2007年03月31日
カテゴリ： 報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070331-00000074-mai-pol
う～ん、俺とは逆の考えですね。
社会意識に関する世論調査結果で、 ３６．１％の回答者が教育が「悪い方向に向かっている」と答えた そうです。
「高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響」 とか書かれて居ましたが、之は変です。
履修不足問題について言えば、ソレが判明し正されて行くのですから、良い方向に向かっていると考えるべきではないでしょうか？ 膿を出す事は良い事 でしょう。
自殺もそうです。イジメ自殺にしても、今まで外に出なかった部分が出て来ているとは考えられないのでしょうか？俺の子供の頃も、相当激しいイジメが有りましたよ、今自殺している子供が受けたとされるよりも遥かに激しかったのではないですかね。更に、大人も沢山自殺している現代社会です。 教育だけが自殺の原因と言えるのでしょうか？
寧ろ、東京都教育委員会の様な、まともに働かない教師の尻を叩いて行く流れはとても好感を持てます。教育基本法も動き、これから日本の教育はマシに成って行くのではないでしょうか。
内閣府は３月３１日、社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で聞いたところ、教育が前回（０６年）から１２．３ポイント増え３６．１％となり、９８年にこの質問を盛り込んで以来最高で、初のトップとなった。高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。医療・福祉３１．９％、地域格差２６．５％も１０ポイント以上の増加で過去最高を記録した。
「政治や社会情勢の影響を受けやすい調査」（内閣府）だけに、安倍政権の課題を浮き彫りにした形だ。
調査は１～２月、全国の成人男女１万人を対象に面接方式で実施。５５８５人（回収率５５．９％）から回答を得た。
教育と答えた人を男女別にみると、男性３６．７％、女性３５．６％。年代別では男女とも３０代がトップ（男性４７％、女性４７．８％）で、２０～４０代の男女がいずれも４割を超えるなど、子育て世代の教育不安を裏付けた。
教育に、前回トップの治安３５．６％（前回比２．７ポイント減）、雇用・労働条件３３．５％（同４．６ポイント増）が続いた。急増した医療・福祉（３１．９％）と地域格差（２６．５％）はそれぞれ、５位と８位だった。
小泉政権で増加の一途だった外交は前回比８．９ポイント減の２２．４％で、日中、日韓首脳会談の再開といった安倍外交を国民が評価していることをうかがわせた。
一方、「良い方向」（複数回答）は（１）科学技術１９．７％（２）通信・運輸１８．９％（３）医療・福祉１６．５％――の順だった。
う～ん、俺とは逆の考えですね。
社会意識に関する世論調査結果で、 ３６．１％の回答者が教育が「悪い方向に向かっている」と答えた そうです。
「高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響」 とか書かれて居ましたが、之は変です。
履修不足問題について言えば、ソレが判明し正されて行くのですから、良い方向に向かっていると考えるべきではないでしょうか？ 膿を出す事は良い事 でしょう。
自殺もそうです。イジメ自殺にしても、今まで外に出なかった部分が出て来ているとは考えられないのでしょうか？俺の子供の頃も、相当激しいイジメが有りましたよ、今自殺している子供が受けたとされるよりも遥かに激しかったのではないですかね。更に、大人も沢山自殺している現代社会です。 教育だけが自殺の原因と言えるのでしょうか？
寧ろ、東京都教育委員会の様な、まともに働かない教師の尻を叩いて行く流れはとても好感を持てます。教育基本法も動き、これから日本の教育はマシに成って行くのではないでしょうか。
内閣府は３月３１日、社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で聞いたところ、教育が前回（０６年）から１２．３ポイント増え３６．１％となり、９８年にこの質問を盛り込んで以来最高で、初のトップとなった。高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。医療・福祉３１．９％、地域格差２６．５％も１０ポイント以上の増加で過去最高を記録した。
「政治や社会情勢の影響を受けやすい調査」（内閣府）だけに、安倍政権の課題を浮き彫りにした形だ。
調査は１～２月、全国の成人男女１万人を対象に面接方式で実施。５５８５人（回収率５５．９％）から回答を得た。
教育と答えた人を男女別にみると、男性３６．７％、女性３５．６％。年代別では男女とも３０代がトップ（男性４７％、女性４７．８％）で、２０～４０代の男女がいずれも４割を超えるなど、子育て世代の教育不安を裏付けた。
教育に、前回トップの治安３５．６％（前回比２．７ポイント減）、雇用・労働条件３３．５％（同４．６ポイント増）が続いた。急増した医療・福祉（３１．９％）と地域格差（２６．５％）はそれぞれ、５位と８位だった。
小泉政権で増加の一途だった外交は前回比８．９ポイント減の２２．４％で、日中、日韓首脳会談の再開といった安倍外交を国民が評価していることをうかがわせた。
一方、「良い方向」（複数回答）は（１）科学技術１９．７％（２）通信・運輸１８．９％（３）医療・福祉１６．５％――の順だった。
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