１ｵｰﾅｰ２ｶﾝﾊﾟﾆｰ
１人の経営者が２つの会社をもって頂くことにより、消費税・法人税・社会保険などのあらゆる対策が可能となってきます。
もちろん、あらゆる場合に良いとは限りません。１人の経営者が２つの会社をもって頂くには、一定の条件があります。経営が黒字基調で安定していることです。具体的には、
役員報酬５０万円以上、親族・幹部社員を含め３人以上が３０万円以上の給料を設定できる会社に限られせて頂きます。
１人の経営者が２つの会社をもって頂くことの目的は、
(1)経営者と従業員（幹部）の皆様に「お金を残すこと」、そして、
(2)経営者の社会的ステータスの高揚です。名刺に社名が２つなんて格好良過ぎます！
そして、１人の経営者が２つの会社を所有している状態が概ね１０年くらい続いたならば、２つの会社を「合併」することにより、合法的に退職金を支給する事が出来るのです。
退職金の支給こそ「究極の節税対策」なのです！
（具体例）
社歴１０年のＡ社（親会社・黒字）とＢ社（子会社・赤字）があるとします。この場合、Ａ社が被合併法人となり消滅する会社です。Ｂ社が合併会社で存続会社となります。
Ａ社の社長に対して、その会社が消滅することにより次の退職金を支給する事が出来ます。
最終月額役員報酬 在任期間 功績倍率
１００万円 × １０年 × ２．５倍 ＝ ２,５００万円
この場合、社長が負担する個人に対する所得税・住民税は、
（２,５００万円－４０万円×１０年）× １／２ ＝１,０５０万円
１,０５０万円×４５％＝５００万円･･･負担する税金
次に、負担が減少する法人税は、
２,５００万円 × ４０％ ＝ １,０００万円･･･減少する税金
その差は、つまり得する税金は、
１,０００万円－５００万円＝５００万円 となります。
☆ 合併手続きは、登記手続きから税務署申告まで、
すべてパッケージ料金にて、５０万円から！
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