2014年03月29日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●）
. | （__人__） 韓国人の主張を信用した
| ｀ ⌒´ﾉ 河野は馬鹿だろ、常識的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140228/plt14022812380016-n1.html
「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言 するのを聞き、内心忸怩（じくじ）たるものがあるのだろうと推察した。
石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。
「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『（韓国側は）責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」
「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」
石原氏は２４日に東京都内で行った講演では「（政府内で）元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。
「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」
ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、 聞き取り調査の実態はどうだったか。
おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると１６人中、氏名すら明確でない者が３人いて、生年月日が記載されているのは半数の８人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる 。
朝鮮半島で重視される出身地についても大半の１３人が不明・不詳で、大阪、熊本、台湾など 慰安所がなかった地域で働いたという証言もある 。その上、日本で慰安婦賠償訴訟を起こした原告が５人も含まれる。
この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告Ｃ」などと注意書きもしてあった。
また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体でもあり、しかも 訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏（社民党前党首）がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている 。
さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた平成３年８月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。
一方、河野談話発表翌日の５年８月５日付の朝日新聞はこう書いている。
《聞き取り調査が終わった７月３０日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「（元慰安婦の）記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》
つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。
「振り返って、３年１２月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる」
まさに何をか言わんやである。
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