yuyuの日々

在留資格変更許可申請

長くて半年、3ヶ月・・・早くて1ヶ月弱。もっと早い人もいます。

ビザの変更が必要な場合

●在留資格変更許可申請●

●入管関係問い合わせ一覧●

●在留資格認定証明書交付申請書　様式その1及びその2F（同居）・・・1通
※様式用紙をコピーして使用する場合は、原紙のサイズ（A4版）とし、鮮明なものを使用して下さい。

●写真（縦４０mm、横３０mm）
※申請前6カ月以内に撮影され、上半身の無帽、無背景で鮮明なもの・・・2葉
※1葉は申請書に貼付し、他の1葉は裏面に氏名を記入した上で封筒に入れて提出してください。

●立証資料（入国法施行規則別表第三に挙げる資料）

●●日本人の配偶者である場合

・該当日本人との婚姻を証する文書
　　　戸籍謄本（戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合は、婚姻届受理証明書が必要です。）
・該当日本人の住民票の写し
・該当外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
　　　在職証明書等就職を証明するもの
　　　住民税又は所得税の納税証明書、源泉徴収票、確定申告書の写しのいずれかで、
　　　年間の所得及び納税額を証するもの

・本邦に居住する当該日本人の身元証明書
・二人が写っている写真2、3枚

日本人の特別養子又は子である場合
省略します。

★まとめると以上物もが必要★

１申請書・・・１通
２理由書・・・１通
３身元保証書・１通
４戸籍謄本・・１通
５住民票・・・１通
６在職証明書・・・・１通
７給与証明書・・・・１通
８本人写真４５mmX４５mm・・・・・・・・２枚
９二人で写っている写真・・・・２、３枚

【注意事項】

申請の際には、次の事項について留意願います。

提出資料が外国語により作成されているときは、その資料に「訳文」を添付してください。
（入国法施行規則第62条）

個別の案件によって、申請人の履歴書等「その他参考となるべき資料」を提出していただく場合があります。
（入国法施行規則第6条の2第2項）

この申請は、申請人のほか、次に該当する者が代理人として行うことができます。
（入国法施行規則第6条の2第3項）
・本邦に居住する申請人の親族
＊申請する場合は、申請人の親族であることを証明するもの（身分証明書等）を提示してください。

返信用封筒「定型封筒に宛名を明記の上、430円分の切手（送料及び書留料）貼付したもの」を提出してください。

入管からのメールにはコレが書いてありました。

在留資格「日本人の配偶者等」　～日本人の配偶者の場合～

１．在留資格変更許可申請書　〔様式その１及びその２T〕　
　　　１部
※　様式用紙をコピーして使用する場合は、原本のサイズ（Ａ４版）とし、鮮
明なものを使用してください。

２．質問書、理由書、親族の概要(配布書式)　　　
　　　　各１通

３．旅券及び外国人登録証明書

４．次の書類各1通（証明書等は「原本」）　　　　　　　　　

※　日本国内の証明書は発行後３か月以内、海外の証明書は６か月以内
１　当該日本人との婚姻を証する文書
　　・戸籍謄本（戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合は、婚姻届受理証明
書が必要です。）
２　当該日本人の住民票（全世帯分）
３　当該日本人又は当該外国人の職業及び収入に関する証明書
a)　在職証明書、法人登記簿謄本等職業を証明するもの
b)　年間の所得及び納税額を証明するもの（次のうち、いずれか一つ）
・市町村役場発行の所得・課税証明書（市町村民税課税証明書）
・税務署発行の納税証明書（その１、その２）
・源泉徴収票
・確定申告書の写し
４　当該外国人と当該日本人配偶者の写ったスナップ写真　２枚程度

注意事項
１　提出書類が外国語により作成されているときは、その資料に「訳文」を添付
して下さい。
　　（入管法施行規則第６２条）
２　個別の案件によって「その他参考となるべき書類」を提出いただく場合があ
ります。
３　提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な原本のた
め返却を希望する場合は事前に申出て下さい。

なお、ご夫婦ともに無職ということであれば、保証人としてお父様の職業及び収
入に関する資料を提出していただくことでの申請も可能です。

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