2025年11月14日
カテゴリ： 認識の歩み
この条約は、日清両国が
おたがいに治外法権制度をみとめ、
たがいに同一の関税をもうけようという
対等なものでした。
日清両国はたがいにたすけあい、
なかよくすべきだと明示してあり、
アジアは連帯して西洋列強の
アジア進出に対抗しようとした
意図がくみとれます。
それまで大名によって分割統治されていた
藩の制度を廃止し、
天皇を中心とした統一国家をうちたてることに
全力をつくしました。
そして、その新政府の政治体制については、
明治元年（一八六八年）の「政体書」で、
立法・行政・司法の三権を分立させた
近代的な議会政治をめざすことが
のべられています。
その根本にあるのは、
国民が国家の主人公であるという
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