単価アップで客数増のＭＤ
「インフレ経済と小売り・飲食業動向」コメなど食品の値上がりが続く中で小売り・飲食業の４月業績は、・スーパーマーケット３協会の発表では、既存店売上昨年比は101.8％、惣菜は102.6％、・日本百貨店協会発表の既存店売上昨年比は95.5％、食料品は101％・日経MJまとめの主要外食の既存店売上は２４社が前年実績を上回った。 特に、サイゼリア・松やフーズ・スシロー・ハイデン日高や王将は2桁の売上増だった。商品の値上げにより客単価はアップするが、客数を落とす企業が多い中で、上記企業は客単価と客数は昨年を上回る中での既存店売上の増だった。「値上り代表のコメ対策が進む」2025年上期はコメの値上がりに対して政府・民間で対策が進み、一定の値下がりが見られたが、今後に対して割安な東南アジア産米の輸入が広がって来た。ベトナムの食品大手タンロングループは、2025年に前年比4.4倍の２万ｔベトナム産米を日本に出荷し、神奈川の食料品店では￥3200で販売、イオンは米カリフォルニア産とブレンド米を4ｋｇ￥2894、西友は台湾産の取り扱いを始め5ｋｇ￥3769など始まった。現在、備蓄米の随意契約は5ｋｇ￥1980（税抜き）で放出されているが、今後は一般小売りや自治体から直接販売など、コメの流通が広がって来た。コメ原料の主力おにぎりの販売について、コンビニ各社は対策商品を発売、・ローソンは2023年産コメを使ったおにぎりを税抜き￥120（梅・塩）ヴィンテージを発売、 又、冷凍おにぎりの取り扱いについて、価格を1～2割抑えて2026年度までに 全店に拡大する。冷凍おにぎりは作り置きや店舗への配送頻度を減らしやすく、食品ロスやコストダウンが可能になる。・セブンイレブンは全体の6割に当たる商品を税抜き￥100に値下げする。 6月11～14日、￥170以下のおにぎりを対象に販売、￥171以上￥￥200の おにぎりは￥150，￥201以上のおにぎりは￥200に値下げして販売する。・ファミマは購入頻度の高い顧客を対象におにぎり割引回数券を販売する。「ローカルスーパーの戦い」スーパーとドラッグが食市場を狙って協業・業務提携が進む。ドラッグのツルハとウェルシアはは経営統合して、イオンとの協業の中でトップバリューや生鮮食品の取り組みを強化し、食品の売上構成比を上げて対応する。競合関係が激しくなっている北海道において、イオン陣営と対抗するコープさっぽろはサツドラHDと業務提携し、食品系の仕入れはコープさっぽろ、非食品系はサツドラが主に担当し、物流はコープグループが主体となって運用する。アークスはサンドラッグと共同出資会社でアークス店内にドラッグを展開し、HCのカインズとフランチャイズ契約を結び、アークス傘下のラルズで展開する。新潟地盤・原信のアクシアルは長野県内に出店拡大に向けて、取引先の物流センターを設けて配送体制を整える。同社の提案型スーパーの特徴を出した店づくりで他社と差別化を図り、長野県内に１０店舗ほどの出店を計画し、更なる広域エリアへの進出につなげる。同社の25年3月期の売上は2778億円、1店当り平均売上は21億円だが、長野県内の既存店舗の1店平均売上は28億円で、全体よりも好調で売上げチャンスは大きいと見る。インフレ経済が強まる中でスーパーの業績は全体に順調だが、これは商品単価の値上がりに寄与している面が大きく、店舗間競争で客数を伸ばして売上好調の店舗は少ない。商圏の縮小・商圏人口の減少が進む中でシェアを確保していく為には、消費頻度の高い食料品を中心に日用品や雑貨などの取り扱いを広げ客数の拡大を図る。その中で、客単価を上げながら客数を維持できるＭＤが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜マグロ尽くし握り＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.06.09
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生産性アップの企業経営
「小売業業績と経営の変化」国内上場企業の2025年3月期の純利益が4期連続で過去最高を更新した。全36業種のうち26業種で損益が改善し、小売業は6.3％の増収、10.2％の増益となり、26年3月期も増収、増益を予想している。（日経）小売業の中でもDS店「ドンキホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルHDの業績は15年連続で最高益を更新する見通しで、株価は上場来の高値圏にある。足元では客数増が続くインバウンド需要を取り込み、免税売上も過去最高を更新する。さらに注目すべき点は今期予想の営業利益率は7％と、2月期決算の小売業63社の25年2月期平均（3.6％）のほぼ2倍の水準にある。同社は顧客に近い現場に権限を委譲させることで変化に対応しており、人事システムでは店舗ごとに収支責任を取り、売上高・粗利益・在庫回転日数の3つの経営指標（KPI)で従業員を評価し、成果に応じて半期ごとに給与に反映する制度が特徴。売上高販管費は24年6月期で24.9％と前年より1ﾎﾟｲﾝﾄ程度改善し、19年に完全子会社化したユニーの営業利益率は6.4％と大幅に改善している。PPIH流の権限移譲システムはチェーンストアシステムに対して大きな視点を与えている。「小売業・生産性改善の課題」2023年の日本の時間当りの労働生産性は56.8ﾄﾞﾙでOECD加盟する38か国中29位で、1人当りの労働生産性も9万3663ﾄﾞﾙで同32位に留まっている。国内GDPの7割を占めるサービス業は中堅・中小企業が多く、日本のサービス業の生産性は20年に日米欧21か国中15位で、11位の製造業と比べても低い。スーパーの運営には流通のムダを排してコストと価格を下げて還元する考え方が根底にあり、効率化が進んでも安く売ることが取り上げられ、価格競争は続いている。高付加価値な商品・サービスを生み出して需要を創造し、利益を得て生産性を高めて賃上げに結び付け、それによって購買力が高まり企業収益を高めるために必要な事は。日本の働き手は人口が減る中でも女性やシニアの労働参加により増えて来たが、それがいよいよ減る局面にはいり、働く意欲を持つ一人ひとりが力を発揮する時が来た。一例として、大雪に見舞われる新潟県南魚沼市の古民家ホテルryugonでは、一人の女性が厨房準備・郷土料理のクッキング講師・三味線で宿泊客に民謡を披露するなど「一人３役」でホテルを支えている。「一人何役」と言ってもこき使われる職場とは違い、運営会社いせんの事業は従業員の「多能化」と合わせてカフェや旅行業務へと広がり、売上高は20年間で８倍に増えている。経済成長を決める要素の内「労働力」が減るなら、もう一方の「生産性」を上げるしかない。ホテルいせんのマルチタスクやドンキホーテの権限移譲型店舗運営は、個人の能力を最大限に引き出した生産性アップの企業経営を示している。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ステックポテト＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.31
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インフレ時代の納得価格
「インフレが続く中で小売りの動向」関東経済産業局が発表した関東甲信越・静岡県の1都10県、3月の小売販売の動向によると、・スーパーの販売額が前年同期比7.8％増の6392億円、節約志向が続くものの 飲食料品が好調。・百貨店は3.7％減の2507億円、3月の寒暖差が大きく春物衣料の動きが鈍かった。・コンビニは5.4％増の4968億円、3月後半の気温の高い日が続き飲料・アイスが好調・ドラッグは6.2％増の3366億円、飲食料品が好調。・ホームセンターは0.2％増の1223億円、園芸用品が好調。内閣府発表の4月の街角景気指数は、3月より2.5ﾎﾟｲﾝﾄ低い42.6だった。内閣府は、景気は回復に弱さが見られ、賃上げへの期待と物価城主の影響があり、米国の通商政策の影響などの懸念材料が多く、消費者の購買意欲は減退しているという。日本の食料価格の上昇率は先進国の中でも突出して高くなっており、2025年は欧米各国が1～2％程度に収まる中で日本ｈ8％を超えた。コメの価格高騰と食料品の値上げが大きく、消費回復に足かせとなっている。（日経）4月の消費者物価指数は前年同月比3.6％上昇、このうち食料品が1.86ﾎﾟｲﾝﾄ押し上げた。厚労省発表、2024年の実質賃金は前年度比0.5％減少し、3年連続のマイナスだった。コメなどの食料品の値上げが続く中で、25～9年度の5年間に1％程度の上昇を定着させる政府目標を実現できるかは中小企業の賃上げの持続がカギになる。厚労省の勤労統計によると、従業員30～99人の企業の場合、24年以降所定内賃金はおおむね3％台で推移し、12月は4.03％まで上昇していた。政府が目標とする20年代に最低賃金の全国平均を1500円にするには年7.3％増が必要になり、日本商工会議所が3月公表した中小企業調査では「対応は不可能」が19.7％「対応は困難」54.8％で計74.2％に達し、生産性を伴わない賃上げは限界にある。「個人消費の変化と小売りの戦略」百貨店に映る個人消費景気は、増加してきたインバウンド客の消費動向に変化が出ており、為替が円高方向に動き、高額品の買い控えが起きている。為替が変動しても安定して伸びているのはポケモンや任天堂などのキャラクター関連で、関西の百貨店ではガンダムショップを設けて、関西万博との相乗効果で出ている。百貨店の個人外商は好調に伸びている中で、消費者の動きはユニクロの服を着て、ルイ・ビィトンのバッグを持つようなメリハリをつけた消費が増えている。（日経）ローソンは北海道稚内市内に４店舗の出店をしており、２５年に入って既存店売上は前年を超え、ローソンの中では全国屈指の水準という。商品は旭川から運ぶ為に物流費は高くなるが、売上が高水準な為に比率は通常並みに抑えられている。同社が過疎地への出店成果はエリアカンパニー制度があり、その地域に詳しいカンパニーが決済するまでにスピード感をもって実施出来る。複数店を経営するオーナーに研修するマネジメントオーナー制度で熟練したオーナーの確保、稚内市内店舗の物流リスクに対して在庫スペースを通常の3倍に拡充して備える。又、畳部屋のようなイートインスペースを確保して地域のコミュニテーを図っている。アークスの子会社ラルズが展開するベーカリーコーナーが好調、店舗で小麦粉から生地を仕込んで焼き上げる比率を高め、￥540のピザは安さと品質を両立させ2026年2月期に70万枚を販売する計画だ。（日経ＭＪ）他には惣菜・菓子パン1個￥100やプルマン食パン1斤￥139などお得感を出している。冷凍パン生地についてはバローなど3社で構成する「新日本スーパー同盟」のものを使用、価格と焼き上げりの質感、味のバランスに優れていると人気になっている。インフレが続く中で、スーパーやコンビニが好調の反面、百貨店は減益基調になっている。物価高による実質賃金が増えないことによる節約消費に対し、手作りピザやインストアベーカリーなど、味と価格を重視した商品に対して評価は高く、消費者は商品内容に納得する価格を求めている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ローストビーフ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.25
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変わる経済・消費と対応する商品・店づくり
「賃上げ率と消費景気」日経まとめの2025年平均賃上げ率は5.49％で、製造業で一服感が出て伸び率は横這いとなった。定昇とベースアップを合わせた賃上げ率は1991年以来の高さだった24年5.57%から0.08ﾎﾟｲﾝﾄ下がり、低下は4年ぶりとなった。これまで賃上げをけん引して来た製造業は5.72％と0.39％低下、非製造業は0.51ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の5.13％と賃上げの拡大局面が続く。一方、企業全体では所得の伸びが物価に追い付いていなく、24年の実質賃金は23年比マイナス0.2％、25年3月も前年比1.5%減と3カ月連続の減少となった。企業が利益を人件費にどれほど振り分けているかを示す労働分配率は、24年度に大企業は43.4％、中小企業は75.4％と大企業に比べ分配率の引き上げ余地は小さい。三越伊勢丹ＨＤは2026年3月期の連結純利益が前期比14％増の600億円の見通しと発表、インバウンド向けは鈍化する一方、国内高級品需要が堅調に推移すると予想しており、インバウンドは円高進行が響き、内外の価格差縮小から靴やバッグの高級品の販売が鈍り、客数は増えているが客単価は落ちて来ると見ている。都心百貨店は企業の賃上げ動向とはあまり関係なく、自店客層に支えられているようだ。Ｈ２Ｏ子会社の関西フードマーケットは４月下旬に宝塚市内に高級スーパーを開店、対面で鮮魚をさばいたり、急速冷凍フルーツの販売など百貨店並みの」サービスで、同社の高級スーパーは阪急オアシスが担当し、競合スーパーとの差別化する。一方、同社は大阪市内に低価格スーパー「関西スーパーデイリーマート市岡店」を開店した。「衝撃プライス」のＰＯＰで価格訴求する戦略店舗で、顧客の消費多様化に対し各企業の特徴を意識した店舗開発で対応する。「消費ニーズの多様化に対応する商品開発」セブンイレブン・ジャパンは小分け惣菜の「カップデリ」で、６月から練り物の新シリーズ「カップネリ」を発売する。これまでのカップデリは野菜や肉類を原材料にした商品が多かったが、それに魚類の栄養と需要を狙って新たにカップ惣菜を開発した。商品は「玉ねぎとお魚のおつまみ揚げ」￥321などおにぎりとの関連購入を見込む。又、同社は小分け惣菜で蓋付容器をフィルム包材に置き換え、価格を50～100円ほど安くする。従来の容器に比べ利便性は下がるが、原料高騰が続く中で値ごろ感を訴求して需要を広げ、「パックデリ」の名称で枝豆やアンチョビガーリックポテト、紅ショウガ天など今夏まで6～７品を増やし、￥198～￥258でおつまみ需要を開拓する。今後、手間をかけた惣菜は従来のカップデリで続け、単品系の新容器で割安に提供する。冷凍の長期保存と冷蔵の新鮮さの良いとこ取りを狙った食の流通にスタートアップ企業、「ＺＥＲＯＣＯ」（ゼロコ）は生鮮品の保管温度を0～３℃、湿度100％に保ち、北海道の」「雪下野菜」と同じような環境で、梨やリンゴは１年以上、人参は10か月、ブリやカンパチは3週間保存できる。食品の冷凍はその過程で細胞が壊れ品質低下につながるが、同社の技術を通じて食品流通のムダを無くし、農家や生産者の所得拡大につながると見ている。経済環境が激しく変わる中で、消費ニーズは細分化し多様化しており、商品開発は用途に応じて細分化し、企業は大多数の顧客対象から絞られた顧客に支持される店づくりへと変化対応している。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おつまみサラダ＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.18
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インフレ下の納得消費を追求する
「消費マインドの変化」日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同期比2.8％減、２か月連続で減少した。免税売上が10.7％減と2022年以来３年ぶりに前年を下回ったことが響き、円安を追い風に急伸したインバウンド効果が一巡し、インバウンドの購買客数は13.4％と伸びたが、１人当りの購買金額は21.3％減だった。免税品の内容は一般物品の売上は16.4％減の一方、化粧品や食料品に需要がシフトしており、これまで大都市が地方のマイナスをカバーしていたが、３月は大都市の落ち込みが大きい。日経MJがまとめた主要外食３２社の３月既存店売上高は25社が前年を上回り、物価高が続く中で節約志向が高まり、値ごろ感のあるメニューを揃える企業が好調だった。各社共に原料高や人件費上昇を受けて価格転嫁に取り組む中で、客数が減少した企業も多く、価格設定の難しさが浮き彫りになった。好調はすかいらーく14.6％増、サイゼリア14.4％増とモスフードサービス10.5％増、スシロー11.1％増、ハイデン日高13.2％増など2ケタの増収となった。値上げに合わせTV販促や割引セット商品の打ち出しなど、並行した販促に効果が出ている。外食消費が二極化しており総務省家計調査において、2024年の２人以上世帯の消費金額は過去最高になったが、単身世帯は右肩下がりで回復していない。飲食店も業態で明暗が分かれ、ＦＦ店はコロナ前を上回るのに対し、居酒屋は７割に届かなく、内需の回復はまだら模様の状態。業界では、年金受給者の単身世帯などでは節約志向が強まっている可能性が高いと見ている。リクルートが働く人のランチに関する調査において、外食の平均単価は￥1250，コンビニやスーパーなどで購入単価は￥624，自炊・手作り弁当の場合は￥432で、手作り弁当は昨年から1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増だった。ランチをどのように食べたかの問いに対し、自炊が最も多く31.4％、手作り弁当が20.7％1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増、小売店で弁当購入は20.7％の0.3ﾎﾟﾝﾄ増に対し、外食店の食事は7.7％の微減だった。明治ＨＤが埼玉県水産物卸市場にオープンした「明治ザ・ステナイファクトリー」では賞味期限が迫ったヨーグルトや乳飲料を販売、週末を中心に多くの消費者が来店する。買物客からは「フードロス削減の取り組みに協力したい」などの声も聞かれ、消費者の立場から安心した商品を出来るだけ安く買えるメリットを感じている。「変化に対応する小売業」北海道内の大手スーパー3社の2024年決算で増収減益となり、デフレ下で成長路線のスーパーは転機を迎えている。スーパーの多くはスケールメリットを狙って低コスト高収益を追求してきた中で、モノの価格や人件費上昇のインフレ環境に適応する新たな課題に当たっている。消費者は価格上昇に見合う品質の商品「納得価格」を望んでいる。（日経ＭＪ）沖縄県で24時間スーパー「ユニオン」を展開する野嵩商会は生鮮食品に特化した新型店の展開に乗り出した。那覇市内に出店した「スカラ」は、加工食品や一般雑貨を絞り込み、生鮮食品・総菜で6割の売上を狙い、大容量・低価格で消費者の支持を集めている。営業時間もAM9：00～PM9：00までと営業時間を絞り、野菜は地元農家から仕入れるなど低コスト運営によるスーパーを目指す。消費環境はデフレからインフレへ進む中で、家計収入が追い付かない世帯も増えており、価格が安ければ何でも良いわけではなく、この商品価値でこの価格を求める納得消費が強まっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜シーフードパエリア＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.11
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インフレ時代に重要な多角的視点
「物価値上げで変わる消費とＭＤ」消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の４月判断指数はプラス17と３四半期ぶりに下落した。トランプ関税の引き上げを巡る混乱から百貨店や自動車・ガソリンは大きく低下した反面、スーパー・コンビニ、旅行・運輸などは上昇した。帝国バンクの調査では４月に値上げされる飲食料品は4225品目で調味料が2034品目と最多で、25年累計では最大2万品目の値上げが見込めているが、価格転嫁できた比率は2月で41％だ。ＧＷ真最中で深刻なオーバーリズムが、有名観光地へ日本人が敬遠する動きが出ている。京都では日本人観光客が2～3割減少し、3月の市内ホテルへ日本人宿泊は前年から16.1％減、ＧＷ期間の国内の旅行者はＪＴＢの推計では、2290万人で前年比7.2％減少する反面、海外旅行者は前年から10％増え、明暗が分かれた。原因は有名観光地の混雑と宿泊料の高騰が響いている。コンビニやスーパー各社がコメ価格の高騰を受け、割高感を抑えた弁当やおにぎりの開発を進め、ファミマは海苔を巻かずに価格を20～60円抑えたおにぎりの品目を倍増した。「梅マヨネーズ」￥138や「梅昆布」￥140など、売上は前年を40％上回る水準で推移、ローソンはおにぎり＆麺をセットした商品6品を追加し、スーパーでも拡大している。玉子の値段はＪＡ全農たまごによると、卸価格は1ｋｇ￥335と24年4月の約1.5倍、ニッポンハムグループの日本ルナはヨーグルトにカラメルソースを混ぜ込んだ「プリンに恋したヨーグルト」を発売、プリン特有のぷるとした食感を実現、東洋水産もフリーズドライスープの「素材の力プラントベースのかきたま風スープ」を発売、具材は豆乳を主原料にしつつ、玉子のような形状でふわっとした食感をだした。玉子は従来のような安価で「物価の優等生」の地位は揺らぎつつあり、玉子に代わる選択肢が食卓で一般的になる日も遠くない。「物価高の状況下、食品ロスの削減」ＪＦＥエンジニアリングと外食大手は再生可能エネルギーの「バイオマス発電」で連携、食品廃棄物の回収から再生エネ発電、電力供給まで含めたサイクルを構築する。スシロー、びっくりドンキー、ロイヤルホスト、焼き肉キングの４社は、店舗や工場で食品廃棄物を回収し、発行させてバイオガスを取り出し、それを燃料に発電機を動かして電力送電会社へ、同社の電力販売会社から飲食店に販売する。国内の外食産業では年間約148万tの食品廃棄物が発生し、これをリサイクルする意義は大きい。小売業のシステム開発する寺岡精工は食品包装に適したガスを投入した真空包装機で、総菜や精肉の消費期限を伸ばし、スーパーのバックヤードに置きやすい小型で、コンプレッサーや真空ポンプの設備は不要で店舗のバックヤードに置きやすくした。導入部門では食品ロスについて5～10％の改善につながるという。他に軽量・包装ラベルを同時に３枚貼る機能も備えており、省力化にもつながる。弁当・惣菜店を展開する天神屋は冷凍総菜の宅配サービス参入へ実験に乗り出した。サービス名は「届く天神屋」で、主菜１品・副菜２品の４人前セットで、コンニャクやナス、南瓜といった従来の冷凍だと食感が変わってしまった食材も持ち味を生かしたまま冷凍出来る技術で、味に加え１２０種類の多様なメニューを加え、１年契約してもかぶらない数を用意した。冷凍技術を生かした弁当や総菜は食品ロス削減に大きな意義を持ち、今後も改題していく。物価の値上がりが今後も続いて行く中で、メーカー・物流・小売りの各分野で、利益確保の為にロスを減らし、生産性を上げる努力・工夫を続けることが重要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜５種のマグロ尽くし＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.05.04
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節約消費と小売りの出店戦略
「コメ不足の謎」コメ不足が言われ、小売り価格は昨年の2倍で推移している中で輸入米が話題になっている。この状況下で民間のコメ輸入量は昨年の20倍と増えており、輸入先は米国産が過半を占める中で、政府の関税０のミニマムアクセス米が5ｋｇ￥3500、1ｋｇ当り関税￥341かかる民間輸入米の価格が5ｋｇ￥3000と、関税を上乗せしても輸入米が割安だと報道された。米国からコメの輸入拡大を要求されており、消費者物価対策の中では有効な手段となるが、国内ではその声がまだ盛り上っていない。コメ不足の影響は主食に限らず、豚や鶏といった家畜用エサのコメ価格にも影響しており、全国にはコメをエサに使ってブランド化した豚肉や鶏肉が多く、悲鳴が上がっている。国産の飼料用米の生産は主食用コメ不足から24年は2年で3割減少しており、飼料用米の価格は補助金で安く抑えられていたが、値上り傾向にある。コメ高騰の中で代表商品のおにぎりはコメ比率が最も高い中、この状況を逆手にとって、ファミマとローソンはおにぎりの価格据え置きで、サイズ拡大政策が好調で販売が伸びており、店の平均日商を押し上げている。同社ではサイズ拡大おにぎりと合わせ、「チャーシューマヨネーズおにぎり」や「まるでまぐろたたき丼とろたく風」など付加価値商品で売上げ増を狙う。「商品開発はユーザーインで」製粉や食用油で業界３位の昭和産業が業界の「非常識」に挑んでいる。商品開発で「油で揚げない天ぷら粉」など、」消費者が何を望んでいるか、お客様が望んでいることは何か、ユーザーインの発想で商品開発を進め、家庭では天ぷらを揚げるのは後片付けが面倒との声に対して、油を使用しない天ぷら粉を発売してヒットした。節約消費で価格の安さを競争することから、商品価値を訴求する商品開発は重点テーマだ。「小売りの戦略」小売り各社の2026年3月期の業績予想は堅調と発表。（日経）節約志向の中でも生活必需品を中心に個人消費は底堅いと見立てがあり、食品スーパーではヤオコーは今期2ケタ増益予想で、値上げによる客単価増と割引販促で客数増を図る両面戦略が効果を上げている。関西において関西フードマーケット（旧関西スーパー）が大阪市内に低価格スーパー「関西スーパーデイリーマート市岡店」を開店した。生鮮食品の鮮度・品質の付加価値商品に定評があった同社だが、「衝撃プライス」のＰＯＰで価格訴求戦略を開拓する店舗は今後の注目だ。中部地区地盤のバローＨＤは売上高1兆円目標を2年前倒しの28年達成を目指し、関東や関西地区で出店攻勢に向け、27年4月以降に新卒1000人の採用を計画する。24年3月期は売上高8077億円の内、主力ＳＭ事業は4542億円から約3割伸ばす。スーパー業界には飽和感がある中で、域外進出には競合にない強みが必要になり、同社ではＰＢ強化に向けてドラッグを展開する子会社など7社とデータ連携して臨む。スーパー業界で注目企業に西友を買収したトライアルがあり、同社の特徴はテクノロジーを組み合わせる「リテールテック」の先進企業でタブレット端末とバーコード読み取り装置を備えた買い物カート「スキップカート」だ。顧客が自分で商品をスキャンして、プリぺードカードで精算する仕組みで夕方ピーク時にレジ周りには2名でオペレーション出来るローコスト体制が強みだ。スーパー業界において各社は低価格戦略に特化した店づくりに取り組んでいる中で、低価格を武器にする為には、それで成り立つ低コストオペレーションが必須でその仕組みを持った上で店舗開発を進めないと拡大は望めない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おこわ行楽弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 か＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.27
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お買い得品＆お値打ち品政策
「老いる日本、大きな経済損失」2024年日本の出生数は前年比5.0％減の72万988人で、9年連続で過去最低を記録、24年時点の外国人を除いた日本人口は1億2029千人と過去最大の減少幅となった。成長を支える15～64歳の生産人口は7372万人と22万4千人減の過去最大の減少、全体に占める割合は59.6％、又75歳以上の人口は2077万人と増え総人口の16.8％を占める。日本の人口減が加速している中、高齢化で介護需要が高まる一方、介護職員は厚労省の推計では40年に272万人必要と試算、22年の職員数は215万人でこのままだと57万人足りなくなる。特に首都圏は深刻で、1都3県で21万人が不足と全体の4割近くになり、介護サービスが十分に使えなくなるとしわ寄せは家族に来る。22年の就業構造基本調査によると、過去１年間に介護・看護の為に離職した人は、全国で10万6千人に上り、働きながら介護に係わる「ビジネスケアラー」も増加中。日本は人口減少・高齢化が進む中で労働人口にもブレーキがかかる環境では、日本の将来は外国人に頼る成長モデルしかない。「物価高騰と賃金上昇」総務省発表の2024年の消費者物価指数は生鮮を除き2.7％増と3年連続となった。全体を大きく押し上げたのが食料品で、寄与度は1.4ﾎﾟｲﾝﾄでほぼ半分が食料品、生鮮食品は1.5％に上昇、電気やガソリンなどエネルギーは7.3％の上昇となった。インフレ率は25年度も続きそうで、日本経済研究ｾﾝﾀｰの発表では生鮮除くと2.33％だった。身近の食品では鶏卵卸値が4月前月比1.5倍の1ｋｇ￥330と高止まりしており、24年10月～25年2月に猛威を振るった鳥インフルが大きな要因だが、有効な対策はない。コメの高騰に打つ手はなく、コメに対してパンの割安感が強まっている。パンの原料となる小麦はトランプ関税の影響で穀物相場が下落し、小麦の輸入価格は3年ぶりに安値となり、政府の売り渡し価格は24年10月以降4.6％安くなった。一方コメ価格は上昇しており、2月東京の食パン価格は6枚切りで32円、4枚切りで48円、コシヒカリの茶わん1杯（精米65ｇ）は57円とパンのほぼ2倍となった。連合が発表の2025年春季労使交渉によると、パートや契約社員時給の賃上げ額は70.08円と前年の水準を上回り6.06％増だった。正社員の賃上げ率はベアと定期昇給を合わせエ5.37％で、パートの賃上げ率が上回っている。パート時給の引上げは連合に留まらず、求人データを分析するナウキャストによると、パート・アルバイトの募集平均額は25年3月に1194円と前年比4.5％上昇した。消費者物価率は日銀が目標とする2％増で推移する中、賃金上昇率も5％増と物価と賃金は経済成長路線に乗って来ているように見えるが、賃上げが家計収支にプラスになっていない点が消費者の財布を固くする。「25年企業のＭＤ戦略」セブン＆アイＨＤは節約志向むけに低価格帯「セブン・ザ・プライス」を3割、日常のご褒美需要を狙う高価格帯「セブンゴールド」を2割増やす戦略を発表。イトーヨーカ堂を大量に閉店しているが、25年ＰＢ売上高は前年比3％増を目指す、セブンザ・プライスは3割増の300品まで増やし、3月にギョーザやオレンジジュース、カットワカメ、ウインナーなど20品を発売した。 同社は消費者志向の変化に対し、「磨き込み」という質の徹底を重視し、25年は前期末の商品数3460点の内、約半数の1800品を刷新する計画。低価格ＰＢだけでは消費者にワクワク感を感じてもらえない。セブンが重視してきた「松竹梅」の品揃えを商品原価高騰の中で続けられるか、セブンプレミアムの戦略が消費者の支持につなげる決め手になる。ここ数年コンビニ中心に価格は据え置きで人気商品を増量するキャンペーンがあり、ローソンは「盛りすぎチャレンジ」を過去４回実施し、平均客数が約5％増加した。物価値上りが続く中で、同社は短期的に利益率が下がったとしても、長期的にはローソンファンを増やせる施策として実施する。又、増量によって弁当をシェアして食べるニーズを発掘する狙いもあるという。コロナ禍ではこのニーズを狙って、ドカベンやドデカおにぎりが話題を集めた。２５年も国内でインフレ経済が進むと見込まれる中で、お買い得品とお値打ち品をどのようにバランスを取って提供するか。企業決算において、業務スーパーや大国物産などのＤＳが好調だが、低価格の中にもお値打ち品が消費者の支持を集める。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜GW・お祝弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 か＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.20
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消費ニーズの多様化に沿った商品提供とは
「企業物価の上昇と倒産」コメ価格の高騰の影響が食料品に波及して来ており、日銀発表の３月企業物価指数は126.0と前年比4.2％上昇、49か月連続の上昇となった。コメを加工した食品の伸びが大きく、コメの値上がりが要因になっている。寿司・弁当・おにぎりは12.4％上昇で2か月連続の10％を上回った。2月の消費者物価指数で食料品は7.6％の上昇となったが、輸入物価は落ち着きつつある。東京リサーチは24年度の全国企業倒産が前年比12％増え、1万144件だったと発表、中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件と76％を占め、人手不足や人件費割合が高いサービス業の倒産は12％増の3398件となった。その中でラーメン店の倒産は前年比25.3％減の47件で、小麦粉や肉などの原料高は一巡したと見られるが、ラーメンの値上げが客離れにつながったケースが多いという。ドラッグ大手のウエルシアＨＤとツルハＨＤが当初計画を2年前倒しで企業統合を決めた。国内のドラッグは人口減で店舗の飽和感が出ており、24年にネット通販大手が処方薬関連サービスを拡大し、競争激化への危機感がある。経営統合によって売上は32年2月期に3兆円を目指し、3年で500億円の統合効果を期待する。両社はイオンと組んで食品販売を強化し、調剤販売との相乗効果を高め、スーパーとドラッグとの異業態競争は更に高まり、スーパーの再編にも大きく影響する。「小売り・外食で効率化追求」楽天グループは小売りや外食企業にＡｉ活用を進めており、大量の顧客データや購買情報をＡｉで分析し、客離れの兆候を予知・対応を促す。富山県地盤の大阪屋ショップは楽天ポイントカードを導入し、顧客の属性や販促日の来店動向、生鮮食品の購買頻度など169項目に分けて分析し、顧客流出との相関関係を分析すると、大きな販促をした火曜日に来店頻度や生鮮品の購買頻度が落ちた顧客は他店に流出しやすい傾向が分かった。流出しやすい顧客に対しては割引クーポンを発行して購買金額を増やす対策を打った。外食大手のワタミは隙間時間を使って働くスキマバイト仲介アプリのタイミ―と業務提携してスキマバイトを全面的活用して、午前中の開店準備や昼食客でにぎわう時間など、店舗運営に必要な人員をタイミーが手配し、店舗で経験を積んだスキマバイトをタイミーは正社員に採用して派遣する。人手不足環境で正社員の他にパートタイマー、アルバイト、スキマバイトと働く時間を効率的に活用していく事が重要になって来た。「消費ニーズの多様化にマッチする商品提供」物価高が続き節約消費が高まっていると言われる中では、外食支出を抑えるのがこれまでのパターンだが、外食各社の動向では当てはまらない事例が出ている。（日経MJ)ロイヤルHDによると、同社の「シズラー」「ロイヤルホスト」「てんや」の店舗で、単価の高い業態ほど伸び率が高い傾向があるという。同社では賃上げが6％ペースで３年続き、購買意欲が高まっている中で、消費者は全体的にバリュー勝負だったが、お値打ち感を求める消費志向が高まっていると分析する。値上げが続く小売り・外食企業の中で、消費に力強さを欠いているとの見方が一般的だが、外食の中では値上げで単価は上がっているが、客数も伸びている「好況感」も出ている。あくまで全企業に当てはまる事ではないが、この傾向は多くの企業で見られる兆候で消費者は家庭料理より割高だが、多くの幸福感・満足感を外食・小売り店に求めている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おにぎり弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.13
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インフレ時代を乗り越えるＭＤ政策
ＪＴＢが発表したＧＷの旅行動向によると旅行者数は前年比7％減の2345万人となる見通しで、昨年より連休が少ないのに加え、宿泊費用の上昇が響いて5年ぶりにマイナスとなる。今年の連休は5月3日～6日の4連休のみで、国内旅行の出発日は5月3日がもっとも多く、一人当たりの国内旅行費用は前年比1％増の3万6600円を見込んでいる。「小売り・外食、業績のまだら模様」日経ＭＪがまとめた主要外食32社の2月既存店売上高は、昨年より営業日が1日少なかったが前年実績を上回り、値上げで客単価アップした企業が目立った。一方客数減で補えなかった業態もあり、明暗が分かれている。客数減で既存店売上高が焼肉や寿司業態に多く見られ、値上げの影響にバラツキが出た。百貨店の2月既存店売上高は4か月ぶりに前年比1.5％減となり、免税売上は訪日客による14.5％増と伸びたが、衣料品や高級ブランド品が割り込み、食料品は物価高や客数減の影響もあって2.7％減と8カ月連続の減少になった。スーパー最大手のイオンは25年2月期の連結純利益は前期比36％減の285億円と従来予想から一転減益となった。売上高は6％増の10兆1340億円、営業利益は6％減の2370億円でＰＢのトップバリューの売上高を伸ばすことで、売上高10兆円を超えたもののパート従業員の時給を平均7％引き上げ、人件費が増えたこともマイナス要因になった。「値上げと値下げの攻防」牛乳の原料となる生乳が２年ぶりに約3％引き上げで、8月1日より実施で決まった。現在1ｋｇ当り平均￥140の乳価が4円ひきあげられ、飲料乳価は2年ぶりとなり、酪農家は資料の値上がりによる生産コストは高止まりしており経営は苦しい。全国の酪農家は1月時点で9809戸、前年同期比5.8％減となっている。ファミマは4月、おにぎりや寿司などコメを使った商品14品目を4.8％値上げ、おにぎりの「手巻しゃけ」は4円引き上げて￥199となり、同社のコメを使った商品は2月にも約50品、7％の値上げをしており、影響を注視する。イオンはＰＢブランドの「トップバリュー」商品75品目を９日から7～21％値下げする。輸送方法の見直しや調達先の変更でコスト削減し、価格に反映して消費者にアピールする。同社は食品や日用品の値上げが続く中で、値ごろ感のある商品で話題作りを狙う。「値上げの価格政策」日本マクドナルドはメニューの約４割を約10～30円値上げすると同時に、定番のバーガーで￥500のセットメニューを発売する。値上げと実質値下げを同時に打ち出す「価格ミックス」は節約志向の消費者に対し収益と客数の二兎を追う価格戦略は今後の成否を問う。同時に１週間の限定の自社アプリで日替わりクーポンを配信し、１週間に毎日クーポンの内容を変えて取り組むのは初めての政策となる。餃子の王将は2月に過去3年で5度目の値上げを実施した。主力の餃子は￥319から￥341に7％値上げしたが、2月の客数は1％増で、25年3月期の連結営業利益は15期ぶりの最高益の見通しだ。同社の餃子のレシピは毎年少しずつ変えて味の改善を実施していることが大きく、その他、接客にはトレーナーによる研修や清掃にも力を入れて企業価値を挙げる努力をする。インフレ時代で原材料の値上がり、商品の値上げは避けられない。値上げしても消費者に受け入れられる商品価値アップや価格政策が重要になり、消費者に納得してもらえる政策や企業努力が欠かせない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お花見弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.04.06
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スーパーのＭＤ政策と資源管理の重要性
「食品スーパーの業績と政策・動向」スーパーの決算が発表される中で業績はまだら模様、関西地盤のオークワの２月期連結決算は従来予想から下方修正し23億円の赤字となった。売上高は前期比1％増の2501億円で、従来予想から38億円の下方修正、今後の収益改善策として、店舗の特色を打ち出すことを通じて来店動機を作り出していく。業務スーパーを運営する神戸物産が発表した24年11月～25年1月の連結決算は純利益が前年比92％増の105億円だった。多くの食品や日用品が値上りする中、大容量で値ごろ感のある商品が好調で、売上高は10％増の1324億円、直営店とフランチャイズで計1094店舗を運営する。ヨークベニマルは福島県郡山市に衣料品売場を導入した「ヨークパーク」を開店、ベニマルにとって衣料品は約40店舗で扱っていたが、今回は1600平方ｍの売場で地域一番を目指す。食品売場も鮮魚売場に初めて水槽を設置して活魚を提供するなど他店とは一線を画し、得意とする惣菜売場は同社の中では最も広く、ヨークＨＤのＧＭＳ復活の旗艦店を目指す。東急ストアが都心の三軒茶屋店改装で総菜調理や水産売場をフルオープンにし、食品スーパーの劇場化で新たな成長モデルづくりを目指す。米飯売場ではランチ需要としておにぎり、弁当の品揃えを広げ、週末やハレの日にはご馳走メニューの強化を図る。その他、生鮮部門のデリカ化を進め、水産で仕入れたアジをフライにして販売することや売場もまな板が見えるぐらいのフルオープンにして劇場型スーパーを目指す。兵庫県に9店舗運営するヤマダストアは、多くのスーパーに並ぶＮＢ商品はあまりなく、自社のこだわりＰＢ商品が主力のＭＤ政策で、24年12月期の売上は19年比7割増だった。ＰＢ用品では「搾乳日までわかる低温殺菌牛乳」で搾り立ての風味を出し、同社に信頼を寄せる消費者は2000円を超える「プチ贅沢品」を購入して違いを図る。物価高が進み、節約消費が叫ばれる中でその板挟みで業績が低迷するスーパーと商品づくりに手間暇かけて価格はＮＢよりは高くても、味・品質や健康にこだわった商品は消費者から支持されており、そのＭＤ政策はローカルスーパーにとって消費者から支持を得て、差別化につながっている。「物価高に対する資源管理」水産物の値上がりに対し、水産庁はブリ・イカ・サバについて漁獲規制を強める。持続可能な漁業を目指して乱獲による資源枯渇対策で、ノルウェーのように水産業を成長産業に育てることを目標にする。ブリについては2025年から漁獲枠を決め、年10.1ｔと決めて４月以降に実施、スルメイカは前年より76％減の１万9200ｔに、サバについては７割減の11万ｔで調整中。ノルウェーは1980年代に資源管理を導入し、水産物で世界トップの輸出国になった。同国代表のサーモンは2024年の輸出額は約１兆7600億円、前年比0.3％増と過去最高、３月下旬のサーモン産地価格は1ｋｇ当り￥1280と前年同期より２割ほど安くなっている。サーモンは全国の寿司ネタ人気で１位、又、国産サーモンは水揚げの最盛期を向かい、ノルウェー産と合わせてサーモン人気は続きそうだ。高騰が続くコメは農林水産省によると、茶わん１杯（約150ｇ）で234Kcal、価格は￥20.9となり、1年前は￥9.8だった為、この1年間で2倍に跳ね上がっており、一方、食パンは6枚切りの1枚当り164Kcalで￥18.6になる。食パンはコメに先行して22年以降、段階的に価格の引き上げになり、この1年間での店頭価格は4％上がっているが、コメより安くなっている。（日経MJ)物価高の代表であるコメの消費は今年１年も減少する中で、備蓄米放出効果より、25年新米によって値下がりが予想され、今後は政府のコメ政策が課題となってくる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お花見弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.03.30
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賃上げと生産性の向上
「賃上げ回答、平均5.46％」連合が発表した2025年春季労使交渉の集計によると、基本給を底上げするベースアップは3.84％で昨年より0.14ﾎﾟｲﾝﾄ上がり、定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.46％、昨年より0.18ﾎﾟｲﾝﾄ上がった。流通や外食などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンによると、制度昇級などを含むパートタイマー１人当りの賃上げ率は6.53％（時給75.7円に相当）で正社員の賃上げ率を９年連続で上回った。正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.37％（１万7046円）で、規模別では、組合員300人未満の中小組合で5.94％、300人以上の組合は5.36％だった。日本商工会議所によると、政府が発表した2020年代に全国加重平均1500円にする目標を巡り、「対応は不可能」19.7％、「対応は困難」54.5％で、計74.2％に達した。最低賃金時給を20年代に1500円にするには、年平均7.3％の引上げが必要で、その為には「設備投資など人件費以外のコスト削減」の声が最も多く、他の従業員の賃上げ抑制や一時金削減が目立った。2024年は33年ぶりの5％超えの賃上げが実現したにも関わらず、実質賃金は24年まで３年連続で連続マイナス、25年1月も前年同月比1.8％減った。主要国で見ても日本の賃上げ率はイタリアと並ぶ最低水準で見劣りする。30年続いたデフレ経済で日本の労働生産性は上がらず、19～23年までの生産性の伸びは年平均0.7％程度で、生産性を引き上げが必須になっている。「値上げは物価からサービス価格へ」食材の値上がりの中で、インテージによる朝・昼・晩の食卓実態調査では、野菜類の客離れが目立つ反面、冷凍野菜や舞茸や椎茸などの菌類が増え、野菜炒めに使用するサラダ油も減少、鶏ガラスープの素やオイスターソースが増えている。豚肉の中では低価格の豚小間切れの使用が増えた反面、モモ肉や肩肉は減って食材料費の押さえが見えている。値上げが顕著のコメは、長引く米価の低迷で収益が圧迫し、稲作農家が減り続けており、現在、個人農家の約6割が70歳以上、その多くは後継者がおらず非耕作地が進んでいる。国内のコメ消費量は1人当り1962年が118ｋｇ、2023年には51ｋｇと半分以下に減り、主食用コメの生産量は需要量を上回って来たが22年から逆転現象が起き、24年には大きな社会問題になったが、生産構造が変わらないとコメ不足は続きそうだ。ウーバーイーツは利用者が店頭に料理を取りに行く持ち帰り注文について、一部の店舗で店頭価格と同じにすると発表した。従来、持ち帰り注文はウーバーのアプリで予約・決済が出来、店頭で待ち時間なく商品を受け取れるサービスで現状は容器代や手数料を支払い、実質宅配料金と同程度の価格で販売されている。物価高で家計負担を減らしていることに対し、新たなサービスで対応する。又、ウーバーイーツは現在「まいばすけっと」で実施している「買物代行」を人手不足に対応する為に他店にも拡大する。日本の小売り・サービス業の生産性は、20年に日米欧21か国中15位で、11位の製造業に比べても低く、日本は欧米と違ってサービスはタダという意識が強い。商品の品質と同様にサービスのこだわりは付加価値であり、価値観が価格にも含まれ、それが生産性の向上につながって行くことは人手不足に悩む小売り・サービス業にとって改善の方向と言える。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おにぎりセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.03.16
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インフレ下の商品開発と販売促進
「インフレ時代を映す食品の動向」関西の食品メーカーが冷凍食品で新たな販路や顧客を増やしている。シノブフーズは製造ラインを新設し、生産能力は従来の５倍規模になり、おにぎりやサンドイッチといった食品が主力で、ファミマなど大手コンビニや食品スーパーなどに供給している。2020年に大阪工場に冷凍の弁当や総菜の製造ラインを設置して、収益性を検証した中で、本格的な増産にシフトしている。「ほっかほっか亭」のハークスレイは年内にも冷凍弁当の製造卸に参入し、外部のドラッグストアや食品スーパーへの供給を想定して、１食当りの価格は￥250程度を目指す。調達した野菜などの食材は加工後に弁当のパーツとして冷凍保存し、弁当製造時に使う方式をとることで、食材が安い時に大量調達して必要な時に必要な分の食材だけ使うことが出来る。冷蔵の弁当に比べてコスト面でも有利になると見込んでいる。弁当は店内の作り立てから冷蔵弁当で販売期間が１日伸び、更に冷凍弁当で販売期間は数倍以上に伸びることで、小売りや消費者のメリットは大きい。コメが高騰する中で手軽に食べられるおにぎりは家庭での定番、白米は減少傾向にも関わらず、おにぎりはこの１０年間で１０％以上増えた。反面、おにぎりに使う材料は緩やかに減少しており、インテージの２人以上世帯の食卓実態のパネル調査では、１位は海苔の51.6％で15年比10.4％減、２位はふりかけ40.8％で同年比6.3％増、3位は鮭フレーク18.0％で同年比0.5％増、4位は梅干し・梅漬け17.3％で同年比7.2％減、嗜好には年代で差が大きく、シニア層は海苔の利用が高く梅干・塩鮭といった伝統的なおにぎりを好み、伸びが顕著なのは13位のマヨネーズや15位のツナは50代以下が目立つ。ＤＳのドンキ・ホーテがご飯の友として「めしドンキ」を掲げてインバウンドを魅了、現在はＰＢ「情熱価格」の合計で66品目あり、日本人だけでなく外国人が買いあさっている。代表はどこでもＴＫＧ「玉子かけご飯風ご飯のタレ」￥647、24年11月～25年2月までに16万個を販売、訪日客の比率は4割弱になっている。商品は小型容器に入り黄色ソースは植物油と卵黄、もう一つは醤油と鰹節エキスが入りご飯に両方をかけて食べる今までにない発想の商品だ。「販売促進マーケティング」店の購買の場面で音を通じて、無意識のうちに何かの影響を受けている。聴覚の影響は昔から注目されて来ており、米ロヨラ大学の実験によると、ＢＧＭにスローテンポを流すと、アップ店舗に比べ非計画販売が37％増加した。音楽は人々の知らぬ間に行動を左右しており、流れる音楽が商品や環境に適合していると、消費者の購買行動に影響を与えるという。例えば高音域の音楽は健康的な商品や低カロリー食品の選択を促すと言い、「軽い」「高い」といった特徴を持つ高音域は道徳性の概念とつながりやすい。近年、惣菜売場で天ぷらやカツの揚げる音やデスプレーの表示が増えて来ている。デジタル技術で店舗の高度化を積極的に進めるスーパー・トライアルは、自社開発のタブレット付き買い物カートを利用して買い物客の購入に合わせて商品クーポンをタブレットに表示して購入につなげる。このリテールメデアはメーカーから広告料を得て商品のクーポンなどをアプリや画面に表示する仕組みで、これは小売り事業よりも利益率が高いという。トライアルＨＤは自社でタブレット付きカートを約２万台運用し、自社でデータ分析する体制を整えている。食品メーカーが出す新製品が、５年前に比べて２割減ったことが日経の調べで分かった。物価高で生産や物流コストが上がってきていることが背景にあり、各社は定番商品に絞って効率良く稼ぐ戦略に転換してきている。日経が2019年から24年の間に新規発売された商品を時系列に分析し、２４年は約７万３千品目、５年で23％減少した。代表商品で乾燥パスタ６３％減、果汁100％飲料53％減、食パン49％減などの減少が目立った。各社が新製品を減らす背景には、物価高などのコスト高から開発のハードルが上がり、又、消費者の選別の目も厳しくなり、売れ筋の商品に注力せざるを得なくなっている。経済はインフレに振れて来ており、家計収入は物価高に追い付いていない。消費者の消費はコスパを重視して慎重になり、メーカーのＭＤも変わって来ている。インフレ経済が好転するまで、小売りも自店の定番強化を更に進めることが重要＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜お花見弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.03.09
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インフレ経済下の節約消費
「食資源と物価の動向」天候気温に左右される農産物の中で、ロシアが天候不順による不作で生産が落ち込み、１５日から小麦の輸出を前年同期比６割減の1060万トンに制限した。穀物の輸出制限は６月末までの時限措置だが、トウモロコシ・大麦やライ麦についても輸出枠をゼロとすることで、ロシアからの小麦輸出量は前年度比16％減少する。ロシアは世界最大の小麦輸出国で、指標となるシカゴの小麦先物はおよそ４カ月ぶりの高値を付けた。北海道十勝地方の「大トロイワシ」の評価が高まっている。数千匹に一匹とれる脂乗りの良いイワシを選び、船上で冷凍保管などの鮮度管理を徹底、「とれたて」の味を実現する。大トロイワシは産卵前の脂がのっている9～10月に漁獲された魚体を中心に扱い、肉厚で脂のりが良く、刺身で食べても魚特有の生臭さがほとんどない。イワシの漁期は夏は道内でも海水温が高くなるため、地下水を使って作った人工海水で冷やし、水揚げから10時間以内に液体窒素を使って急速冷凍する。牛肉の国内消費量が5年連続で減少、農畜産振興機構によると2024年は前年比1.5％減の86万tコメや野菜の値上がりが続く中、割高な牛肉に消費が伸びず外食でも牛肉離れが進む。牛肉離れの一方で人気を集めているのが鶏肉で、24年の消費量は前年比3％増の234万t牛は飼育期間が２年以上と長く、鶏の約３カ月、豚の約６カ月に比べコストもかかり、肉用牛を扱う農家は全国で3万6千戸とこの5年間で9100戸減少した。割安感の代表格だった「カット野菜」の価格が値上り始めている。最大手のサラダクラブは創業後初めて「千切りキャベツ」の参考小売価格を￥130に値上げ、業界団体も値上げを受け入れるように働きかけている。同社によるとカット野菜の市場は約2000億円と納豆やミネラルウォーターと並ぶ中で、日経POSによると卵は５年で４割値上がり、牛乳は16％上昇、カット野菜も11％値上がりした。「賃上げと値上げで業績改善」流通や外食企業の加盟するＵＡゼンセンは、イオングループが2025年春季労使交渉で満額回答の7％で妥結したと発表した。イオンリテールはパート従業員の時給を7.07％、実額で81.0円引き上げる。パート賃上げ総額が7％以上となるのは３年連続となり、正社員も要求通り5.34％となる。外食企業でコメなど食材の値上げが高水準にある中、メニューの値上げやデジタル機器を使った業務の効率化で、大手19社の直近24年10～12月期は営業増益になった。食材費値上げ影響が大きい売上原価率は、19社全体でも1.9ﾎﾟｲﾝﾄ増の42.6％になったが、それでも営業利益率は6.6％とコロナ禍前より2.1ﾎﾟｲﾝﾄ改善したのは、デジタル活用効果が大きい。「おにぎりが節約消費を支える」おにぎりがコンビニやスーパーで伸びているいる中で、「値ごろ」と「リッチ」の二極化が進んでおり、コンビニ大手４社の2024年人気ランキングでは「ツナマヨ」がトップだった。その他「しゃけ」は売上上位に入っているが、コンビニ各社はここ数年コメや具材に力を入れて来た中でご馳走路線の商品も堅調だが、セブンイレブンは「うれしい値」と題し、「ツナマヨ」や「しゃけ」￥138や、ミニストップはあ「いつも￥98」と銘打って値ごろ感のある商品の展開が強める。２人以上世帯の食卓実態調査を行ったインテージによると、おにぎりはここ１０年間で10％以上増えている反面、おにぎりに使う具材は微減している。減少は15年比海苔が10.4％、その他梅干し7.2％減、自然塩4.8％減が代表で、増えている具材はふりかけ類6.3％増、鮭フレーク0.5％増、と手間をかけないものが、20～30代の若者世帯で増えている。経済はデフレからインフレへと移行しており、その状況下で商品の値上げが必須だが、消費者の節約消費にどう対応できるかがポイントになる。その為に消費ターゲットを明確にした商品開発や品揃えが必要になる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜おむすびセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.03.02
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中食・惣菜と人手獲得の競争は強まる
「就業者は最多でも潜在労働力は減少」総務省が公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、1953年以降最も多くなった訳は、女性やシニア層の就労が広がったことが要因。就業者数はコロナの影響で20年から減少したが、その後は回復して来た。15歳以上の就業者の割合を示す就業率は24年に61.7％と拡大し、男性は10年間で1.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇宇したが、女性は6.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、高齢者の就業率も高まり、65歳以上は前年比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ高い25.7％だった。就業者の内、正規雇用は39万人と大きく増え、非正規雇用は2万人増となり、小売業などで働くパートなどが正社員に登用される例が増えたことが大きい。政府統計から「働こうと思えば働ける人」・潜在労働力は2024年7～9月期、10～12月期は31万人と統計を取り始めた18年以降最少だった。日銀短観によると雇用人員判断指数は全産業はマイナス36，非製造業はマイナス46で人手不足感は2013年以降で最も高まっている。その傾向は「人手不足倒産」が24年に289件と13年以降で過去最多となった。人手不足を背景に企業が採用を増やしているのが外国人労働者で、外国人は就業者全体の3.4％を占め、230万人となった。数で見ると製造業が59万人と最大で、サービス業が35万人、小売業は29万人が続く。「シニアが人手不足のキーマンに」外食のスタバやマクドナルドはアルバイトの年齢制限はなく、マックでは外食企業で最大の8500人が働き、10年で3倍超えになった。マックの仕事は調理や商品提供、接客、清掃など仕事が細分化され、忙しくなればなるほどシニアも働きやすい仕事が生まれる。同社の虎の巻として、・１日２時間からの勤務ＯＫで１週間ごとのシフト作成・各業務を分かりやすく学べるタブレットを配置・店長にアルバイトの採用権限があり、能力や適性で判断できる。・学生など若者の特性を見て店内スカウトをシニアが主導「百貨店の再生例」都心百貨店は訪日客の増加が寄与して好決算を出している。三越伊勢丹ＨＤの4～12月期の連結決算は純利益が前年同期比49％増の464億円。しかし郊外店や地方の百貨店ではインバウンド効果は薄い中で、専門店のブランドを借りるフランチャイズで再生を図る。近鉄百貨店はスーパーの成城石井、ファミマ、タリーズコーヒー、北欧雑貨マリメッコなどＦＣ契約の導入を図り再生を図る。同社のＦＣは2月時点で27業種70店まで広げ、ＦＣ事業は一般取引形態より粗利率は10ﾎﾟｲﾝﾄ以上高いという。「外食が狙う小売り専門店」コメダ珈琲店は新業態のおにぎり専門店を2月に開業した、東京・新宿・埼玉川口でおむすび「米屋の太郎」をオープン、コメは数種類を配合した「コメダブレンド」を使用、鰻や名古屋コーチンといった愛知県産の具材を使った「とり天むすび」￥350，「味噌ヒレカツむすび」￥330など名古屋の名物にこだわった品揃えで小売りに参入する。同社ではコメダの和風喫茶「おかげ庵」を併設する店もあり、おむすびはテイクアウトの他、一部はおかげ庵で食べられようにする。おむすび専門店は小規模チェーンや個人店が多く、大手飲食店が手掛けるのは珍しく、スーパー・コンビニなどの小売業との競争も激しくなる。国内において高齢化と人手不足が進行する中で、企業の中にシニア層の働きやすい環境とコンテンツを充実させる必要がある。その仕組みづくりが出来て来ないと人手不足問題は解決されない。伸び率の高い中食・惣菜にはスーパーの他に異業種や専門店の参入が今後も続き、消費者の選択肢は広がり、競争は激しくなる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜雛ちらし寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.02.23
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既存から発想転換で成長を目指す
「商品開発に新発想＆DX」消費停滞環境の中で、商品開発の重要性が問われている。ローソンが部門を横断した商品開発に乗り出し、商品本部全体からアイデアを募り、昨年は約500件の案が集まった中で「進化形からあげクン」を発売した。チキン惣菜「ねぎインからあげクン」と「しょうがイン唐揚クン」￥268でからあげの中にネギや生姜の薬味を混ぜ込んだ商品。間食の他に夕食やおつまみとして需要を取り込むことで販売は好調だ。商品開発に柔軟な発想で顧客の不満を発掘し、1年先でも売れる商品を目指す。商品開発には売場における顧客情報が欠かせないが、各店の顧客の声をどう集めるかが課題。衣料専門店のアダストリアは売場スタッフが顧客の声をスマホに話しかけ、その声データはＡＩによって文字化され、内容ごとに情報を分類して分析する。売場情報を手書きやパソコンに入力する時間を現場に求めることは難しく、この仕組みは「スタッフボイス」として、現場の持つ情報を商品開発に生かす。「業種間の壁を超えた店づくり」先週、埼玉県狭山市にディスカウントストア「クルベ」（ベルクの反対）が開店した。開店日は入場制限が出るほど顧客が溢れ、道路渋滞が激しかった中で、キャベツ￥129、かつドン￥299，唐揚弁当￥199など従来の単価を超えた価格設定。すぐ横にはヤオコー入曽店があり、従来のスーパーに対抗した店づくりで今後が注目だ。埼玉県地盤の食品スーパーのマミ―マートは生鮮食品の品揃えを強化した新業態「生鮮市場TOP」と、低価格が売りの「マミープラス」の２業態を今後の出店に力を入れる。生鮮市場TOPでは料理好きをターゲットに生鮮品を拡充、イチゴでは複数の品種を用意し、精肉では生ラムや鳥のトサカなど珍しい商品を扱う。牛は１頭買いで希少部位マイノミやミスジなども販売し、味付け肉や大きめのブロック肉や価格面では大容量パックや箱売りで単価を上げ、週に１回のまとめ買いを取り込む。北陸・中部が地盤のドラッグ「ゲンキ」はコンビニを意識した店づくりを出店する。500円以下でコンビニより充実した惣菜や弁当が買えることをコンセプトにハンバーグ弁当￥247，サンドイッチ￥106、天然水￥51などの価格設定で過疎地などの不利な立地でも収益を出す「低酸素経営」として年間50店の出店を目指す。同社はプロセスセンターなど自社で管理する範囲を広げ、費用を徹底的に抑制、節約志向の消費者に応える戦略を貫く。「水産資源の効率化」養殖は計画的に安定供給ができる利点があり、水産各社が拡大を図る中で、マルハニチロは天然マグロを半年間だけ養殖する「短期養殖」を増やす計画。日本近海でとれた100ｋｇ近い天然マグロをいけすに集め、サバなどの餌を与えて半年間かけて150ｋｇに育てて出荷する。完全養殖や通常の養殖に比べ、餌代や自然災害のリスクが減るのが利点。イトーヨーカ堂はサーモンの陸上養殖を手掛けるひらやまと連携し、先ずは東京都などの5店舗で販売する。ひらやまの養殖サーモン「桃太郎サーモン」をイトーヨーカ堂大森店やヨークフーズ新宿富久店など5店舗で売り出した。ひらやまの陸上養殖システムは天然地下水をかけ流しで使用し、温度調整や水の殺菌設備など大掛かりの装置が不要で、投資額を押えられる。又、地下水を使用する為に赤潮等の被害はなく、臭みのないサーモンに育つのが特徴。消費停滞に求められるのは既存の発想からの転換。既定路線を超えた発想からの情報が商品開発や売場に生かすことが重要になって来た。その中でＡＩの導入・活用が小売業にも必須になって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜手鞠＆ちらし寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しています。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.02.16
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値上げ環境下は差別化のチャンス
「小売り・外食の戦略」食料価格の高騰が個人消費の重荷になっており、総務省の家計調査によると、2024年の消費支出は前年比1.1％減少し、消費支出に食費の割合示す「エンゲル係数」は28.3％と1981年以来の高水準になった。食料などの「基礎的支出」と娯楽などの「選択的支出」に分けると、基礎的支出は実質0.4％減少の反面、選択的支出は前年比0.4％増えている。消費動向が変化していく中、小売り・外食企業の戦略に特徴が出ている。埼玉県地盤の食品スーパーのマミ―マートは生鮮食品の品揃えを強化した新業態「生鮮市場TOP」と、低価格が売りの「マミープラス」の２業態を今後の出店に力を入れる。生鮮市場TOPでは料理好きをターゲットに生鮮品を拡充、イチゴでは複数の品種を用意し、精肉では生ラムや鳥のトサカなど珍しい商品を扱い、牛は１頭買いで希少部位マイノミやミスジなども販売し、味付け肉や大きめのブロック肉や鮮魚では対面販売や漬け漁などの時短調理品を多くそろえる。又、価格面で大容量パックや箱売りで単価を上げ、週に１回のまとめ買いを取り込む。熊本県地盤の弁当・惣菜専門店ヒライは弁当・惣菜や菓子の販売の他に丼物や麺などを提供する飲食スペースを設けて、巾広い需要に対応できる店づくりで出店する。又、売場の一角にある調理スペースでは、夕刻になると「厚焼き玉子」が実演販売され、調理の音と香りで来店客の食欲を刺激する。同社は弁当などの路面店とス－パーやＳＣ内のテナントショップもあり、調理済みの弁当や総菜はセントラルキッチンで製造し、 原材料の値上げが続く中、トヨタを手本にした業務の効率化を全社で徹底する。日本マクドナルドは2027年までの3カ年経営計画の中で、店の大型化やＩＴ活用を柱に全店売上高で年平均4～6％の成長を目指す。出店・改装に伴い、従来比2倍の製造能力がある厨房機器を導入し、地方や郊外店でドライブスルーを追加し、店の販売能力を引き上げる。現在設置しているタッチパネル注文や「モバイルオーダー」方式を全店に拡充する。健康機器大手のタニタは食品卸大手の国分グループと法人向けに冷凍弁当事業を始める。製造から配達までの体制を整え１都７県でサービスを始め、社員食堂がない中小企業などで福利厚生としての利用を見込み、レシピ本やタニタ食堂に続く健康ブランドを育てる。新サービスでは社員は安く購入出来、野菜を豊富に使った料理や塩分を抑えたメニューで、社員の健康にもつながり、医療費の抑制も期待できると見ている。「食資源の確保と対応するＭＤ」人類にとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつあり、世界の養殖魚の生産量は３０年間で４倍強に増え、すでに牛肉を超えて３２年には約１億1000万ｔに増え豚肉や鶏肉に迫る。漁食は和食ブームや食の多様化で世界に広がっており、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が掲げ養殖生産量を30年には20年比30％に増やす方針だ。ＦＡＯによると魚貝、エビなどの養殖生産量は22年に9440万トンとなり、初めて天然の漁獲を超えた。イトーヨーカ堂は国内で陸上養殖したサーモンの取り扱いを始め、陸上養殖を手掛けるひらやまと連携し、先ずは東京都などの5店舗で販売する。ひらやまの養殖サーモン「桃太郎サーモン」をイトーヨーカ堂大森店やヨークフーズ新宿富久店など5店舗で売り出した。ひらやまの陸上養殖システムは天然地下水をかけ流しで使用し、温度調整や水の殺菌設備など大掛かりの装置が不要で、投資額を押えられる。又、地下水を使用する為に赤潮等の被害はなく、臭みのないサーモンに育つのが特徴。輸入豚肉の生産地である欧州では畜産事業者の収益悪化で減産が進み、1月にはドイツで家畜伝染病が確認されて豚肉相場は先高感が強まり、日本国内の卸値は上昇トレンドが続く。大口需要先となるラーメン店は食材の値上がりで経営環境が厳しくなり、2024年には倒産が過去最多となった。チャーシュー麺に使う肩ロースは、輸入品の国内卸値が指標となるデンマーク産が1ｋｇ￥810～830と前年同月比6％高になっている。手軽に食べられるラーメンは「1000円の壁」があるとして、1000円を超えると客足は落ちる。食材の値上がりは止まらない。値上りが続く中で商品の値上げは必須の状態であり、値上げしても販売点数の影響を最小限に留める為には、商品に原料の特徴や製造方法の違いなどの付加価値を付けた商品開発が欠かせない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜手鞠寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.02.09
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客層を明確にした商品・売場開発の重要性
「消費の二極化が進む」消費関連景況感を示す「日経消費DI」の１月判断指数は、プラス10と２四半期連続で上昇、冬のボーナスを受けて住宅やスポーツ・健康関連が改善。しかし、今後３カ月の売上と客数のDIは下落しており、不透明感がある。消費者心理が冷え込む要因として、84％の企業が「商品・サービス価格の上昇」と答えている。25年は4月までに前年同期比6割増の4000品目以上の飲料・食品が値上げ予定だ。生活者の買い物行動はどう変化しているのだろうか。全国15～79歳の男女5万人の生活者からライフスタイル情報を、調査会社のインテージSCIで見ると、24年に回答率が最も増えたものは、・「銘柄にこだわらず安いものを選ぶ」の31.9％、伸び率19年比4.5・「好きな銘柄でも高いと他の銘柄を買う」39.6％、伸び率19年比4.1・「ネットやチラシの商品を買うことが多い」20.1％、伸び率19年比3.9・「買いなれた商品をつい買ってしまう」68.6％、伸び率19年比3.9なじみの商品を買う人が多いが、節約の為の買い物行動が伸びている。この消費行動を受けて24年小売り業態の業績は、・スーパーの売上高は前年比2.7％増だが、買上げ点数は1.2％減少。・百貨店の売上高は前年比6.8％増だが、全国10大都市以外の百貨店は0.5％減となった。食品の値上げが売上に寄与した面はあるが、値上げ疲れが広がっている一方、高額品の消費がけん引している百貨店には影響が薄い。「商品開発のニーズ探し」日本コンニャク協会によると23年のコンニャク加工品の輸出額は13億9700万円で、コロナ禍の19年度に比べ2.6倍に伸びた。製品形態別ではコンニャク麺が6割を占め、海外ではラーメンやパスタの麺にしたり、ドレッシングをかけて食べられているという。コロナ禍を経てダイエット志向が高まり、健康食品として関心が高まった中で、カロリーの低さや食物繊維の豊富さが魅力となり、日本食人気と円安が追い風になっている。カゴメは野菜ジュースの復権に向けて、節約志向の消費者を納得させる知恵を絞り、良い原料と良い技術を組み合わせて、「カゴメ人参ジュースプレミアム」を発売、国産人参を使い、旬の冬季に収穫されたものを専用の機械ですりつぶす独自製法で、雑味のないすっきりとした味わいを出す。開発の背景には野菜ジュースの動向がここ数年は苦戦しており、2017年時点で2080億円に達した国内野菜飲料市場は23年2割近く減少している。カゴメの人参飲料はトマトの1割以下にすぎないが、人参は野菜ジュースの多くに使われており、魅力が伝われれば野菜飲料全体に良い効果が期待できる。セブンイレブンの商品開発の中で梅干おにぎりの梅について、当初は練り梅を使用していたが、食感が乏しいとして種抜きの梅干しを産地に要望し、産地では設備のない中、手作業で一つ一つ種を抜き対応した。セブンの厳しい要求について、同社はまず今の消費ニーズを捉え、どんなコンセプトの商品を作るかを考え、それに応じた原材料を選び仕入れて行く。時には世に知られていない原材料を見つけ出し、採用するケースもあるという。「商品特性を生かして売場開発」東急ストアーは24年にスタートした中期計画で「鮮度・品質・健康」の３つの価値を追求、そのモデルとして三軒茶屋店の総菜売場で調理のライブ感・デリカの品揃えを取り上げ、総菜売場では大きなガラス張りの厨房を新設し、鉄板焼きやピザ調理を見えるようにした。総菜の品揃えは改装前に比べ約30品目増やし、競合と差別化しやすい総菜を強化し、同店で初めて厨房に加熱調理と圧力調理まで1台でこなす万能調理器「パリオ」を導入、生鮮売り場の素材を使い、家で手間や時間のかかる総菜や弁当などを売りにする。スーパー各社は総菜に注力しており、23年の総菜の市場規模は5％増の10兆9827億円だった、インフレ傾向で外食が高くなり、相対的に総菜の割安感から消費者の需要を取り込んでいる。北海道で5店舗を展開する「生鮮市場」は隣接地に出店した「ロピア」に対し、生鮮品で高品質を追求し、バイイングパワーで劣る非生鮮では安売りに組しない。青果物モリワキの野菜や果物は低価格ではないが鮮度は高く、鮮魚では三枚おろし等の加工や地方発送などのサービスを提供し、売上高は前年を上回る。同店の生鮮食品の売上比率は60％強に達し、粗利益率も生鮮が非生鮮を上回り、この強みを生かすのがモリワキの基本路線で、生鮮比率は年々高まっている。個人消費は節約志向が高まる中で、高額品を求める人や商品鮮度を支持する人等消費ニーズは多様化している中、消費者のターゲットを明確にした商品・売場づくりが重要になっており、その目標に対し徹底して追及することが求められている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜中高年女性。おにぎり弁当＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.02.03
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消費の多様性、ニーズの細分化に対応するＭＤ
「消費ニーズに対応するＭＤの変化」日経ＭＪによるとスーパーのバイヤーを対象に、２０２５年の市場について聞いた。最も期待が大きかった食品は冷凍食品が４年連続で一位、２位は総菜・弁当と続いた中で、冷食は主食とおかずを１皿に盛付けた「ワンプレート冷食」など幅広く登場した。世帯数の増加やライフスタイルの変化で冷食の活用は拡大するとの声が多く、新製品の開発をメーカーに強く要望すると答えたバイヤーは70％と多かった。消費者の時短ニーズを反映して、中食商品と手軽に作れる即席関連の商品が順位を上げた。ピザ宅配大手のドミノ・ピザは東京の商業施設のフードコートに出店し、宅配はせずに昼食などに需要に対応する戦略を始めた。スーパーではピザが日常的な食べ物として普及しているが、ピザ専門店が参入することで、より消費が拡大していく事が期待される。同社では直径15ｃｍと小さめサイズのピザとポテトフライを組み合わせた「ピザベントウ」￥590を主力商品とする。国内のピザ市場は業態の垣根を超えた競争が激化しており、ドン・キホーテは手作りピザの販売店舗を現在の60店から100店舗に増やし、セブンイレブンも宅配ピザに参入した。セブンイレブンは千葉県の一部店舗で店内調理で出来立てで提供するラーメンを始め、しょうゆと味噌の2種類を用意する。店内揚げのカレーパンや焼菓子などに続く店内食品として、顧客の注文に応じて、麺やスープ、具材の入った容器を専用の機械に入れて2分程すると熱々のラーメンが出来上がる。同社のカウンターではソフトクリームやスムージーや紅茶など飲食を強化している。 コンビニ大手のファミマとローソンは「ワクワク感」を訴える販促などで、事業利益で過去最高を更新した一方、セブンイレブンは営業減益になった。ファミマの代表商品としてニンニクと豚背脂肪を多く使った「背脂ニンニクマシマシ・台湾風混ぜそば」￥680から唐揚と焼肉を乗せた「大盛りご飯、タルタル唐揚＆ニンニク豚焼肉丼」￥638など、１品で900KCALの商品を８品を揃えた。ローソンは「悪魔のおにぎり」を復活させ、「やみつきフェア」と称してチーズやニンニクを使った商品９品を売り出した。ストレス解消にカロリーの高い商品への注目が集まっていることに着眼し、背徳商品を開発して来店動機につながった。コメ不足が騒ぎになる中で、脚光を浴びて来た商品として「もち麦」があり、コメと一緒に炊いてご飯を増量する点や健康にも良いことから注目された。大麦には「うるち性」とモチ米と同様粘り気の強い「もち性」のムギがあり、はくばくが「もち麦」としの名前で2012年に発売した。もち性の大麦は食物繊維が多く含まれ、コメと一緒に炊くことを想定して開発され、同社は更に大麦の粒を真ん中の黒い線に沿って半分に切断したことで、炊いた時の見た目がコメとほとんどわからないようになった。24年4～9月のもち麦の売上は前年比20％増、半分をカットした新商品は66％増と好調。節約消費が広がる中で、消費の多様性、コスパやタイパなど新たなニーズが広がり、単品大量販売から売れる商品は個人にニーズに沿って枝分かれしている。商品開発は分かれたニーズを捉えたＭＤが必要になって来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜十二単巻寿司＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.01.26
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小売業の３重苦
「経済好調の表裏」恒例、内閣府発表の１２月街角景気（DI)は前月から0.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の49.9と２カ月連続でプラスになった。百貨店中心に年末商戦の手ごたえを感じる企業もあるが、日常的な消費意欲は乏しいとの見方は多い。家計動向DIは0.6ﾎﾟｲﾝﾄ高い50.2、小売り関連は1.2ﾎﾟｲﾝﾄ高い50.4で、年末商戦を下支えした内容になったが、2～3カ月先の先行きDIは0.6ﾎﾟｲﾝﾄ下がって48.8に留まり、消費意欲は慎重だ。国内経済を支えているのは訪日消費で、2024年の消費額は８兆1395億円、客数は3068万人で共に過去最高になった。国・地域別消費では中国が１兆7335億円で最も多く、次に韓国・台湾と続いた。矢野経済研究所によると、２３年のアパレル小売り規模は８兆3564億円で、訪日消費はアパレルに並ぶ規模まで拡大してきた。要因は長く続く円安が大きく、25年に円安修正が出て来ると状況は変わって来る。2024年全国の企業倒産件数が11年ぶりに1万件を超え、原材料と人件費の上昇で経営が圧迫された中小・零細企業の倒産が増えたのが主因だ。倒産件数が1万件を超えるのは東日本震災の影響が残る13年以来で、倒産の大半は中小・零細企業で従業員5人未満が7582件と75.8％を占める。増加の主因は物価高と求人難による人手不足で、従業員の退職や採用難、人件費高騰が原因とする倒産は1.8倍の289件だった。「小売り３年ぶりの減益と難題」小売り主要企業の24年9～11月期の営業利益は前期比5％減、四半期ベースでは3年ぶり、要因は長引くインフレで家計の購買力が低下し、購買点数が減っている。特に食品等生活必需品を扱う、スーパーやコンビニの業績落ち込み目立ち、26社の営業利益合計は23％減の1806億円と第二四半期より拡大した。要因として24年11月の消費者物価指数は前年比2.7％上昇、3カ月ぶりに伸び率が拡大、生活必需品の安値志向が強まり、値上げによる「値上げ疲れ」が広がった。2つ目の要因はクーポン・ポイントなどの販促費が増加と賃上げによる人件費の増加だ。堅調なのは訪日客によるインバウンド消費が強く、百貨店は最高益を更新する。小売り業界への逆風は収まりそうもなく、国内の食品や日用品を中心にメーカーの値上げ圧力は強く、帝国バンクによると、食品メーカーの25年1～4月の値上げ品目は6000以上と、24年の約半数に達し、値上げ率は平均18％に24年を上回る。流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは2025年の春期労使交渉で流通部門の要求はパート時給を金額で80円・率で7％の賃上げ、正社員はベースアップアップを含む賃上げは平均1万7000円以上を目標とした。小売り大手のイオンではパート7％・社員6％の賃上げ案が出ている。長引く売り手市場と物価高を受けて、25年大卒初任給30万円時代が訪れた。新卒採用の売り手市場を背景に2024年までの3年間で主要企業の平均初任給は約9％上昇して賃金全体の伸び率を大きく上回っており、ユニクロのファーストりは25年3月以降に入社する初任給を33万に引き上げた。リクルート調査で大卒求人倍率は１．７５倍で３年連続の上昇、今後、退職者の増かが見込まれる中、多くの企業が若手の採用を急ぐ。「インバウンドで人気メニューの製造DX」日本を代表する料理となったラーメンが新たな技術の受け皿になっている。ダイキン工業は空中に舞う粉がエアコンに入り込むのを防ぐフィルターを投入し、不二製油はビーガンが食べられる植物由来のダシを提供する。多くのラーメン店が長年悩んでいる粉が宙を舞いエアコンの機能低下を招く問題に対し、ダイキンが天井吊り下げ用の高機能フィルターの供給を始めた。費用は１台当り10～20万程度かかるが、エアコンの洗浄費用と比較し、2～4年で回収できる。国内経済はインバウンド消費で好不況が現れ、人口減少が続く中で人手不足が人手確保競争に拍車をかけて人件費が増加、小売業にとって、物価高・人手不足・人件費高の３重苦が今後重く圧し掛かる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜カラフルロール＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.01.19
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賃上げによる経費増をカバーする経営
年末年始の旅客状況が発表された中で、ＪＲ旅客６社では12月27日～1月5日の旅客数は前年比11％増と発表、新型コロナ前の18年度を2％上回った。最大9連休の日並びの良さに旺盛な訪日需要が追い風となり、航空大手２社の旅客数も国内・国外共に前年比10％以上の伸びとなったが、２社ともコロナ前の19年比では5％前後の減少だった。「値上げ・賃上げが経営に響く」日経の経営者100人アンケート2024年12月の中で、半年後までに検討中を含めて90.8％が値上げをする意向があると回答した。原材料や包装資材費の増加などを商品価格に転嫁する値上げは25年も相次ぐ見通しだ。企業は原材料高の値上げを継続する一方、為替動向の先行きの不透明で悩みの種になっている。経団連は25年の賃上げがデフレから脱却できるかどうかの分水嶺になるとの考えで、23年から賃上げが始まり24年に加速し、3年連続で高水準の賃上げで、成長と分配の好循環の実現を目指す。大手各企業の経営者では25年の賃上げは5.5％～6.5％の賃上げを目指す声が聞かれ、小売り大手のイオンはパート7％・社員6％の賃上げ案が出ている。イオンが2024年3～11月期の連結決算は、最終損益が156億円の赤字になった。ＰＢ商品の値下げや販促によって、売上高は6％増の7兆4705億円と最高だったが、営業利益は18％減の1175億円、主力の小売り部門では人件費増が重荷になり、24年春にパートの時給を7％引き上げたこともあり、人件費は前年同期より427億円増えた。12月の月次売上はGMSのイオンリテールは前年比3％増、食品スーパー各社共に前年を上回っている。セブン＆アイHD発表の24年3～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65％減の636億円だった。売上高に当たる営業収益は6％増の9兆695億円、営業利益は23％減の3154億円、国内コンビニ事業は営業利益が8％減の1829億円、消費者の生活防衛意識の高まりに対し、対応不足で客足が減少した。 小売業は賃上げによる消費喚起による経済好循環を目指す中で、売上は確保出来ても利益を確保する為に何が必要か、問われている。「消費を喚起する企業のＭＤ」総務省が2024年11月の家計調査では実質の消費支出が4か月連続のマイナスとなった。その中で年代別では25～34歳の消費が前年同月比3.8％増と全体を上回り、20～24歳では前年比24％増、25～29歳は9％増と、20代は家電や宿泊、旅行などの消費が強いことが分析結果で見えた。ＤＳのドンキを運営するパン・パシフィックＨＤは若年層の取り込みを進め、15～24歳の人口の5割をアプリ会員にする目標を掲げ、購買データ分析を強化する。若年層は購買データを分析されることへの抵抗感は薄く、アマゾンなど電子商取引サービスで趣向に応じた商品提案が当たり前の中で、同社はデータ分析で顧客ニーズを掴み、アプリで商品提案をする。時代はマス向けではなく、よりターゲットを絞ったマーケテイングが重要になったと、同社は25年6月期に36期連続の増収と営業増益を見込む。セブンイレブンの永松社長は年頭所感で２５年は24年と同様にインフレ傾向は続き、消費者お生活防衛意識は高まる。昨年９月から始めた「うれしい値」商品は全体の１割程度に押さえ、味や品質に加えセブンとして商品価値に価格の要素を入れて対応する。「小分け惣菜」シリーズ、「カップデリ」を中心に中食ニーズの取り込みを進め、25年は新たな視点として家庭のサブキッチンの役割を果たしていく。販促方法についても画一的なやり方から、各地のニーズに比重を置いたものに見直すとする。米投資ファンドのＫＫＲが傘下の西友の売却を検討しており、株式売却に向けた入札手続きを始め、イオンやパン・パシフィックＨＤの他、トライアルＨＤが応札していることが分かった。西友の業績は好調で売上高9000億円、営業利益率5％を確保しており、スーパーの再編は全国チェーンと業績好調のＤＳが台風の目になっている。国内消費は賃上げ策などにより若者中心に活発になる一方、中高年層は節約消費にウェートが大きくなっている。売り手としてはお得な価格と価値ある商品政策を並行して打ち出していく。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜十二単衣巻＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.01.12
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２０２５年、小売業の課題
「消費ニーズの変化と小売業細分化」2025年の初売りは小売り業態で大きく変化した。百貨店は伊勢丹新宿店や西武渋谷店は2日から初売りをしたが、高島屋日本橋店や大丸松坂屋・阪急阪神百貨店は3日の初売りになった。スーパーでは昨年より大手が4日から初売りを実施し、小売り業界では人手不足が課題になる中、働く環境改善する為に正月休暇は広がる傾向になっている。一方、消費者から見ると正月3日間に買い物する店舗が少なく、営業するお店には年末並みの客数が入り、レジに列が出来ていた。2024年、コンビニの王者セブンイレブンにほころびが見え始めた。（日経MJ)既存店売上では前年割れの店舗が目立ち、客数の伸び率ではローソンやファミマを下回り、消費者からは物は良いが、価格は高いと感じる意見が多く出た。これに対し、同社では「うれしい値」商品をＰＲ拡大しているが効果はまだ不明。消費環境は物価高に家計収入が追い付かず、節約意識の高まりに対応が遅れたことが客数減少の要因となった。節約消費で客数が増えているのがＤＳの業務スーパーや大型パックで安価のロピア等、従来のスーパーと差別化を図るＭＤが消費者から支持されている。市場から見ればこれらの店舗数はまだ少なく消費者は集中するが、店舗のオペレーションに法令順守が出来なかったリ、個店経営の課題が出ている。スーパーなど小売業態の同質化競争は指摘されて来たが、チェーンオペレーションが同質化から脱却する妨げになって来た。チェーン店でありながら地域に合った個店経営が出来る為にはＡＩを活用したオペレーションによって、コスト削減と地域対応の両立を図ることが可能にすることが期待される。「２０２５年の課題」①物価高への対応２０２４年の新たな物価高としてコメの値上がりがあり、年明けも新米生産量が増えてもコメ不足は続き、店頭価格は下がらない状況にある。訪日外国人需要増もあり、コメの消費が予想以上に増えていることから需要と供給からコメは高止まりしている。一方、供給増が期待できるのがマグロの漁業枠増による値下がりが期待できる。マグロの漁獲規制による資源回復や養殖による効果が大きく、明るいニュースだ。②２４年トラック配送問題24年問題が1年を経過し、各業態において改善が進んできており、業態を超えたコンビニローソンと外食ワタミの共同物流の実施や北海道根室市内スーパー、マルコシと水産会社との共同物流、セブンイレブンが京王電鉄の活用によるトラック輸送から列車輸送への変更など改善が進んだ。③生産性向上で賃上げ定着高い賃上げを定着させるためには、裏付けとなる生産性向上に正面から向き合う必要があり、賃上げと人材育成の両輪を回して生産性向上を目指すことが最大の課題になる。その為にはリスキリングが叫ばれるように、教育投資こそが成長のカギになる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜カラフルロール＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2025.01.05
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賃上げ環境で惣菜・中食を強化
「賃金上昇時代が続く」日経まとめの24年冬のボーナスは全体で昨年冬比3.49％増、支給額00万以上が100社になった。百貨店、スーパー大手の14社は1.75％増の694千円と製造業に比べるとまだ低いが、小売りのトップは高島屋で平均額で125万円、同社は従業員生活実態を踏まえ物価高への対応が必要とした。又、2位のワークマンは平均103万円で役員を除く社員の待遇を最優先に考え、優秀な社員の流出には気を使っており、ボーナスの積み増しを今後も図っていくという。年の瀬が迫りくる中、「人手が足りない」と悩む小売業が多い。毎年最低時給の上昇によってパートの103万円の壁が年々大きくなり、日本スーパーマーケット協会が加盟店調査によると、食品スーパーで働くパートの焼く半数が就業を調整し、その内8割が100万か103万を意識し、来年も最低時給が上がれば年末の人出不足は更に深刻になる。小売り・外食で年収の壁を意識する人がいる一方、賃金上昇で壁を超える人も出ている。コストコは時給1500円で募集し、週30時間を勤務した場合に年収は230万になり、1000時間ごとに時給が自動的に昇級する仕組みで、同社では採用時から「扶養の範囲内で勤務することは不可能」と説明している。調査会社マイボイスコムによると、単発・数時間単位で働く「スポットワーク」したい人は2割強に上り、若年層ほど比率は高かった。スポットワークは単発の直接雇用契約で数時間～1日のアルバイトする内容で履歴書は不要という手軽さが特徴で、頻度は「月に3～5回」が最も多く、「自分の都合で働ける」「気軽に応募できる」といった項目を上げる人が多い。主要製造業で作る金属労協は2025年の春期労使交渉で過去最高の月12000円以上のベースアップを決め、ベースアップ率は約4％に相当する。鉄鋼や重工などの組合で構成する基幹労連は2025年は1万5000円のベースアップをする統一要求書を表明した。流通や外食で構成するＵＡゼンセンは春期交渉でパート時給を7％基準とするを発表、正社員はベースアップで4％、定期昇給を含めて6％基準を目標にすると表明した。人手不足状況が賃金のアップに拍車をかけ、2025年は大小含めて過去最高の賃上げが実施される可能性があり、これに対して企業は生産性を上げる努力が一層必要になる。「惣菜・中食の商品開発」セブンイレブンが誕生して５０年、同社はおにぎりに代表される家庭の惣菜・弁当の開発を進め、今日に至っている。同社の商品は家庭で食べられている惣菜で、家庭の味より一歩美味しくすることで消費者は家庭で作る手間をかけるよりも購入を考える。従ってライバルは家庭の主婦が作る料理であり、それらより美味しくなければ需要は広がらない。ＤＳのトライアルが惣菜強化へ取り組んでいる。ＤＳは一般に価格を優先する為に、商品の味・品質は二番手になっているが、高齢化・単身世帯の増加により惣菜需要が高まり、小売店の売上も増えている。同社は料理人や職人がメニュー開発に関わり、年間1500品目のレシピで各店に案内、惣菜の品質とローコストオペレーション追求、￥299のかつ重を販売した。食材の仕入れは食品売場から調達し、コスト削減につなげている。餃子の王将は名前のように店内で餃子の手包みが商品の特徴になっていたが、これをセントラルキッチンに移行した。手作りの味を維持する為に、ニラやニンニクは国産を使用、素材の切り方や練り方を工夫、製造後は４８時間以内に使い切る仕組みを実施し、温度管理を徹底することで店内製造に劣らない商品化で提供出来ている。需要が拡大する惣菜は同じﾚｼﾋﾟであれば手作りが美味しいのは作り立てが特徴だが、個々で作るコストを生産性改善につなげられるか、が課題になる。その為にはセントラルキッチン（CK)の活用が必要になり、ＣＫを活用して味を落とさない仕組みが、今後の課題になっている。 ＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜Xmasミニオードブル＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2024.12.22
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顧客を絞り、特徴あるＭＤの必要性
「景気と雇用」毎月、内閣府発表の街角景気DIは１０月より1.9ﾎﾟｲﾝﾄ高い49.4だったが、判断の分かれ目である50を９か月連続で下回り、景気が良くないと感じている人は多い。家計動向は49.6、小売り関連は49.2、と天候と気温高で客数は増加しているようだ。2～3カ月先の先行きDIは1.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い49.4で、家計関連は49.5、小売り関連は48.2で、景気回復が企業や消費者に感じるにはまだ遠い。日銀が発表した１２月短観では製造業が前回の９月より1ﾎﾟｲﾝﾄと小幅改善、非製造業は1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化となる中、雇用状況が「過剰」から「不足」を引いた雇用人員DIは、大企業・全産業でマイナス28、中小企業・全産業ではマイナス40と中小では深刻になり、雇用が大企業・中小を問わず産業のカギになっている。「食品スーパー同士・ドラッグとの闘い」首都圏地盤SMのオーケーが関西1号店を開店し、初日は300人が並ぶ盛況で、惣菜では人気の粉物系商品を関西向けに開発、巻寿司も椎茸やキューり、玉子焼入れた太巻などを発売し、消費者は価格の安さと味・品質のコスパは良いと評判は高い。今後、関東と関西で2桁の出店を計画、関西では大阪と兵庫が中心となるという。一方、大阪で向い打つ地場SMの万代は、オーケーと安さを競わず、鮮魚や惣菜の対面販売などでの満足度を高め、万代の良さを知ってもらう。今後は関西中心の立地を重視し、買い物に行きやすい店づくりを進める。食品スーパーで「業務スーパー」のフランチャイズ中心に店舗展開を進める神戸物産は、2024年10月売上高は10％増の5078億円、営業利益は」12％増の343億円を2025年は売上高3％増、営業利益10％増、といずれも過去最高を更新する見通しを発表。業務スーパーの売上3分の1を占めるPB商品がSNSやテレビなどで取り上げられ、ここ数年は相対的な割安感からファンが多く、既存店売上が伸びている。業務スーパーのPBは輸入品多く、円安が一服してきたことがコスト削減につながると見ている。日常の消費について、インテージが買い物集計を分析した中で、ドラッグストアの市場規模が2023年までの10年間で5割増え、約6.3兆円になった。10年間の構成比では食料品が6ﾎﾟｲﾝﾄ高い30％に、日用品雑貨が4ﾎﾟｲﾝﾄ高い22％に達した。ドラッグは食料品や日用品の低価格を武器に、24年に入っても好調が続いている。食品スーパーはSM同志の中で価格の安さと品質、サービスを競っているが、価格面ではドラッグとの競争もあり、味・品質・サービスを中心にした競争がカギになる。「新世代消費の台頭」大学生など若者でにぎわう居酒屋チェーンが、「新時代」「とりいちず」「それゆけ！鶏ヤロー」は日経MJで取り上げられ、メニューは鳥皮の伝串￥55、テキーラ水鉄砲￥299、メニューは全て鶏、など低価格と店内イベントを特徴に賑わっている。客層を若者に絞り、若者の価値観を重視した店づくりは中年以上の嗜好には会わないが、市場が細分化した中で成り立つことを示している。ヒット商品づくりで、企業が需要予測や顧客分析などマーケテイングでは分からない、たまたまの情報やSNSでヒット商品になるケースが起きている。ミスタードーナツの「焼ポンデ作り」や冷凍フルーツを氷水に入れる「氷タンフル作り」共通しているのは、自分でカスタマイズした食べ物への関心の高さで、その食感が別の食べ物にも手軽に簡単に出来ることをSNSで広がりヒットしている。（日経）国内の景況感は変わらないが、雇用では人手不足が続く。小売業では異業種競争時代に入り、自社の特徴・ポテンシャルを打ち出すＭＤが求められており、それは全ての顧客を対象には無理があり、顧客の絞り込みも必要になっている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ポムドノイル＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2024.12.15
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消費は節約志向の中、こだわり志向も強い
「2024年ヒット商品番付」毎年日経MJが年末に発表している今年のヒット商品の中で食品を見ると、・お得感では小結に鰻の成瀬、前頭に冷食サブスク、サントリーおうちでドリンクバーが入り、・こだわりでは小結にアサヒ未来のレモンサワー、前頭に丸亀のうどーなつ、麻辣湯、が番付に載った。鰻の成瀬は鰻相場が値上りした中で、大サイズを蒲焼の状態で仕入れ、店舗で焼き上げるシンプルなオペレーションと鰻のサイズに合わせて￥1600から￥4400と手頃な価格で本格な鰻重が味わえるフランチャイズビジネスが人気を集めた。アサヒ未来のレモンサワーは産地にこだわったレモンが開缶すると、レモンが浮き上がり、レモンの香りを楽しみながら飲む・食べることが人気になった。植物性食品のブームに陰りが出る中で、メーカー各社は植物性原料で作る「代替チーズ」の開発を競っている。カゴメはスタートアップのTWOと共同開発の「エバーチーズ」を開発した。食べる際に温めるとでんぷんの作用でとろけて伸び、料理やパンに活用される。QBBはシュレッドタイプのチーズを投入、トーストやピザなど活用範囲は広い。植物性の代替えチーズの世界市場は30年に約1兆1千億円と試算される。「値上げ環境下で価格志向メニューが好調」年末を控えて卵の卸値が直近の5～７月比45％の値上がりをしており、スーパーの店頭に並ぶＭサイズの卸値は1ｋｇ￥290となって、スーパーの店頭価格は10個いり11月下旬で￥202と夏場より1割高い。中央酪農会議は全国の酪農家が10月時点で前年同月比6％減の9960戸になったと報告した、酪農家が1万戸を下回ったのは調査を始めた2005年以降で初めてで、ウクライナ戦争をきっかけに飼料の価格が上昇すると、減少幅が7％と拡大した、酪農家が乳業メーカーに出荷する生乳の価格は22～23年度に17％上昇したことが店頭価格にも波及して販売は落ち込んだ。続くコスト高で値上げが追い付かない状態だと酪農家の減少、乳製品の値上げへとつながる。５年後、江戸前のキスはなくなるかも知れないと、憂慮する天ぷらの店主は多い。年々漁獲が減り、漁師の多くが高齢になり、漁協で稼働している漁師は半数ほども多く、水産庁は50年代には７万人が減ると予想する。スーパーの鮮魚売場には比較的安価の輸入品が並び、魚介類の自給率は２２年で56％、食料安全保障の面からも後継者の育成は急務になっている。値上げ環境下、日経ＭＪがまとめた主要外食３２社の10月売上高は、ファミレスではサイゼリア、ＦＦでは吉野家、寿司ではスシローが2桁の伸びを示し、価格訴求力があって、味も良くコスパに優れた企業が好調だった。「年末年始も節約志向は続く」今年の年末年始は5年ぶりの9連休となり、国内旅行予約が堅調と発表、ＪＴＢ発表の23日～1月3日の旅行動向は、国内旅行の1人当りの費用が43,000円と23年より5％上がったが、旅行者数は横這いの2800万人コロナ前の96％だ。又、国内、国外の合計で12月22日以前に出発する人が19％と最も多い。今年は定額減税や賃上げで消費志向は上昇傾向だが、実質賃金の減少や旅行費用の高騰で、限られた予算で節約しながら旅行を楽しむ傾向は増えている。おせち予約商戦は真っ最中の中、おせち予約商品31品を販売するファミマでは高価格帯から1万円を下回る家格の商品まで幅広く揃え、「欲望おせち」21060円は日本料理店監修のおせち三段重でズワイカニや宮崎牛を揃え、節約志向に対しては１万円をきる商品も用意した。年末年始休暇は９連休が多くなる中で人の集まる機会が増えると予想され、おせちは中高年が主流になっているが、若者や子供を対象にした肉・魚素材を取り入れ、和風に中華、洋風を追加したミックスタイプを導入して消費の多様化に対応するおせちが増えて来た。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜ご馳走エビ・カニセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2024.12.10
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小売りのスタイルと盛衰
首都圏地盤のＤＳ、オーケーは１１月関西１号店を出店した。関西地域の「関西スーパー」の争奪戦を繰り広げた地に、「毎日安売り」のＥＤＬＰを特徴に自力出店で挑戦する。同社は期間特売をしない営業で、品揃えを絞り込み大量販売をすることでＤＳを実現する。関西勢は伝統的な「ハイ＆ロー・プライス」が中心の営業政策で対応するが、今後、消費者が品質と価格のコスパ比較をどのように判断するか、が勝敗を決める。イオン傘下のＵＳＭＨは３０日、東京地盤のいなげやを経営統合する。統合後の売上高は9000億円強とＳＭ国内最大手となり、商品の一括仕入れや人事の統廃合など効率化を更に進める。同社は各４社のＳＭが緩やかな連携で各社の自主性を重んじるのが特徴で、統合後の屋号はそのままで、地域ごとの個性を強みにした経営を継続する方針だ。ＵＳＭＨの24年2月期の収益は7066億円で、発足時16年2月期から増収率は6％に留まり、今上期は赤字決算になっている点が課題だ。東急ストアはローソンと提携し、二子玉川駅構内に無人コンビニを開店し、棚から商品を取ってそのまま店外に出るだけで清算が出来るウォークスルー型店で、2025年3月期までの期間限定で、利用者の反応やオペレーションを検証し、今後の出店につなげる。店舗は17平方ｍでおにぎりや飲料、菓子類など380品目を揃えた実験店舗だ。埼玉県地盤の丸広百貨店「まるひろ川越店」は4年間の改装工事を終えて、物販主体の「百貨店」から心地良い時間を過ごすことを重視する「百過店」を掲げ、レストランの営業時間の延長や地域最大のベビー休憩室など、幅広い世代がくつろげる店づくりを心掛けた。同店は1951年に開業し、本店と別館を持つ地域一番店だが、24年2月期の売上高は210億円と前期比で4％の減収になっている。セブン＆アイ傘下の「イトーヨーカドー春日部店」が先月閉店した。同店は1972年に開店し、最盛期は売上100億円のＧＭＳで、春日部市を舞台にした人気アニメ「クレヨンしんちゃん」に登場する「サトーココノカドー」のモデルで、ファンからは”聖地”として親しまれた。小売店の盛衰は売上規模だけでは決まらなく、時代の消費ニーズに合った店・売場・商品づくりが決め手になっている。「人手不足環境、早くも春闘始まる」家電量販店のビックカメラは12月支給分から正社員を対象に6％の賃上げを実施する。又、外食焼肉の「物語コーポレーション」も11月から11％の賃上げを実施した。今回の賃上げは例年の5月から前倒しして業績を迅速に賃金に反映し、春期労使交渉では働き方や福利厚生の改善について交渉する。女性の正社員が増えており、24年上半期の正社員数は15～64歳で1241万人、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回り、5年連続で最多を更新した。24年までの10年間で女性正社員比率は6.2％上がり50.5％となり、264万人増えた一方、非正規は11万人減って49.5％になった。人手不足環境から企業が女性社員の採用を増やしており、結婚・出産後も仕事を続ける女性が増えていることが大きい。今後の課題は、家事・育児と仕事を両立できる環境の更なる整備になる。人手不足環境は今後の日本経済を大きく左右する要因になる中、国会では「103万円の壁」について議論が始まっているが、30年前と変わらない制度自体に問題があり、時代に合わせて変更が必要になっている。経営のヒト・モノ・カネの中で、ヒトのウェートが今後も大きくなり、店舗でヒトを生かすオペレーション・経営が益々重要視される。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜サンドイッチオードブル＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2024.12.01
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コストアップと人材育成
「値上りする食材と小売業」イクラが品薄で値上りが激しい。豊洲市場で国産イクラ（醤油漬け）の卸値は1ｋｇ当り１万～１万３千円と前年同期比５割高く、７年ぶりの高値水準にある。北海道の秋鮭漁獲量が前年より２割少なく、北米からの輸入量も不漁や需要増で高騰しており、寿司店やホテルでは深刻になっている。例年北海道のイクラ生産量は2500～3000ｔだが、今年は1500ｔになりそうで、量販店の小売価格は23年12月の100ｇ￥980～￥1280が中心だったが、24年12月は￥1980～￥2980が想定される。（日経）イクラ1粒を計算してみると、50ｇ￥800で313粒入って、１粒￥2.6になり、家庭でイクラ軍艦を作ると１巻60粒入って￥192～￥288の計算になる。野菜類の値上がりが激しい。量販店で販売しているキャベツは1玉￥330，平年の2.7倍の1ｋｇ￥219，キューりは1ｋ￥693と平年の2.1倍、夏の猛暑で苗の生育が悪く回復していない。その他、大根は平年の2倍、長ネギは1.5倍、ブロッコリーは1.6倍で推移しており、12月までは高値が続きそうだ。（太田市場）食品の値上がりが家計を圧迫している。総務省は22日に発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.8％増と3カ月連続のプラスとなり、食費の支出は家計の3割を占めるようになっている。10月のコメ類が58.9％上昇し、それ以外でも帝国データバンクによれば10月はおよそ2900品目の食品値上げがあり、夏の猛暑と円安が主な要因になっている。現状の値上げ環境の中で、業務スーパーを運営する神戸物産は2025年は為替が円高・ドル安に振れて輸入食品のコストが下がると見ている。1ドル￥140近くまで円高が進むと、同社は原材料を輸入して国内製造の中で、円高が原価ダウンにつながり、商品の値下げ政策を進めやすくなる。食品メーカーの値上げが続く中で、食品卸大手の国分グループは「消費者の節約意識は高まっており、新たな価値提案が求められているとし、値上げした商品の売場提案をどうするか、マーケティングミックスが必要という。消費は日常とハレが二極化の中で、ハレ消費は多極化しており、要因はSNSでバズリの商品が動く傾向が食品にも来ている点を情報発信していく。「賃金上昇の中で人材育成」リクルートが１０月のアルバイト・パート募集平均時給は、三大都市圏で前年比35円（3.0％）高の1212円だった。2か月連続で上昇し、1200円台になり4年前より100円上がっている。ＵＡゼンセンは2025年の春期労使交渉において全体の賃上げ目標を「6％基準」すると発表、パート従業員は24年より上乗せした「7％目標」とし、連合より1％増で基本給を底上げするベースアップを含み、ベアは4％とする。中小企業に多い定昇など賃金形態が整っていない組合向けには、月賃金ベースで「1万6500円」の実額で賃上げ目標を示した。食品の値上げ、賃金の上昇の2大コストアップは経営を圧迫する流れが続く中で、人材の育成、労働生産性の向上は必須条件になって来た。注目される人材育成システムとしてマクドナルドの「ハンバーガー大学」が注目されており、入社して店長になるまで店舗で実践的スキル、マーケテイングやリーダーシップなどを学び、必要なスキルが講座に組み込まれている。企業のトップや上司が変わっても根幹には「クオリティ・サービス・クリーンネス・バリュー」のＱＳＣ＆Ｖの基本理念があり、それが全従業員に叩き込まれており、経営や店舗サービスは変わらない。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜グリルプレート＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2024.11.24
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物価高・経費高の中、自店の特性を打ち出すＭＤ
「景気と消費のアップダウン」内閣府発表の7～9月のGDP速報値は名目で前期比0.5％増、年率0.9％増で、個人消費は夏の賞与と定額減税効果もあり、前期比0.9％増と連続プラスになった。8月のコメの売上は前年比2.4倍、パックご飯は約3倍に伸びて消費を押し上げ、価格帯の高い車やスマートホンの販売も好調だったことが挙げられる。（日経）又、同発表の10月街角景気は判断指数DIは9月比0.3％減の47.5で、8か月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。住宅ローン金利の上昇で大きく下がった他、家計関連は0.6ﾎﾟｲﾝﾄ低い46.4、小売り関連は1.9ﾎﾟｲﾝﾄ低い44.0となった。2～3カ月後の先行き指数は1.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い48.3、小売り関連は46.5に留まった。今後、消費は生活に必要な日用品とその他の消費には差が大きくなってくる。「物価と食料品」物価高はコメをトップに鶏肉やイワシ・サンマなどの魚介品の値上がりもあり、消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は急伸しており、22年の26％から24年7～9月は28.7％まで上昇した。欧米先進国中で最も高く、物価は肌感覚では数年前の2倍に感じる商品もある。物価上昇の中で消費を保っているのは、女性の進出による共働き世帯の増加で、その結果、割高でも総菜などの中食の割合が増えており、23年は15.8％に上昇した。消費はこの先を考えると高齢化という大きな問題を抱えており、団塊ジュニア世代が75歳以上になる2040年には1人世帯が27.4％、2050年には28.9％となり、東京では35％を超えると予測される。又、75歳以上の世帯数は2050年に全世帯の28.3％となり、地方ほど比率は高くなる。この人口動態を捉えて、小売店はサイズ・容量の少量化、少量で高単価でも美味しい商品、少量でもいろいろ食べられる組み合わせ商品などを重視していく必要性は高い。「消費の二極・多様化に対応する小売店」24年半期・4～9月の決算発表が続く中で、三越伊勢丹HDは純利益が前年同期比71％増の253億円で13年ぶりの最高益だった。時計や宝飾品などの高額品、高単価な衣料品、インバウンド向けが好調に売れた。一方、ＤＳのドンキホーテを運営するパンパシフィックインターナショナルＨＤの7～9月の連結決算は前年同期比25％増の410億円だった。同社ではインバウンド消費とディスカウント事業で業績を上げている。外食では大衆を客層にするすかいらーくＨＤの1～9月の連結決算は前年同期比2.3倍の104億円でメニューの見直しや効率化運営が業績を上げた。主力ＦＲのガストは4月に6割の商品で値上げしたが、客単価増の好結果につながった。各企業の客層は異なる中で、消費者は自分に合った業種業態で賢く消費をしている。ただし同業態で客層を同じくする小売店では競争が激しくなっている。「自店の特徴を売り出す」西日本でGMSを運営するイズミは部署横断の食品のＰＢを立ち上げる。現在は惣菜の「ＺＥＨＩ」やセブン＆アイの「セブンプレミアム」を扱っているが、「物価高で消費者の節約志向が強まる中で商品戦略を見直している。イズミは今年に入り、西友の九州事業や大分県の食品スーパーを買収し体制強化を図る。九州地盤のトライアルＨＤは対抗策として専用アプリを組み合わせた「顔パス」を始め、セルフレジの前でカメラの前で目線をやると一瞬に清算が出来る。22～23年にこのシステムを導入したところ、顔パス決済を利用する顧客は1人当りの来店頻度が1.6倍になったという。このシステムは利用客が買い物の手軽さを重視する小型店と相性が良いという。九州に出店攻勢を強めるロピアは、コスパを重視した「モンスターバーガー」￥999、バーガー自体は500ｇ以上、「毎日数量限定」「欲望のままかぶりつく」などユニークなＰＯＰで来店客の購入を後押しする。特徴ある商品は高ボリューム高単価で、コスパで見るとお買い得品になる。スーパーの同質化競争が激しくなる中、自店の特徴を高める競争が強まっている。自店商圏の一定客層を固定客として取り込む戦略によって消費が二極化・多様化していく中で効果を上げている企業が目立っている。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜鶏ムネ香草焼＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2024.11.17
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消費ニーズの変化に対応する個店経営
「消費の細分化進む」西友がPB「みなさまのお墨付き」の看板商品としてレトルトカレーを発売して10周年を迎え、家庭で安価に食べられることを強みに、節約志向の消費者を掴み、ベーシック商品は￥113～￥270とお得プライスが主流の中、こだわりシリーズとして、「国産鶏手羽を使用のクリーミーバターチキンカレー」￥430や、「角切り牛肉を使用のスパイシー欧風カレー」￥430は従来の商品の3～4倍の価格だ。いずれも10月初旬の発売後、１週間の販売数は従来品の発売時の1.5倍だという。ライフＣＰは2030年までに高付加価値のＰＢを中心にしたビオラル事業のアイテム数を約３倍の１０００品目、売上規模を400億円に拡大する。ビオラルには「無えんせきポークウインナー」￥365や有機栽培ブルーアカベ100％使用の天然甘味料「有機アカベシロップ」￥591など同社はビオラルの拡大が成長につながり、差別化戦略につながると意気込む。矢野経済研究所によるとオーガニック食品市場は、２４年度は19年比13％増の1633億円、27年には24年比6％増を予測している。ライフは３月にビオラルの商品開発や店舗運営を統括するビオラル事業本部を新設した。小売りチェーンストアの中で、話題な店舗は「ドンキホーテ」、「ロピア」、「オーケー」が元気だ。ドンキホーテは14年度に267店舗が24年には632店まで拡大、ロピアは14年に26店舗が24年2月期は89店舗へ、オーケーの出店数は今期10店舗へ拡大。3社とも通常の低価格チェーンではなく、独自の売場・商品づくりを進め、多様化・細分化する消費者志向に対応する個店経営を目指している。ロピアの場合、現場主導の運営で各部門のチーフが「店主」として、仕入れや価格を決める権限を持ち、店長は干渉しない。今までチェーンストアは平均的なニーズを重視してきた中で、同社は全体ではなく個の消費者に支持される商品づくりを優先して来た。（日経）総務省統計で65歳以上の高齢者人口は前年比2万人増の3625万人と過去最高、総人口に占める割合は0.2％上昇して29.3％と高齢化が進む中で、高齢者の就業率は25.2％に増え、65～69歳に限れば2人に1人が働いている。各店舗商圏の消費者は大きく変わって来ており、消費者が求めるのは、自分のニーズにあった商品を提示してくれる店舗だ。以前は顔の見える顧客を相手にする小さな店舗が得意にして来たが、今は大量のデータとデジタル技術を活用する個店経営が重視されている。見落として来た顧客一人ひとりのニーズに向き合うことで、新たなチャンスが見つかる。＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞＜４種のデリセット＞＊街角通信は毎週１回、配信しております。 ＊その他、ご興味のある方はこちらからお願いします。 http//asahi-kikaku.net
2024.11.10
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