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2005/03/23
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カテゴリ: 不動産投資
公示地価が発表されました。
公示地価、大都市圏で底打ち鮮明・都心5区15年ぶり上昇

 大都市圏で底打ち傾向が鮮明になった。
 東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の全用途平均が
 前年比0.8%上昇と15年ぶりにプラスに転じ、
 名古屋、大阪圏でも上昇地点が広がっている。
 人口流入やオフィス需要の回復、不動産投資の拡大が主因だ。
 全国平均は前年比5.0%下落と14年連続のマイナスがなお続くが、
 地方圏も8年ぶりに下げ幅が縮小。
 国交省は「変化の兆しが鮮明」と分析している。』


都心部の上昇がどこまで地方に波及するのでしょうか。

しかし今日は株価下げましたね。
私は昨日の利益を吐き出した感じで、行って来いでした。
まあここまできれいに元に戻ると気持ちがいいですが。
個人的には日本風力開発が上げているのがうれしいです。


あまり旬な話題ではありませんが、
不動産投資における消費税アップの影響について、
ふと考えてみました。


家賃には消費税がかかりません。
賃貸で生活している、つまりサービスを受けている側にとっては、
ありがたい話ですが、
これは逆に、サービスを提供している側にとっては、
頭の痛い問題です。

仕入には消費税を払わなければなりませんが、
売上では消費税が取れない。

仕入というのは、
不動産建物(売主が個人の場合は不要)、
各種手数料/仲介料、設備投資、クリーニング費用など

売上というのは、


いまは5%ですが、これが10%を超えてくるようになると、
キャッシュフローに結構大きな影響が出てくるのではないでしょうか。
(そうなれば、会社を作って法人化するスキームが
 一層流行るんでしょうけど)


また不動産事業者にも影響を及ぼすでしょう。

自己ポジで物件購入して売主として事業を行っているところは
消費税増額は無視できなくなってきます。
(レーサムリサーチなんかはそうです)

投資家として見れば、今は
仲介業者なら仲介手数料:(3%+6万円)+消費税を、
売主業者なら消費税:建物評価×消費税率を、
払うという形になり、大きな差はあまり出ませんが、
これが10%とかになってくると、
仲介業者からしか買えない、となる可能性も出てきます。


やっぱり消費税率アップは、一律アップということではなしに、
食料品や衣料は低く、贅沢品は高くとかなるのでしょうか。

そうであったとしても、不動産投資にはマイナス要因の方が
大きくなりそうな感じがしますが、
そういったリスクも考えておかなければいけませんね。

(ほとんど調べず書きましたので、もし内容に誤りがあればご指摘下さい)







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最終更新日  2005/03/24 08:31:18 AM
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