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児童手当など

++++児童手当、出産一時金などの申請++++

妊娠・出産には健康保険が使えないのでたくさんのお金がかかります。
次にあげる制度などを利用して、もらえるお金はしっかりもらいましょう！

出産育児一時金

出産をすると社会保険でも国民健康保険でも健康保険に入っている人は全員に最低30万円が支給されます。
ただし、健康保険未加入の人などはもらえない人もいるので注意して！
国民健康保険の人は市役所の担当窓口へ申請します。
社会保険の人は会社の保険窓口へ申請します。

乳幼児の医療費助成

赤ちゃんの医療費を援助してくれる制度で、健康保険に加入している乳幼児は全員が対象。
自治体独自のサービスで、自治体によってかなり差があります。
詳しくは市役所で問い合わせてみるといいでしょう。

出産手当金

産休中の人だけでなく、会社を辞める人でも一定の条件をクリアすればもらえる産休中のお給料の代わり。
ずっと専業主婦をしていた人はもらえません。
ただし、会社を退職して6ヶ月以内に出産した人、または社会保険を任意継続していた人はもらえます。
詳しくは社会保険庁に問い合わせてみましょう。

失業給付金

普通は会社を辞めた翌日から1年以内にもらうのが失業給付金。
でも、妊娠で仕事をやめる時は受給期間を最長4年に延長してもらえます。
辞めたら手続きをしましょう。

育児休業給付金

出産した後も会社員を続ける人は、産休が終わって子供が1歳になるまでに毎月と、職場復帰後6ヶ月たったときに育児休業給付金がもらえます。

児童手当金

所得制度さえクリアすれば、6歳到達後の最初の3月31日までの子供を扶養する人なら誰でももらえます。
厚生年金・共済年金と国民年金では所得制度に差が・・・
出産後15日以内に扶養者の住民票がある市町村へ申請します。

医療費控除

出産で医療費がたっぷりかかった年は、確定申告の医療費控除で税金を取り戻しましょう。
医療費控除はパパ・ママどちらの所得で申請してもOKです。
医療機関、薬局で薬を買ったときのレシートなどはしっかりとっておきましょう。
戻ってくる税金は少なくても、次の年の住民税が安くなるというメリットもあります。

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