2015年06月30日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://www.iforex.jpn.com/news/aiib%E3%81%AE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E8%AA%BF%E5%8D%B0%E5%BC%8F%E3%82%82%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88-2283
今日29日に、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立調印式が中国の北京で行われた。これで中国主導の国際金融機関が正式にスタートすることになるが、肝心の中国経済の実業はかなり厳しくなってきている。
去年11月から4度の利下げ
AIIBについてはこれまでにもかなりマスコミでも報道されている。日米が主導権を握るアジア地域の国際金融機関・アジア開発銀行（ADB）に対抗するために、中国が主導して設立している国際金融機関だ。
AIIBには日米は参加しないが、英仏独などその他の先進国の多くが参加しており、スタート時は57ヶ国の参加となった。そして今日中国の北京で設立調印式が行われたが、ここにはフィリピンなど7ヶ国は参加せず、現時点での署名は50ヶ国のみだった。
これでアジアには中国主導の新しい体制が生まれることになるが、 中国経済の現状はそう甘くない。中国は週末の28日に、緊急利下げを発表。2つある政策金利のうち、1年物貸出金利はこれまでの5.1％から4.85％に、1年物預金金利はこれまでの2.25％から2％に引き下げた 。
中国は去年11月から、3月、5月と、そして今回を合わせて4回も利下げを実施している。2つの政策金利は去年11月の利下げ前は、6％と3％だった。それが両方とも1％以上引き下げられてきたのだ。また利下げ以外にも、何度も金融緩和政策を実施している。
ここまで金融緩和をしているのは、中国経済の減速感が著しいからだ 。中国経済は2014年の成長率が7.4％にまで落ち込んでおり、これは天安門事件直後の1990年以来の低い数字だ。そして2015年は7％を割ると予想されている。
去年から続けられてきた金融緩和政策によって、上海株式市場は去年後半から急上昇してきた。去年5月には2,000付近だった上海総合指数は、今月には5,178と前回株価バブルのあった2007年以来の高値をつける。
しかし6月12日に5,178の高値をつけた後突如急落に転じ、先週までの2週間で20％も暴落した。そこで週末に緊急利下げを発表したのだが、今日になっても下げは止まっていない。
先週金曜の上海総合指数の終値は4,192。今日は利下げの効果もあってか、始値は4,289と先週より高かった。だがその後上海市場では売りが止まらず、午後には一度3,875まで下がり、前日よりも7.5％も暴落した。その後はややリバウンドして終値は前日比3.3％安の4,053だったが、下落が止められなくなっているのは明らかだ。今日は日経225平均を初めアジア各国の株式市場が下落しているとは言え、 2週間以上続く下げはバブル崩壊と見られてもおかしくない 。
中国は去年後半から金融緩和を背景として株価が上昇し、多少なりとも実体経済の減速をカバーしてきたように見える。しかし 今回、週末に利下げをしても株価の下げを止められなかった 。こうなってくると、これから中国経済の減速が加速していくかもしれない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43945
6月に入り、中国の株式市場が不安定な展開になっている。 上海の株式市場は5月末以降で9％超も下落し、26日には一日で7％超も下落 した。
この下落に対し、中国証券監督管理委員会（CSRC）は、今のところ、急速な株価上昇を受けた調整であるとの認識を示している。株式市場の変動に相応の警戒をしているようだ。
バブルを作り出そうとする中国政府
景気の先行きを考える上で、株価は重要なファクターの一つだ。株価の上昇は、資産効果を通して消費意欲を支え、景気にもプラスに働くことが想定される。
そのため、中国政府も株式市場の下支えを狙い、金融緩和策などの対応策を取ってきた。
中国政府の株式市場に対する政策の一つに、上海と香港の取引所間での株式の相互取引を可能にしたことがある。
これにより外国人投資家は香港市場を経由することで、取引に規制がある上海市場にも投資できるようになった。中国国内でも、相互取引を活用して信用取引が活発化したと考えられる。特に4月から6月中旬までの間、上海の株価指数は30％以上の上昇を記録した。
足元の急速な株価上昇は一種のバブルといえる。不動産バブル崩壊懸念、鉄鋼業界等でのリストラ圧力に直面する中国政府は、株価の安定化によって景気の下支えを意図したと見られる。
ただし、足元の株価の不安定な動向を見ると、中国国内の投資家に加えて海外投資家も中国の株式バブルに警戒を強めている。
長続きしない実体経済と株価動向のかい離
足元で、中国株式市場の不安定さはそのマグニチュードを増している。相場全体が大きく下げた26日、上海証券取引所に上場した大手証券会社の国泰君安は、値幅制限いっぱいの44％も上昇した。いまだにIPO銘柄への関心は高いようだ。
景気減速が鮮明化しているだけに、投資家は必然的に下方リスクを意識しやすい。そうなると、政府としても株価安定に向けた対応策が必要になる。中国の中央銀行である中国人民銀行は、さらなる流動性供給、利下げ、そして、量的緩和をも発動する可能性がある。
年内にはシンセンと香港間の相互取引も開始される予定だ。その他にも政府は取りうる策を矢継ぎ早に投入し、相場の維持と景気支援を進める可能性がある。こうした措置が投資家のリスクテイクを促し、相場の上昇をサポート場面はあるかもしれない。
しかし、その効果は限定的になるだろう。実体経済と乖離した株価上昇は長続きしない。根拠なき熱狂がいつか終わることは歴史の必然だ。 中国の株式市場は、そのファンダメンタルズに照らして冷静に評価される段階に差し掛かっていると考えられる 。
http://biz.searchina.net/id/1579530?page=1
中国経済を過大評価するな！ 数字に惑わされるな！！＝中国識者
2015-06-30 06:06
中国メディアの北京青年報は２８日、北京大学の劉偉常務副学長が 「中国は今なお開発途上国であり、中国経済は過大評価されている可能性がある」 との見方を示したと伝えた。北京でこのほど開催された、中国経済に関するフォーラムでの発言という。
記事は、劉偉氏が国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを引用し、購買力平価（ＰＰＰ）ベースでは中国の国内総生産（ＧＤＰ）がすでに米国を抜き、世界最大の経済大国となったとしながらも、「ＰＰＰベースでの計算方法による中国経済は過大評価につながっている可能性が高い」と指摘したと紹介。
さらに、中国国家統計局が２０１４年に発表したデータとして、中国のＧＤＰは６３兆６４６３億元（約１２８５兆９１００億円）で、改革開放後３６年間における平均成長率は９％以上に達した点は「奇跡」であると指摘する一方、ＰＰＰは米ドルと米国での商品価格を基準とするため「物価や所得が米国より低い国ほど過大評価につながりやすいと論じた。
記事は続けて、劉副学長の見解として、２０２０年になっても中国のＧＤＰは米ドルベースで１７兆６０００億ドル（約２１７８兆６９００億円）程度と、１４年の米国の１７兆４０００億ドル（約２１５３兆９３００億円）と大差ないと指摘。劉副学長による「２０２０年になってようやく現在の米国の水準に追い付くにすぎない」と主張を紹介し、 中国は中所得国の開発途上国であると表現するのがふさわしい と論じた。
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