2014年04月25日
カテゴリ： 報道
| ノ ヽ 中国・韓国・北朝鮮とは
/ ● ● | 国交断絶すべきクマ──！！
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
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(＿＿＿） / (_／
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以下、ニュースより引用
http://news.infoseek.co.jp/article/thepage_20140425-00000014-wordleaf
戦争時の賠償請求権 中韓との国交正常化時はどうだった？- THE PAGE（2014年4月25日16時00分）
戦時中の徴用工をめぐり、韓国で日本企業に賠償金の支払いを命じる判決が相次いでいます。「徴用工」とは日本統治時代に日本の工場などで強制労働させられた韓国の元労働者のことです。韓国の最高裁判所は一昨年、この徴用工について「韓国で個人の請求権は消滅していない」とし、個人で賠償を求める権利「請求権」を認める判断を示しました。以降、韓国内では「徴用工裁判」が増え、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいるのです。また、中国でも最近、日本企業による戦時中の強制連行をめぐり元労働者らの損害賠償訴訟が受理されました。中国政府は「民間や個人の請求権は放棄していない」との公式見解を示しました。戦時中の強制徴用をめぐって、中国でも日本企業への提訴が急増する可能性が高くなったわけです。
なぜいま戦時中の賠償が問題になっているのでしょうか。日韓、あるいは日中の間で、賠償を求める「請求権」の扱いはどのようになっているのでしょうか。
韓国とは「請求権協定」で解決済み
そもそも、 徴用工の補償や未払い賃金は1965年の日韓国交正常化で結んだ「請求権協定」により決着済みとなっているというのが日本政府の立場です。請求権協定には、徴用工の賠償について「完全かつ最終的に解決された」と明記されています。 日韓両政府の間でも、この認識で一致していました。これまでも徴用工が賠償を求める訴訟は何度もありましたが、韓国の裁判所はそのたびに「日本に賠償を求めることはできない」とする判断を示してきたのです。
その徴用工の問題が再燃したのは、ひとつにこれまでの 韓国政府の対応にも一因があるとされています。日韓請求権協定によって、当時、日本から無償・有償で計5億ドルもの請求権資金が韓国に支払われました。本来なら、韓国政府はこの資金で元徴用工ら被害者への救済を行わなければいけなかったのですが、韓国の歴代政権は国の経済開発を優先。その結果、元徴用工が十分に救済されない状況が生まれました。
中国は「共同声明」で請求放棄
また、中国で民間による賠償請求の動きが活発になったのも日中関係の冷え込みが影響しているとみられています。しました。その後、中国はこの問題について具体的な言及はせず、請求権を否定する日本に対して曖昧な態度をとってきました。民間で賠償を求める動きもありましたが、日中関係を考慮する中国政府の指示で裁判所も受理しませんでした。しかし、昨年末の安倍首相の靖国参拝後に中国政府が方針転換。3月末の習近平国家主席の欧州歴訪とタイミングを合わせ、今回「個人や民間の請求権は放棄していない」との見解を出すにいたったのです。中国は安倍首相の歴史認識とともに戦争償の問題を国際社会にアピールしたい考えとみられています。
この先、日本政府や日本企業はどのように対応すべきなのでしょうか。
日本政府は、韓国で被告となっている三菱重工業、新日鉄住金などの企業に賠償を拒否するよう繰り返し要請しています。日本企業が判決に応じれば請求権協定で問題が解決済みであることを自分たちで否定することになり、日本政府や企業が賠償請求の嵐にさらされるからです。とはいえ、賠償に従わなければ韓国の日本企業の資産が差し押さえられるリスクも出てきます。
その場合、韓国の司法の不当性を国際社会にアピールするために国際司法裁判所（ICJ）に提訴することもできますが、ICJで問題を解決するには2国間の合意が必要のため、実現性は低いといわれています。こうしたなか、日韓両政府が注目するのが元徴用工の生活支援を目的とした財団を設立する韓国国内の動きです。ただ、賠償名目で日本企業が資金を出すのは難しいとされ、この財団方式で賠償請求の問題が解決するかどうかは不透明な状況です。
この4月には、戦争賠償関連の訴訟を抱える商船三井が中国当局に貨物船を差し押さえられる事態になりました。中国政府は戦時賠償の問題とは別だとしていますが、商船三井は中国側に「供託金」を支払いました。
いまやこの問題は日韓の外交摩擦に発展し、中国でも今後は対日圧力の一環として日本企業が訴えられるケースが急増するとみられています。請求権協定や日中共同声明によって「解決済み」と主張するだけでなく、日本政府が具体的にどのように対応していくのか、安倍政権の外交手腕が問われることになりそうです 。
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