Sep 29, 2004
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高崎は年内廃止「経営努力限界に」
自治体が運営する地方競馬が、各地で廃止の危機にさらされている。自治体財政の足を引っ張りかねない収益悪化に歯止めをかけられないためだ。北関東の名門・高崎競馬は二十八日、今年十二月限りでの廃止が決まった。栃木県の宇都宮競馬や名馬オグリキャップを生んだ岐阜県の笠松競馬、大都市圏である愛知県の名古屋競馬でも存廃の判断を迫られているが、各自治体は「経営努力の限界」と打開策を見いだせない。地方競馬は冬の時代を迎えている。（村山雅弥）
群馬県の小寺弘之知事は二十八日、県と高崎市が運営する高崎競馬について今年末で廃止する方針を県議会で表明した。県競馬組合の単年度赤字は昨年度の約六億七千万円を含めて平成四年度から十二年間も続き、累積赤字は昨年度末で約五十億九千万円。
小寺知事は「国の抜本的対策もなくては好転の見通しはなく、経営努力の限界。結局は県民の税金を投入せざるを得なくなる」と述べ、財政に大きな負担が生じる前に撤退する考えを強調した。
栃木県では、宇都宮市が十三年度に宇都宮競馬の運営から撤退。県営となった宇都宮競馬の売上高はピーク時の五分の一近くに落ち込んでおり、県競馬委員会は今年八月下旬、「経営改善の兆しがみられない」として一年前倒しして今年度限りでの廃止を求めた。十年度以降は赤字続きで、このままでは基金が底をつくだけに、あとは福田昭夫知事の決断待ちだ。
地方競馬の不振は他の公営ギャンブルと同様、「景気低迷でファンの財布のひもが固くなり、レジャーの多様化も追い打ちになった」（群馬県）ことも見逃せない。
構造的な要因もある。馬券購入者が競馬場周辺地域にほぼ限られる中、主催者ごとに馬や施設、従業員を抱える高コスト体質だけに、騎手の賞金や諸手当のカットなどでの経費削減だけでは持ち直しは難しい。
このほか、昨年度まで十一年連続単年度赤字の笠松競馬も有識者で作る岐阜県の第三者機関が今月中旬、「速やかに廃止すべきだ」と指摘。今年度での廃止が濃厚となっている。一方、百十三連敗のハルウララが人気を呼び、昨年度は約九千二百万円の黒字となった高知競馬も、「単年度赤字となれば廃止」される方針。今年四－六月期は再び赤字に逆戻りしているため、「今年度が正念場」（競馬関係者）だ。
愛知県は懇談会を四月に発足させて名古屋競馬の存廃をめぐる検討に入り、金沢競馬を持つ石川県や金沢市でも存廃論議が起きている。岩手県競馬組合は今月二十二日、累積赤字を十年余りで解消する改革案をまとめたが、先行きは厳しい。
全国の地方競馬は平成十五年度の売上金が十九主催者の合計で約四千四百五十億円と、ピークだった平成三年度（九千八百六十億円）の半分に激減。十五年度の黒字は高知県に加え、南関東競馬として連携する首都圏の千葉県、埼玉県浦和、神奈川県川崎の各競馬組合の四つにすぎない。
この六月には来年一月施行の改正競馬法が成立した。近隣競馬場でレース日程の調整や馬や騎手、従業員の共通化を図る「ブロック化」など、共同事業への財政支援が主な内容だが、手遅れの感も否めない。「運営責任はあくまで自治体」（農水省）という地方競馬の経営難は、深刻さを増すばかりだ。
◇
≪ＪＲＡ独り勝ちも売り上げ減≫
三兆円産業といわれて久しい日本中央競馬会（ＪＲＡ）。相次ぎ廃止される地方競馬を尻目に、有名人によるイメージキャラクター起用や電話投票を広げることで若者や女性ファンを取り込み、“独り勝ち”の状況が続いている。
もっとも、平成九年に四兆六億六千六百六十六万円を売り上げたのをピークに減り続け、昨年は辛うじて三兆円の大台は守ったものの、三兆百三億四千三百四十八万円にとどまった。六年連続の減少だ。今月十一日からは一、二、三着の馬をすべて当てる『三連単』が登場。少額で高額配当が期待できるギャンブル性をより高めた形だが、落ち込みが止まる兆候は見えない。
◇
地方競馬 明治４１（１９０８）年に競馬規程が定められ、馬の改良増殖を目的に各地で始められた。昭和２３（１９４８）年制定の競馬法に基づき、地方自治体が経営を継承。現在、５つの道県市と１３の一部事務組合の計１８団体が主催し、使用する競馬場は全国２４カ所ある。収益の一部は自治体の財政に充てられる。
自治体が運営する地方競馬が、各地で廃止の危機にさらされている。自治体財政の足を引っ張りかねない収益悪化に歯止めをかけられないためだ。北関東の名門・高崎競馬は二十八日、今年十二月限りでの廃止が決まった。栃木県の宇都宮競馬や名馬オグリキャップを生んだ岐阜県の笠松競馬、大都市圏である愛知県の名古屋競馬でも存廃の判断を迫られているが、各自治体は「経営努力の限界」と打開策を見いだせない。地方競馬は冬の時代を迎えている。（村山雅弥）
群馬県の小寺弘之知事は二十八日、県と高崎市が運営する高崎競馬について今年末で廃止する方針を県議会で表明した。県競馬組合の単年度赤字は昨年度の約六億七千万円を含めて平成四年度から十二年間も続き、累積赤字は昨年度末で約五十億九千万円。
小寺知事は「国の抜本的対策もなくては好転の見通しはなく、経営努力の限界。結局は県民の税金を投入せざるを得なくなる」と述べ、財政に大きな負担が生じる前に撤退する考えを強調した。
栃木県では、宇都宮市が十三年度に宇都宮競馬の運営から撤退。県営となった宇都宮競馬の売上高はピーク時の五分の一近くに落ち込んでおり、県競馬委員会は今年八月下旬、「経営改善の兆しがみられない」として一年前倒しして今年度限りでの廃止を求めた。十年度以降は赤字続きで、このままでは基金が底をつくだけに、あとは福田昭夫知事の決断待ちだ。
地方競馬の不振は他の公営ギャンブルと同様、「景気低迷でファンの財布のひもが固くなり、レジャーの多様化も追い打ちになった」（群馬県）ことも見逃せない。
構造的な要因もある。馬券購入者が競馬場周辺地域にほぼ限られる中、主催者ごとに馬や施設、従業員を抱える高コスト体質だけに、騎手の賞金や諸手当のカットなどでの経費削減だけでは持ち直しは難しい。
このほか、昨年度まで十一年連続単年度赤字の笠松競馬も有識者で作る岐阜県の第三者機関が今月中旬、「速やかに廃止すべきだ」と指摘。今年度での廃止が濃厚となっている。一方、百十三連敗のハルウララが人気を呼び、昨年度は約九千二百万円の黒字となった高知競馬も、「単年度赤字となれば廃止」される方針。今年四－六月期は再び赤字に逆戻りしているため、「今年度が正念場」（競馬関係者）だ。
愛知県は懇談会を四月に発足させて名古屋競馬の存廃をめぐる検討に入り、金沢競馬を持つ石川県や金沢市でも存廃論議が起きている。岩手県競馬組合は今月二十二日、累積赤字を十年余りで解消する改革案をまとめたが、先行きは厳しい。
全国の地方競馬は平成十五年度の売上金が十九主催者の合計で約四千四百五十億円と、ピークだった平成三年度（九千八百六十億円）の半分に激減。十五年度の黒字は高知県に加え、南関東競馬として連携する首都圏の千葉県、埼玉県浦和、神奈川県川崎の各競馬組合の四つにすぎない。
この六月には来年一月施行の改正競馬法が成立した。近隣競馬場でレース日程の調整や馬や騎手、従業員の共通化を図る「ブロック化」など、共同事業への財政支援が主な内容だが、手遅れの感も否めない。「運営責任はあくまで自治体」（農水省）という地方競馬の経営難は、深刻さを増すばかりだ。
◇
≪ＪＲＡ独り勝ちも売り上げ減≫
三兆円産業といわれて久しい日本中央競馬会（ＪＲＡ）。相次ぎ廃止される地方競馬を尻目に、有名人によるイメージキャラクター起用や電話投票を広げることで若者や女性ファンを取り込み、“独り勝ち”の状況が続いている。
もっとも、平成九年に四兆六億六千六百六十六万円を売り上げたのをピークに減り続け、昨年は辛うじて三兆円の大台は守ったものの、三兆百三億四千三百四十八万円にとどまった。六年連続の減少だ。今月十一日からは一、二、三着の馬をすべて当てる『三連単』が登場。少額で高額配当が期待できるギャンブル性をより高めた形だが、落ち込みが止まる兆候は見えない。
◇
地方競馬 明治４１（１９０８）年に競馬規程が定められ、馬の改良増殖を目的に各地で始められた。昭和２３（１９４８）年制定の競馬法に基づき、地方自治体が経営を継承。現在、５つの道県市と１３の一部事務組合の計１８団体が主催し、使用する競馬場は全国２４カ所ある。収益の一部は自治体の財政に充てられる。
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