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防犯や治安は？

Ｑ6：なにかと物騒。あとうさんは防犯や治安の問題をどうすんの？

Ａ6：

ズバリ、私は「緊急対応策」と「根治策」の二正面作戦です。

石原知事や自民党の政策には、後者がない。
いや、後者がないどころか、後者では、むしろ社会不安やテロの土壌を高めている。
これでは、いくら「緊急対応」の方をつよめていっても、ダメです。
というか、逆です！

学校で教師や子どもが突然おそわれる、という事件があいついでいます。
わたしは、そのために、住民などが中心になって、
パトロールをつよめたりすることはだいじなことだとおもいます。

でも、それをいくら強めても、すべてのスキマをうめることができるでしょうか？
わたしは、当面の緊急対応策をとると同時に、根本的な治療策をとることが必要だと思います。

まず、緊急対応のことですけども、
私たち共産党都議団は、都内の「交番」500カ所近くをしらべてみました。
１カ所１カ所足をはこんでみたんですね。
これは東京の交番の４割にあたります。

そうしたら！

なんと、そのうちいつも警官がいるのは「6割」で、
４割は常駐していないことがわかりました。
これでは、「いざ」というときにかけこんでも、誰もないってことになりかねませんよね。

さいきん「ハイテク交番」なんて機械がぽつんとおいてある交番をよくみますが、
あれでは困るわけです。
共産党都議団では、この事実を東京都につきつけ、「空き交番」の解消をもとめました。
その結果、200カ所が改善されることになりました。

わたしは、警察官をきちんと配置し、空き交番の解消につとめるようにしたいとおもいます。

問題は、根本策、根治策のほうです。

法務省の『犯罪白書』をみると、
犯罪を起こす人をみると、「有職者」の増加率は2％ですが、
「無職者」は41％にもなっています。

犯罪の急増の最大の原因は、近年の失業者やリストラなど経済的・社会的要因であり、
これまでも一般的には犯罪の背景には貧困や失業があると言われてきましたが、
今日ほど、直接的にあらわとなっているときはないと言えます。

さらに、痛ましいのは、
強盗、障害、恐喝など暴力的９罪種についての検挙者増加率が
50代で100％　2倍、60代で159％　2.5倍となっており、
暴力的9罪種の検挙総数の全体では39％増ですから、
ここにはリストラ、失業、再就職の困難にあえぐ中高年の実態が、くっきりと反映されています。

また、暴力的9罪種＋殺人の罪種による成人検挙者のうち前科の有無の内訳は、
前科なしが65％増、前科ありが30％増となっており、
これまで犯罪とは無縁だった人たちが犯罪者となっていく傾向が強くあらわれていることも重大です。

都がなすべき治安対策の根幹には、
まず都政が犯罪の予防のために
不況など経済情勢や社会不安などから
都民のくらし、営業を守ることに全力をつくす
という立場を据えることが
必要ではないでしょうか。

石原都政はこれに逆行する福祉のきりすてなどをやっており、
わたしは、こうした姿勢をあらためないと、いくら緊急の対策をやっても、
バケツの底がぬけたように、どんどん問題がひろがっていくと思いますね。

（これは共産党の木村陽治都議の質問を参考にさせてもらいました）

テロの問題も、同様です。
テロは国外との関係ではその集団の潜入を事前に阻止する、出入国管理行政の体制と活動の充実がかかせません。

都政でできることは、やはり警察官の増員になります。

しかし、ここでも根本策は、テロの土壌を拡大せず、
それをむしろなくすことだと思います。
テロはどんなものであれ許されないのは当然ですが、
一方、貧困や飢餓、大国による国際的無法行為の存在が、
テロの口実となり、テロ集団を勢いづけているのも事実です。
テロの口実をなくしていくことが、国民のなかでテロリストを孤立させることにもなります。
テロを根絶するためにも、
国連憲章の平和ルールの確立、人道支援の充実、
異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立が必要です。

テロに対するアメリカの報復戦争は、
テロを減少させるどころか、逆にテロの土壌をひろげ、拡散させています。
テロ根絶に向かううえでも、アメリカの「対テロ戦争」に反対し、
国連憲章にもとづく平和のルールをきずくことが重要です。

石原知事は、アメリカのイラク戦争などを支持し、この無法をあおっています。
また、米軍横田基地はその重大な出撃拠点になっています。

こういう都政の在り方をかえ、基地の返還をもとめていきます。

それこそが、テロに対する根本的治療策です。

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