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09都議選　重点政策1

　東京都の予算は、すべてあわせると約１３兆円、スエーデンの国家予算に匹敵するという大きなものです。都民のためにつかえるためこみ金だけでも、１兆６０００億円もあるのです。景気後退によって、都税収入が大幅にへると見込まれる２００９年度予算案でも、オリンピック基金を１０００億円も積みたてる「余裕」があります。むだづかいをやめ、ばく大なためこみ金を適切につかえば、都民のための財源は十分あります。問題は、予算の重点をどこにおくかです。毎年積み立てているオリンピック基金１０００億円を活用するだけで、１００万人分の緊急雇用対策、非正規労働者の正規化をおこなった中小企業への助成、都営住宅の１０００戸建設，高校生への就学援助金の支給、中小企業制度融資の大幅拡充、新・元気出せ商店街事業の拡充、公立小中学校の３０人学級移行などが毎年計画的にすすめられます。そして、これらの施策の充実をつうじて２３区と多摩地域の格差を解消します。

　日本共産党都議団は、この１３年間、毎年予算くみかえ動議を提案することで、浪費や多すぎるためこみをけずり、予算の５％前後を動かすだけで、切実な都民要求が実現することを明らかにしてきました。こうした具体的な財源を明らかにした対案をしめしていることも，都民要求実現のおおきな力になっています。石原知事も、知事選の前に一度だけ一般会計当初予算に反対した民主党にたいし、「反対するのだったら共産党のように対案をしめすべき」と言ったほどです。

（１）くらし、雇用、営業をまもる緊急対策について

　貧困と格差がひろがり、大企業による雇用破壊がひろがる重大事態のなかで、雇用とくらしをまもることは都政の最重点課題となっています。

?都が大企業にたいし、「派遣切り」「雇い止め」不当なリストラ、内定取り消しをやめるよう、強力にはたらきかける?「派遣切り」「雇い止め」をうけた労働者の救済に万全を期す…生活・福祉と仕事の一体的相談をおこなえる総合的相談窓口を拡充し、生活保護や一時金の支給、都営住宅の活用をふくめた生活できる住宅の提供、家賃助成などをおこないます。
?都として、教育、福祉、消防、環境保全などの分野を中心に正規雇用を拡大するとともに、公的失業対策事業を強力にすすめる
?非正規労働者の正規化をはかる中小企業に大幅な助成をおこなう
?若者の雇用、住まい、生活を保障する…都として、都内の企業に「内定取り消し」をやめ、若者の雇用を促進するようつよくはたらきかけます。東京都がそっせんして若者を雇用するとともに、労政事務所の復活や職業訓練校の大幅拡充をすすめ、若者への労働情報提供、労働相談、専門教育などの体制をととのえます。都として家賃助成制度をつくり、若者に住まいを保障します。青年の家などを活用したボランティア体験やニート対策などをすすめます。都として、大学生にたいする新たな奨学金制度をつくります。
?公契約条例をつくり、「官製ワーキングプア」を一掃する…東京都が、職員定数や予算を極端にへらし、おおくの事業を民間にゆだねた結果、都の非正規職員や都の仕事をおこなう民間企業などではたらく労働者のあいだでワーキングプアがひろがっています。都の仕事が安全にぬかりなくできるよう適正な経費を認め、労働者のくらしと権利をまもります。
?所得の低い人に生活応援手当の支給や低額・無料医療をおこなう機関をつくる
?都営住宅の新築を再開し、毎年１０００戸ふやす…若者や高齢者、ファミリーむけの都営住宅を新築します。都営住宅の承継は１親等まで認めるなど改善をはかります。都営住宅に応募しても落選している人などに家賃助成をおこないます。
?大企業による、不当な単価切りすてなど下請けいじめを厳重に監視し、中小企業の営業をまもる

（２）安心できる医療、介護をきずきます

?高齢者の医療費に都として助成をおこない、負担をへらす…６５歳以上の高齢者の医療費負担を軽減し、７５歳以上の医療費は無料にします。さらに国の制度とあわせ無料化をすすめていきます。
?国民健康保険事業への補助をふやし、保険料（税）の値下げ、減免の拡充をおこなう
?重度要介護の高齢者に手当を支給、軽度の要介護の高齢者に都独自のヘルパーを派遣する
?特別養護老人ホームと療養型病床はそれぞれ３年間で１万人分、老人保健施設は８０００人分増やし、高齢者、障害者のグループホームなども大幅に増設し、運営費補助を大幅にふやす
?介護保険の保険料、利用料への助成で都民の負担を大幅にへらす　
?シルバーパスは、所得に応じて３０００円パス、５０００円パスなどを導入し、負担をへらすとともに、多摩都市モノレールなどに適用を拡大する
?孤独死ゼロをめざし、「見まもり援助員」の配置をすすめる…孤独死ゼロをめざし、見まもりネットワークを整備し、ひとりぐらし高齢者への支援をおこなう「見まもり援助員」を「地域包括支援センター」などに配置します。医療・介護つき低家賃住宅、生活支援ハウス、シルバーピアなどの整備をすすめます。
?障害者の権利条例をつくる…所得の低い障害者の福祉サービス利用は無料にします。グループホーム、障害者施設の増設と充実をすすめます。
?ひとり親家庭の生活支援を大幅に拡充する
?救急医療体制を拡充する…救急医療機関の医師を確保するため、人件費補助、休日・夜間の救急手当の実施など助成をつよめます。救急車の台数を増やし、ドクターヘリの活用をひろげます。
?都立病院の統廃合計画を中止し、医師、看護師の増員と待遇改善をすすめ、都立病院・公社病院の医療内容と体制を抜本的に拡充する
?食品偽装の監視など、食の安全をまもる体制を強化する

（３）安心して子どもを産み育てられる環境をととのえます

?都立小児病院の統廃合を中止し、産科、小児医療体制を抜本的に強化する…産科、小児医療がこれほど危機的状況にあるなかで、石原都政と「オール与党」が、都立の小児病院やＮＩＣＵの廃止をすすめ、医師、看護師の増員をもとめる住民の請願も不採択にしていることは、絶対にゆるせません。清瀬、八王子の小児病院、梅ヶ丘病院を存続させ、医師を確保するとともに、ＮＩＣＵを緊急にふやし、産科・周産期医療対策を抜本的に強化します。（都立病院、地域医療に関する個別政策をご覧下さい）
?育児一時金の都独自の上のせなど、妊娠から出産まで、支援を拡充する。第２子以後の保育料を無料にする
?都が責任をもって、中学校３年生までのすべての子どもたちの医療費を無料にする
?認可保育園を３年間で１万５０００人分ふやし、産休明け、長時間保育の拡充をすすめる
?保育への営利企業の進出を中止し、認証保育のあり方を抜本的に改善する
?学童保育の増設と遊び場の整備をすすめる
?仕事と子育ての両立をすすめる…育児休業の充実、短時間勤務や父親の育児休業割当の導入など仕事と子育てが両立できるしくみの推進を、企業につよくはたらきかけます。

（４）憲法と子どもの権利条約をいかし、子どもの成長・発達を中心にすえた教育に転換します

　石原都政と「オール与党」のもとで、東京の教育は、３０人学級が拒否されるだけでなく、国連の子どもの権利委員会からも批判をうける過度の競争主義教育がすすめられ、都立高校の統廃合、序列化がおこなわれました。学力テストとその結果の公表で、教職員と学校がはげしい競争に組みこまれ、習熟度授業の押しつけで、子どもたちも「できる子」「遅れがちな子」などに分類され傷ついています。学校運営とその内容にたいする異常な干渉もおこなわれてきました。　
　日本共産党都議団は、３０人学級など子どもたちのためのよりよい教育環境をととのえるために、提案をつづけ、小中学校の耐震化助成などを実現しています。

?なによりも東京の教育目標に「憲法にもとづき」の文言を復活し、憲法２６条と教育の条理にもとづく教育に転換する
?３０人学級にただちにふみだす…都民の３０人学級実現の願いは、自民党、公明党、民主党によって否決されてきましたが、いま都民の３０人学級実現をもとめるおおきな運動がすすめられています。都民のみなさんと力をあわせ、計画的に実施します。
?所得の低い世帯の高校生にたいする返済不要の奨学金の給付を行い、都立高校授業料引きさげる…私立の幼稚園、小中学校、高校への補助を大幅に拡充する…都民のみなさんの運動とむすんだとりくみにより、私立高校の授業料軽減補助が１１年ぶりに増額されました。さらに大幅に充実させます。
?ゆきすぎた競争主義を是正するため、都立高校の序列化、入試制度のあり方、学区制の問題などについて、保護者、生徒、教師をふくめ、都民参加で再検討をおこなう
?「日の丸・君が代」の強制や教育内容への干渉など、学校現場への教育委員会の介入をきっぱりやめさせ、子ども中心の自主的な学校運営を保障する…教育行政と教育委員会を抜本的に改革し、教育の自由を尊重し、学校が民主的に運営され、教職員が子ども、保護者に誠実にむきあえるようにします。

（５）中小零細企業、農林漁業のくらしと営業をまもります

　東京の産業は、９９％を占める中小零細企業がささえています。しかし国の中小企業切りすて政策と、東京を世界の金融・情報都市にするという長年の自民党都政の都市政策のもとで、衰退させられています。商工指導所や経済事務所が廃止され、工業集積地域活性化事業が打ち切られました。中小企業対策の切りすても、自民、公明、民主の３党は賛成してきました。

?中小企業振興条例をつくり、中小企業対策予算を２倍以上に引き上げ、分野別、産業別の振興計画をつくる
?制度融資を大幅に拡充し、貸し渋り、貸しはがしをおさえる
?新・元気を出せ商店街事業の大幅改善・拡充、エコ商店街支援事業などの商店街振興、工業集積地域支援事業の立ち上げなどモノづくり支援、生活密着型公共事業の拡充など建設事業対策を強力にすすめる
?農林漁業を環境と共生する重要産業として位置づけ、予算を大幅にふやすとともに「地産地消」の立場で、都民と力をあわせ、まもり育てる…都市農業をまもるため、国に相続税の減税をつよくもとめ、固定資産税の軽減をはかります。

（製造業、商店街、建設業政策は、個別政策をご覧下さい）

（６）災害につよく、環境にやさしい都市づくりをすすめます

　地球温暖化を防止することは、地球環境と人類の未来にかかわる緊急課題です。しかし都内の温室効果ガスは減るどころか、ふえつづけています。最大の原因は、石原都政と「オール与党」が一体になって、規制を緩和し、超高層ビルの乱立と高速道路建設を中心とする「都市再生」をすすめていることです。「都市再生」は、「風の道」をふさぎヒートアイランド化をひどくするとともに、１００ミリを超える集中豪雨の多発など都市型水害を激化させています。また、長周期地震動の影響を受けやすい都市構造に変質させるなど、東京を災害に弱い都市にする原因にもなっています。

　日本共産党都議団は、東京を超過密にする「都市再生」をきびしく批判し、環境をまもり、地震に強い東京づくりをすすめるために全力をつくしてきました。
　昨年ようやく、大規模事業所に対する削減義務化が条例で定められ、自動車対策や一般家庭、中小企業への支援もはじまります。

?東京という都市の成長を管理する政策をとり、超高層ビルの乱立や自動車交通の増加をおさえる
?温室効果ガスの削減目標をよりきびしくし、１９９０年比で、２０２０年は３０％以上の削減、２０５０年には７０％以上削減する目標をたてる…対象からはずれている都内の火力発電所を含む大規模事業所の削減を義務化するとともに、走行量規制・エコカーの普及など自動車からの排出削減をすすめます。中小企業や都民への助成を大幅に拡充し、エコビル、エコ商店街、エコ住宅化をすすめます。
?緑倍増計画を復活させ、保全すべき緑の開発規制と公有地化や都市公園と緑を大幅に拡大する
?３環状道路計画をはじめ、道路計画を都民参加で抜本的に見なおす
?都の防災対策に、震災を予防するという立場をつらぬき、必要な対策を強力にすすめる…日本共産党都議団は、都の防災対策に「減災」の考え方をとりいれることや、長周期地震動対策をすすめることなどをくり返し主張、都もようやく受け入れはじめました。この立場をさらに強めさせます。木造住宅、マンションの耐震補強工事への助成を抜本的に拡充します。
?水害対策を抜本的につよめ、ビル雨水利用など総合治水対策をすすめる
?消防力を強化し、ハイパーレスキュー隊の大幅増強などをすすめる

（７）多摩格差を解消し、住みやすい多摩地域をつくります

?市町村と２３区との格差是正を都政の柱にすえる…福祉、医療、教育の充実、中小企業、農林漁業の振興、交通対策などを総合的にすすめる「多摩振興プラン」「島しょ振興プラン」をつくります。

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