2013年03月16日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●）
. | （__人__） 日本車や鉄鋼の関税撤廃をアメリカが
| ｀ ⌒´ﾉ 認める訳ないだろ、常識的に考えて…
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/ く ＼ ＼
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000117-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞工業、起爆剤と期待…交渉参加表明
毎日新聞 3月15日(金)21時28分配信
安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、低迷する日本経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤になる可能性を秘める 。農業には逆風が吹くものの、工業製品の輸出増加に加え、国内での規制改革にも弾みがつき、いわゆるアベノミクスのうち、まだ成果の見えない成長戦略を後押しする効果も見込まれる。
「ＴＰＰ交渉は成長戦略の第１弾だ。工業製品の輸出力を強化していくにつれ、経済効果は拡大していく」。甘利明ＴＰＰ担当相は１５日の記者会見で、交渉参加の意義を強調した。
自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などで韓国に後れを取り、「不利な競争」を強いられてきた自動車や電機などの製造業界は、政府のＴＰＰ交渉への参加表明を受け、一様に歓迎の意向を示した。
部品も含め、ＴＰＰ参加国への関税支払額が年間約２２５０億円（経済産業省試算）に上る自動車業界。自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、安倍首相の参加表明を「歓迎する」とのコメントを出したが、 米国の関税（乗用車２・５％、トラック２５％）撤廃に猶予期間が設けられる可能性
薄型テレビや携帯電話の世界市場で、サムスン電子などの韓国企業が存在感を強める背景には、韓国が米欧の主要市場を含む４０カ国以上とのＦＴＡ締結がある。日本電機工業会の大坪文雄会長（パナソニック会長）は１５日の記者会見で、参加表明を「希望する方向に一歩前進する」と評価した。
政府が同日発表した試算も、安い輸入品の増加で家計の所得が実質的に増える効果や、工業品の輸出増加が海外からの農産物流入などのデメリットを上回り、全体としては国内総生産（ＧＤＰ）を実質で３・２兆円（０・６６％）押し上げると見込んだ。効果が表れるのは経済構造の変化が進む約１０年後で、数値もそれほど大きくない。ただ、試算はサービス・投資の自由化や規制緩和の効果は含んでおらず、第一生命経済研究所の熊野英生氏は「長期低迷の日本経済にとって、ＴＰＰ参加なくして成長はありえない。アベノミクスは力を増す」と指摘する。
一方、市場では「試算は水物。 交渉や為替の行方によっては、プラスとマイナスがひっくり返ってもおかしくない」（アナリスト）との見方が少なくない。関税がなくなっても、為替市場で円高が進めば工業製品の輸出は伸び悩む 。世界のニーズに対応できない製品ならば、韓国などに市場を奪われる懸念も変わらない。逆に、円安が進んだり、規制改革で競争力のある農家が増えれば、関税ゼロは日本の農産物輸出の追い風にもなる。
ＴＰＰをテコに、規制改革などを通じ、工業も農業もそれぞれ競争力を伸ばせるかどうかが、日本経済を左右することになりそうだ
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