＞＞山本敬吉さん
＞＞女は信用できないから一切、採らない
良いと思います、其れも一つの選択です。

採用も、昇進も、各企業の経営陣が判断すべき問題ですものね。
其処に政府が口を挟み、女性枠を割り込ませようとするなんて・・・。 (2014年09月19日 19時59分10秒)

000000

HOME | DIARY | PROFILE

【フォローする】【ログイン】

こにゃっく・うま～

Freepage List

カテゴリ未分類

(0)

戯言

(435)

Profile

六条　旭

フォローする

Keyword Search

▼キーワード検索

< 新しい記事

新着記事一覧(全5768件)

過去の記事 >

2014年09月17日

安倍内閣最大の欠点、其れは女性参画政策（女性優遇政策）だ。・・・まぁ、左翼勢力分断（売国奴とフェミニストの分断）の為には仕方が無いんですけどねorz

(2)

カテゴリ：報道

　／　　 _ノ　　＼
　|　　　（ ●）（●）　　『雌鳥鳴いて国滅ぶ』
.　|　　　　（__人__）　　女性登用の過剰な推進政策は
　 |　　　　　｀ ⌒´ﾉ　　　国益に反するだろ、歴史的に考えて…
.　 |　　　　　　　 }
.　ヽ　　　　　　 }
　　ヽ　　　　　ノ　　　　　　　　＼
　　　/　　　く　　＼　　　　　　　＼
　　　|　　　　＼　＼　　　　　　　＼
　　 |　　　　|ヽ、二⌒)､　　　　　　　＼

以下、ニュースより引用
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_85441
女性登用先進国ノルウェーが払った代償　業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行 - Business Journal（2014年9月7日01時00分）
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、 2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。
　フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。
　6月に発表された政府の「『日本再興戦略』改訂2014」で、女性の活動促進と働き方改革が明示され、「2020年に指導層に占める女性の割合を30％」とする数値目標が掲げられた。この政府目標は安倍晋三首相が今年1月、世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で語ったものだ。
　日本企業における女性登用は遅れているとされ、経済協力開発機構（OECD）によると、上場企業役員に占める女性の割合は、米国が12％、フランスが18％なのに対し、日本は3.9％にとどまる。また、日本企業において管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81.1％で、うち「ゼロ」と答えた企業が51.5％と過半数を占めている。さらに、今後、女性管理職の割合が「増加する」との回答は20.9％にとどまり、「変わらない」が61.0％と最も多かった（以上、帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」より、回答企業数：1万1017社、回答率：46.9％）

　ノルウェーは首相と財務相が女性であり、女性登用先進国として知られている。ノルウェー経済界で最も重要な役職といわれている雇用主組合（日本の経団連に当たる）と労働組合連合会のトップも女性だ。03年の会社法改正により、上場企業の取締役会における女性の割合を40％以上とすることが義務づけられたことが、女性登用が企業に広がる契機となった。
　だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用のほうが大きかったという指摘もなされている。米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01～09年の上場企業248社。
　まず、03年に 40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は大幅に下落し、その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで時価総額は12.4％下落したという。負債等も大きくなり、営業成績にも悪化が見られたという。さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った、つまり非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。
企業のモラルハザード（経営倫理の欠如）も招いた。確かに上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎないともいわれている。
　前述の通り政府は女性登用を重要政策として掲げているが、具体的な数値目標を掲げる上では、経済全体にどのような影響を与えるのか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう