09都議選 重点政策3
いま、「戦争はしない、戦力は持たない」「国際的なもめ事は平和的に解決する」ことを明記した日本の憲法９条が世界中の熱い注目をあびています。都民のなかで「９条をまもってほしい」という声と運動がおおきくひろがっています。
ところが自民党は、都議会の場で公然と「骨抜き憲法」と憲法を批判し、「改正」を主張、これに呼応して石原知事が「私はあの憲法を認めません」「９条は改正すべき」と公言しています。さらに都立学校の教科書に、かつての日本の侵略戦争を「自衛戦争」と賛美する教科書を採択させるなど、都政から、日本をふたたび「戦争をする国」にしていく流れをつくりあげようとしています。
民主党と公明党も、自民党とともに教育基本法改正の意見書を強行採決し、国会で教育基本法を改悪することをもとめるなど、この流れのなかに身をおいています。
日本共産党は、憲法９条をまもるために、思想・信条の違いをこえたはばひろい都民のみなさんとの共同のたたかいをすすめています。
また、在日米軍司令部がおかれる東京の横田基地には、自衛隊航空総隊司令部とその関連部隊が移転し、米軍と自衛隊の「共同統合作戦調整センター」が設置されます。「作戦調整センター」は、自衛隊と米軍が一体となって共同作戦を実施するための合同司令部となり、横田はますます危険で、恒久的な基地機能をになうことになります。また、爆音被害がさらにひどくなります。石原知事は、これを容認し、米軍、自衛隊に加え、民間機も乗りいれる「軍民共用」を推進しようとしています。この問題でも自民、公明、民主の３党は、知事と一体になって「軍民共用」をとなえ、基地返還の立場は事実上、たな上げされています。
?憲法９条をまもりぬき、都民の最低限の文化的生活や基本的人権の保障など、憲法の全条項を都政で実現するために力をそそぐ…憲法９条にもとづく平和の都市外交をすすめ、非核平和東京都宣言をおこないます。
?「男女平等参画のための東京都行動計画」を目標と基準を明確にした実効性あるものに改善し、女性にたいするあらゆる差別的あつかいをなくし、女性の登用をすすめる
?米軍再編にともなう横田基地の機能強化・永久化および軍民共用化に反対し、基地の全面返還をすすめる
以上
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