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六条 旭

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2012年03月09日
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カテゴリ: 報道


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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000050-mai-soci
<自殺者>被災地の長期支援必要
毎日新聞 3月9日(金)12時46分配信
 9日公表された11年の自殺統計でに上った。月別の推移を見ると、統計を取り始めた6月が最多の16人で、その後は減少。岩手、宮城、福島の被災3県の自殺者総数も計1409人と前年を15%下回った。だが新潟県中越地震(04年10月)では、被災地の自殺者は震災直後に一時的に減ったものの、2年後から増加に転じた。専門家は「東日本大震災でも同じ推移をたどる危険性がある」と、長期的な支援が必要と指摘している。
 中越地震後の自殺概況をまとめた新潟県の「こころのケアセンター」によると、同県内の自殺者は▽03年833人▽04年766人▽05年718人▽06年738人▽07年767人と推移。自殺者は04年の震災直後には減少したが、06年から増加に転じた。背景には、仮設住宅に入居しても2年をめどに退去しなければならない法的制限など、生活基盤が十分に再建できないまま行政支援が打ち切られる事情があると推測されている。
 95年から16年連続で自殺率が最も高い秋田県で、自殺対策に取り組むNPO法人「蜘蛛(くも)の糸」の佐藤久男理事長(68)は、昨年4月から毎月、岩手県沿岸の釜石市や大槌町などで相談会を開いている。

 被災者の電話相談など支援活動を続ける全国自死遺族総合支援センターの杉本脩子代表は「中越地震などの事例を見ても、震災のショックが癒え現実に向き合い始めた時に自殺のリスクが高まるのは明らか。長期的な支援が必要だ」と話している。





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Last updated  2012年03月09日 21時17分40秒
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