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2016.12.02
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カテゴリ: 社会福祉士


生活保護法 1950(昭和25)年公布


【基本原理】
第1条   国家責任の原理
最低限度の生活を保障するとともに、その 自立を助長する
第2条   無差別平等の原理
この法律の定める要件を満たす限り、保護を受けることができる
第3条   最低生活の原理
健康で文化的な生活水準を維持するものでなければいけない
第4条   保護の補足性の原理


【保護の原則】
第7条   申請保護の原則
要保護者 扶養義務者 同居の親族の申請に基づき開始する
急迫したときは保護の申請がなくとも開始できる
第8条   基準および程度の原則
保護は、厚生労働省の定める基準により測定した要保護の需要
をもとにして行う
基準は、最低限度の生活の需要を満たすに十分な
ものであって、かつ、これを超えないものでなければならない


有効かつ適切に行う
第10条 世帯単位の原則
世帯単位を原則とする。どうしてもときは個人を単位



生活保護vsワーキングプア [ 大山典宏 ]

絶対にあきらめない生活保護受給マニュアル [ 田村宏 ]

生活保護3兆円の衝撃 [ 日本放送協会 ]

保護のてびき(平成27年度版) [ 生活保護制度研究会 ]




【保護の種類 )
①出産扶助 金銭給付 子どもを出産する費用     出産 
②教育扶助 金銭給付 義務教育にかかる費用     学校 
③生業扶助 金銭給付 職業訓練など仕事にかかる費用 就職
④住宅扶助 金銭給付 家賃などにかかる費用     独立
⑤生活扶助 金銭給付 日常生活費          生活 
⑥医療扶助  現物給付  医療にかかる費用       病気
⑦介護扶助  現物給付
⑧葬祭扶助 金銭給付 葬式にかかる費用       死亡












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最終更新日  2016.12.03 01:59:21
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