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消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は6月26日(火)午前、衆院一体改革特別委員会で、民主、自民、公明3党の合意に基づく修正案とともに、野田佳彦首相と関係閣僚らが出席し、締めくくり質疑を実施する。
法案は同日午前に採決され、3党の賛成多数により可決。
午後の衆院本会議に緊急上程され、同日夕までに衆院を通過する見通し。
本会議では、民主党の小沢一郎元代表や支持議員約40人が増税法案の採決で反対に回る構えを見せ、棄権などを含め計60~70人が造反する可能性がある。
小沢氏は反対投票後の離党・新党結成を検討している。
首相が政権の命運を懸ける増税法案をめぐり、民主党は分裂の重大局面を迎えた。
自民、公明両党は法案成立に協力する見返りに早期の衆院解散・総選挙を求めており、首相が応じるかが鍵となる。
これで消費税増税は決まりでしょうね。
しかし、消費税増税に伴い一般市民の負担は大きくなるでしょうし、さらに小売業者がかなりの負担になるみたい。
そうなれば倒産していく業者が増えていく。
それでは社会保障にはならないのでは?