異動等調書を廃止する、との通告
１１月６日、１０時１５分教育委員会総務課中村主査、高校教育課常田調整幹、佐藤補佐、矢島主任が県職労本部書記局を訪れ、
下記について情報提供があった。篠田副委員長が対応した。
１ 知事部局が職員調書の様式変更に踏み切ったので、教育委員会としても同様の対応をしたい。
（別紙 自己申告書および付表
・・・知事部局における変更内容は、従来→職員調書およびヒヤリング、
変更後→自己申告書および自己申告書付表、職員全員に面接を実施する）
２ 具体的には
１）事務局（県立学校を除くすべての機関）の行政職員は、知事部局と同様・・・自己申告書、同付表、全員面接
２）県立学校の行政職員は、自己申告書と全員面接を実施。自己申告書付表については来年度実施予定。
３ 様式変更の理由
１）教育委員会としても知事部局と足並みをそろえたい。
２）県立学校についても知事部局と人事交流が多くなってきているということもあり、
また、過去２年間「職員調書」の使用について検討をお願いしてきた経過がある。
さらに知事部局と足並みをそろえないと県立学校だけ取り残される。
３）自己申告書付表については、勤務評定の一環と受け取られかねないので、
今回は導入を見送り、来年度から実施したい。
４ １１月１１日の校長会総会において新様式にて実施していくことを説明する。
以上の説明を受け、篠田副委員長からは次の点を指摘した。
１）組合の意見がどうであれ実施するという姿勢が、問題である。
人事問題は、重要な労働条件である。
２）自己申告書付表は、自己評価（成果）を記載し、それを直属の上司と所属長が評価する仕組みとなっている。
これは、能力主義、成果主義賃金制度に道を開くものであり、大きな問題である。
３）県立学校とくに県立高校については、職員調書すら導入されておらず、
「異動等調書」において対応している。
これは、勤務評定についての強い拒否反応や、記載項目に疑問があるなどの職場の声の反映である。
これに対して、教育委員会側は意見は聞いたが、予定通り実施するということであった。
| 従来のやりかた | ２００３年度４月人事に向けて 近日中に配られる！ |
２００４年度４月人事に向けて 来年の秋に配られる（予定） |
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|---|---|---|---|
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知事部局
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職員調書 ーーーー ヒアリング |
自己申告書 自己申告書付表 全員面接 |
自己申告書 自己申告書付表 全員面接 |
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教育委員会事務局（等）
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職員調書 ーーーー ヒアリング |
自己申告書 自己申告書付表 全員面接 |
自己申告書 自己申告書付表 全員面接 |
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特殊教育諸学校
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職員調書 ーーーー ヒアリング |
自己申告書 ーーーー 全員面接 |
自己申告書 自己申告書付表 全員面接 |
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県立高校
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異動等調書
ーーーー ヒアリング |
自己申告書 ーーーー 全員面接 |
自己申告書 自己申告書付表 全員面接 |
５ １１月８日、午後１時から教育委員会総務課に口頭申し入れ。
申し入れ内容は下記のとおり。
１）１１月６日に情報提供があり、組合の意見はどうであれ１１日に説明会を持つということは、組合無視である。人事は重要な労働条件である。
２）特に県立高校における「異動等調書」変更問題については２年前からの経過があり、一定の労使合意のもとに進めてきたにもかかわらず、今回は一方的である。
３）自己申告書の裏面に「地域活動」という欄があり、内容は「地域における奉仕活動等」となっている。
これは業務遂行とどういう関係にあるのか。ボランティアの押しつけではないのか。
４）自己申告書付表は１年間の勤務についての成果（達成度、努力度や業務改善度）を記入し、それについて上司が意見を書くことになっている。
これは人事管理強化につながるのではないか。
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