日々のこと

７月２６日実施の県教委交渉記録

２００２教育委員会交渉記録

２００２年７月２６日

長野県庁議会棟４０３号

１　賃金諸手当について

組合 ：行政職の８級わたりを実現するなど、枠外解消を図るための措置を講じてほしい。

例えば、県立図書館分会では２６人の組合員のうち３割の職員が枠外になっており、仕事をやる上での志気に影響している。昨年と今年の枠外者の人数を教えてほしい。

当局 ：人数について平成１３年度は、６級～１７人、７級～６３人、８級～３３人、

平成１４年度は、６級～６６人、７級～１１５人、８級～２９人 である。

組合 ：昨年は減らすよう努力したいと約束しておきながら増大しているではないか。

当局 ：給与制度改定の影響もあるし、県全体で増えているうえ知事部局との交流もあるので、努力はしているが、すべてが教育委員会の責任ではない。

組合 ：とはいえ減らす努力が足りないと思えるので、今後お互い精査して１０月の回答交渉に臨みたい。



組合 ：超過勤務手当の支給について４月から改訂されたわけであるが、サービス残業がある問題、手当が完全支給されない問題などが指摘されている。予算の配分についてどうやっているのか教えてほしい。

組合 ：事前命令制になって３０分や１時間くらいの超過勤務については申告しにくい。

また、実際にやった時間を修正申告したいといっても事務的にできないと言う職員もおり、おかしいと思うのですがいかがですか。

また、各学校別の配分時間オーバー一覧表を配っているが、いらぬプレッシャーを与えるので配布については慎重にお願いしたい。

当局 ：高校教育課の場合は、昨年の支給実績に７５分の１００をかけてそこに０．９をかけて配当している。

ただし、実績が平均以上の所属については縮減の割落としをかけ、平均以下の所属についてはそのまま配分した。

事務局と現地機関については、昨年実績に０．９をかけて配当している。

組合 ：特に事務局などのやり方は予算的に非常に厳しくなるため、知事部局と同様に実際の超過勤務時間を申請しにくい状態を生んでいる。

当局 ：管理職に対しても指導しますので、みなさんも残業をしなければならない場合は申告してください。
サービス残業を発生させないことや予算の確保などについては最大限努力していきたい。

組合 ：それらの主旨の徹底のため、知事部局と同様にぜひ具体的な通知を出してください。

当局 ：知事部局とも連絡を取り、通知を出したいと考えています。

組合 ：超過勤務の件についても何でもそうですが、ぜひ現場の職員の声をよく聞いて対応してほしい。

また、ＰＴＡの事務や同窓会の記念事業について公務なのかどうか不明であり、超過勤務申請を出しにくい。どういう判断をしたらいいのか。検討してほしい。

当局 ：ＰＴＡや同窓会の事務は、学校の事務と密接な関連はあるものの厳密には公務とは言えないというのが公式の見解です。
内在する問題については認識しています。

２　権利労働条件について

組合 ：事務室への冷房設備設置について、いっせい配置でなくてもモデル的に配置するとか何とかならないか。

当局 ：学校における冷房設備の設置について、希望を叶えられるよう努力はしていますが財政状況もあり厳しいところです。

現在、寄付などを含めた設置状況を調査し、まとめているところですが学習室に設置されている例が多い。

結果を参考に引き続き努力したい。

組合 ：結果が出たところで、組合にも開示していただいてともに考えていくということでお願いします。

組合 ：パソコンの一人１台導入について、知事部局とともに教育委員会においても１０月ということでいいですね。

当局 ：現業職員には学校全体で１台、その他の行政職員には一人１台が１０月から順次導入されます。

組合 ：来年度あたりから電子決裁などディスプレイ上でほとんどの事務操作ができるようになるとのことである。

例えば給与明細など個人のプライバシーに関わる部分もあると思うが現業職員についても一人１台なくていいのか。

当局 ：学校では今のところそういう動きはありませんが、事業の進捗状況に合わせての機器整備は必要だと考えます。

組合 ：学校事務をたとえば教育事務所のようなところに集中して行うという動きはあるのですか。

当局 ：さまざまな話はありますが具体的な動きはありません。

組合 ：旅費について４月から改正されたが、アンケート調査によると問題があるという人が８０％を超えている。

計算が煩雑であるとかこのままでは旅費予算が不足するなどの問題点が指摘されている。

具体的にはマイクロバスの借り上げの基準がはっきりしないとか、南の方では高速道路の使用についての基準はどうかなど、

共通事項については事務処理の統一基準を作るべきではないのか。

当局 ：制度が変わってご苦労いただいているわけですが、統一基準づくりは実費支給という性質上、
例えばマイクロバスにしても名義が千差万別であるため非常に困難である。

また、私用車の公用使用の場合、従来より旅費額がかさむ場合があるため予算確保に努力したい。

組合 ：旅費全般について調査に基づいて分析し、統一した方向を出してほしい。
たとえば私の学校では高速道料金はいっさい出さないということでやっている。

組合 ：実際の現場では所属長の判断というケースが多いし、会計指導などでも理由を聞かれるので、
やはり何らかの統一した基準は必要ではないか。

事例集などがあれば現場では役立てたい。

当局 ：地域で話し合いはされておられますよね。

組合 ：そういう話し合いを否定するものではないが、財政問題との絡みで実態にそぐわない基準作りがされてしまうことが危惧される。

組合 ：新しいシステム開発についてはどうなんでしょうか。

当局 ：知事部局に遅れないよう整備していきたい。

組合 ：これからも問題があれば組合と話し合いを持ってください。

当局 ：わかりました。

組合 ：３人校に対する賃金職員に配置を是非お願いしたいし、

本来３人校は年休も気軽にとれないなどの問題点があるので解消してほしい。

また、電話をとらない事務長がいるという話もある。

組合 ：県立図書館における司書の増員について、今年度は２名増加ということで一定の努力をしていただきましたが、
来年度に向けてどういう努力をされるのでしょうか。

当局 ：来年度については若干名ということで試験を行うことになっています。

組合 ：欠員について生じさせないようにお願いしたいのですが、教育委員会では１４名にも及んでいる。
何でこうなったのか。

当局 ：さまざまな理由で欠員を生じていることは申し訳ないと思っている。
ただ、補充についてはすべて臨時的任用職員でカバーしている。

組合 ：来年はこの１４名分について正規の職員を配置するのでしょうね。

当局 ：そのつもりでできるだけ努力します。

３　人事について

組合 ：人事についてだが、アンケート結果によると事務職員の昇任についての男女差が特に事務長補佐段階で顕著である。
男１３に対し女１という開きがある。
また、学校にいる限り人事には期待できないという回答が三分の一にものぼっている。

組合 ：財政運営の中では、非常に厳しい予算の中でマイナスシーリングをやめてきちんと予算をつけてほしいという声が強いです。

組合 ：授業料の徴収方法について、１２ヶ月分を単純に１０で割るという今のやり方でなく、
４．５月分を５月に、２．３月分を２月に、あとは毎月というやり方でできないか。
また、個別調定方式の導入ができないか現場の意見をよく聞いてほしい。

また、授業料の減免基準について６月に前年度の収入が明確になるので、
４月にいったん確定した減免を６月に訂正しなければならない。
だから、時期を最初から６月にしてもらえないか。


当局 ：一昨年の経過によると、２ヶ月分まとめると保護者負担が増えるということになるため難しい。
個別調定については一昨年電算システム開発のための予算要求をしましたが財政が厳しいということで実現しませんでした。

減免の時期を６月からできないかという問題は制度的にいろいろ難しい点があると思いますが、調べてみます。

組合 ：正確を期すためには人数だけでなく誰が入金したかの名簿を銀行からいただきたいのですが、金融機関に依頼してもらえないでしょうか。八十二銀行以外来ないのです。

当局 ：会計局も絡むので検討させてください。

組合 ：授業料の徴収について、家から電話をかけるなど常に１００％徴収をしている陰の努力を評価してほしい。

４　行財政運営について

組合 ：現業職場の民間委託について今年度の計画はあるのか。

当局 ：教育委員会としては、今年はない。

５　その他

組合 ：今年の予算の内示が遅い。学校における予算配分が夏休み明けになってしまう。
もう少し早くお願いしたい。

当局 ：わかりました。

組合 ：旅費についてですが予算の範囲内ということで、例えば高速道路料金など実際は抑えているところです。

しかし、一定の距離は高速を利用するのが当たり前だと思うので、

そのための予算措置をお願いします。

当局 ：努力します。

組合 ：木曽地区からはもう一人交渉に参加する予定でしたが、
３人校のため出にくい状況があります。
現場では限界ですので少なくとも賃金職員の措置をお願いします。

組合 ：尿検査について全員実施となっているわけですが、前年度実績分しか予算配当されない。
ぜひ実際の定数で配当いただきたい。

当局 ：配当するよう検討します。

以上