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カテゴリ: カテゴリ未分類
資産価値の話はいろいろなところで指摘されているので、少しばかり異なる話。

保険業に限った話ではないのだが、世の中には産業分類というものがあり、ある事業者がどのような産業分類に属しているか、いろいろな統計が作られている。

今回、産経省の指導(笑)によって、中古電気用品を取り扱う業者は全て”製造業者”になるわけだが、そうすると総務省統計局のとりまとめる統計データは、平成18年度以降そうとうに大きな変動が起こるのではないか?

となると、後に平成17年度の統計データと平成18年度の統計データを見比べてみた場合、妙なことが起こらないか?

日本標準産業分類によれば、当然のことながら製造業と販売業は異なるわけで、これまでは、販売業に分類されていた事業者数が大幅に減り、製造業者が大幅に増えることになる。

その大幅に増えた製造業者は、我々一般人が”製造業者”という言葉から描くイメージとは異なり、実際には製造などしない町のリサイクルショップである。

このことは、総務省統計局の作成する統計データを信頼性のないものにしてしまわないか…もともとが大雑把な数字であるような気もするが、それが更にいいかげんな数字になってしまわないか…企業内で集計データを扱う自分としては気がかりである。

件名の保険業の場合、火災保険の掛け金を決める際に、当然のことながら業種や建物内作業によって割り増しや割引があり、そうした掛け金率は統計的なデータに基づいて算出されたものである。

保険業界では時折掛け金率の改訂を行うが、割り増しや割引等の改訂の際には、事故数と職種・作業種が重要になる。保険業者は民間であるから、経産省が製造業者としても、実態に即した行為を行うだろうが、場合によっては契約者が不利益を被るケースも出てくるのではないか。



総務省統計局と保険会社の該当部門の方々には、少しばかり似たような環境にある身として、哀悼の意(笑)を捧げたい…可哀想に。





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最終更新日  2006年03月23日 10時43分55秒
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