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六条　旭

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2013年03月10日

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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000001-asahi-pol
安倍首相「集団安保に道を」　改憲草案、国連軍参加想定
朝日新聞デジタル 3月10日(日)0時28分配信
　安倍晋三首相は９日のＢＳ朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関連して「（日本が）国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいいのではないか」と述べた。
　首相は「国連としての集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たすことができるのかという議論が残る。その整理をするべきだ」とも強調。国連軍に参加する場合に憲法９条との整合性がとれるかどうか議論する必要性を指摘したものだ。
　国連憲章は集団安全保障を原則とし、加盟国への侵略行為などに対して国連軍による武力行使を含む制裁を認めている。一方、憲法９条では、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000072-san-pol

産経新聞 3月10日(日)7時55分配信
安倍晋三首相は９日のＢＳ朝日番組で、自民党の憲法改正草案に関し「国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいい」と述べ、憲法９条１項の改正により国連憲章に基づく集団的な安全保障活動に参加できるようにすべきだとの考えを示した。
　現行の９条１項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているのに対し、自民党草案では放棄の対象を戦争に限定。「武力の行使」については、「国際紛争を解決する手段としては用いない」としているが、国連の集団安全保障への参加はその対象外との認識を示したものだ。
　また、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正については「国民の６０％、７０％が変えようと思っても、国会議員の３分の１を少し超える人が反対したら指一本触れられないのはおかしい」として、優先的に取り組む意向も強調した。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「判断に費やす時間は非常に限られている」との見通しを示した上で、「交渉に参加すれば強い交渉力で結果を出す」と関税撤廃の例外品目確保に自信をみせた。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）を名護市辺野古に移設する日米合意については「安全保障の問題は国が責任を持って決定する」と述べたが、県知事が埋め立て申請を許可しない場合に国に許可権限を移す特別措置法の制定に関しては「根底に信頼関係がなければ物事は進まない」と否定的な見解を示した。

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