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December 23, 2004

反日勢力？

カテゴリ：冬

12月6日の新潟県議会を皮切りに、9、10日で京都府議会、北海道議会と意見書が採択され、12月15日以降も香川県議会、岩手県議会、東京都議会、宮城県議会、三重県議会、愛媛県議会、長崎県議会、石川県議会、宮崎県議会、徳島県議会、兵庫県議会が意見書を採択した。20日も、長野県議会、愛知県議会、群馬県議会、埼玉県議会で採択され、21日は神奈川県議会、沖縄県議会、22日は岡山県議会、熊本県議会、24日は高知県議会、27日は栃木県議会と全国で経済制裁を求める声が可決されています。これは日本の民主主義にとって画期的な事ではないでしょうか？制裁法案は、昨年の衆議院選挙での家族会・救う会のアンケートをベースに国会で成立したもので都道府県レベルだけでもなく市町村でもこの動きは広がっているそうです。そんな中で、藤沢市が怪しい動きをしているそうです。来年１月15日に救う会神奈川が開催する「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」のPRのためのポスター掲出を、藤沢市は拒否しているそうです。救う会神奈川の関係者はこう言っているみたいです。
「藤沢市役所行政総務課から電話があり１月の講演会のチラシをどうしても欲しいと言われたので持参し、さらに特定失踪者のポスターを公共施設に貼って頂くようにお願いしたら、特定失踪者のポスターは政府が認定していない個人名が入っているから貼る訳にはいかないと断られました。」
神奈川でも海老名市、鎌倉市、逗子市がこのポスターを掲出しているし、平成14年の12月議会で政府未認定の拉致被害者の認定を求める意見書が市民の党以外の賛成多数で採択されている。警察庁も拉致の疑いが濃厚だと国会答弁し、内閣府拉致被害者支援室も特定失踪者問題に取り組んでいます。昨年、６月に救う会神奈川は山本市長と面会し、このポスターの掲出に協力するむね市長の返答も得ているそうです。「余りにバカバカしい言い分ですので怒りを通り越して呆れました。またどこからか圧力がかかったんでしょうね」と続けたそうです。表面に出ない所で、拉致被害者は必死に闘っているということがよく分かりました。経済制裁以前の問題で、日本が地方自治体の隅々まで反日勢力に侵食されている事もよく分かる実例ではないでしょうか？
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会はこちら