財政構造改革大綱財政運営効率化
平成22年度までに、一般会計における地方債現在高比率を標準財政規模の200％以内とし、地方債残高が累増しない財政体質を構築する。
●地方債の発行については、その種類、条件等について適切に取り扱い、発行額の適正化に努め、後年度の元利償還金に対して、地方交付税による財源措置のある地方債を活用する。
●財源の状況を勘案して、高効率の地方債の繰上償還を計画的に行う。
●市中金融機関からの借入については、競争原理を導入し、より低利での借入を行う。
基金の積立については、景気低迷などによる大幅な税収不足や災害時等に対応するため、計画的な積立を行う。
財政調整基金、減債基金、職員退職手当基金については、目標額を設定し計画的な積立を行う。財政調整を有する基金については、標準財政規模の30％以上を確保することとする。
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