2012年10月30日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●） そもそも
. | （__人__） 「事務所としての実態がなかった」
| ｀ ⌒´ﾉ との証言が有るだろ、報道的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000093-san-pol
事務所費問題 前原氏が辞任否定 「実体ある」、野党追及へ
産経新聞 10月30日(火)7時55分配信
前原誠司国家戦略担当相は２９日、自らの政治団体が秘書宅を事務所として届け出て経常経費を計上していた問題について「（秘書宅は）事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないとの認識を示した。前原氏は辞任を否定した。だが 前原氏は事務所としての「実体」の明確な根拠を示さなかった ため、野党側は納得できる説明がなければ辞任を求める方針。外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相に続き野田佳彦首相は新たな火種を抱えることになった。
前原氏は産経新聞の報道を受け、２９日夕に内閣府で記者会見した。問題となった政治団体「まえはら誠司東京後援会」について「主たる事業は政治資金パーティーを開くことだ」と説明。その上で「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」と語った。
京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」と述べた。事務所費問題をめぐっては過去に閣僚が辞任したケースもあるが「それぞれ事情が異なる」と辞任を否定した。
前原氏は会見に先立ち首相に事実関係を報告した。藤村修官房長官は２９日の記者会見で「政治資金については、政治資金規正法に従い、各政治団体が責任をもって処理することが基本だ」と述べるにとどめた。
「かつて安倍政権で閣僚が２人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。 そうしたことも念頭に追及する」と述べ、臨時国会で追及する考えを示した。
公明党の井上義久幹事長も記者団に「事務所費の架空計上で閣僚を辞めた人が何人もいる。実体がどうなったのか説明を求めるのは当然だ」と語った。
事務所費問題をめぐっては安倍内閣で佐田玄一郎元行政改革担当相や赤城徳彦元農林水産相が辞任に追い込まれた。臨時国会で前原氏が厳しい追及を受けるのは避けられない見通しだ。
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