2016年05月05日
カテゴリ： 報道
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（ー（,, O┬O
（））'J_））
「中国経済ｵﾜﾀ？」
「数年前からｵﾜてたよ」
以下、ニュースより引用
http://jp.wsj.com/articles/SB12692037482832534161104582045383694271946
2016 年 5 月 4 日 14:59 JST
【北京】 中国当局は新たなターゲットに照準を合わせている。中国経済に対して悲観的な見解を示すエコノミスト、アナリスト、経済記者など である。
この件に詳しい政府高官や経済コメンテーターによると、 証券規制当局、メディア検閲局、その他の政府当局は、経済についての公的な発言が政府の楽観的な声明とずれているコメンテーターたちに口頭での警告を発してきた という。
関係筋によると、 増大している企業債務、住宅の過剰供給、相場が下落している人民元などについて率直に発言してきた国泰君安証券のチーフエコノミストの林采宜氏が最近、当局などから警告 を受けたという。それは林氏にとって2回目の警告だった。最初に警告は証券規制当局から、次の警告はその国有企業のコンプライアンス部門から来た。同氏は 経済、特に人民元について「過剰に弱気な」発言を避けるようにと指示
市場を安定させようと躍起になっている金融規制当局から圧力を受けている証券会社の株式アナリストたちは、上場企業に関する批判的リポートを出すことに慎重になっている。その一方で、 中国のあるシンクタンクは、政府の宣伝担当官から国有企業の債務削減を促す予定の政府のプログラムに疑問を投げかけないようにとに指示 されたという。
こうした締め付けの証拠は逸話的で必ずしも信頼できないが、広範に及んでいるようだ。政府の各機関はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のコメント要請に対し応じていない。政治や多くの社会政策の場合と異なり、中国における経済についての解説や企業に関する報告は比較的自由だった。政府高官たちもより自由な情報の流れは経済の活力に資すると暗黙に認めていたからである。
中国政府が自国経済の筋書きを再び統制しようと動いたのは、株式市場の混乱の鎮静化につまずいた後のことだった。また昨年の為替レート政策は、成長の減速がなかなか止まらない環境で経済政策を推し進める政府の能力に対する投資家の疑念を高めた。この2カ月間、中国共産党指導部は世界の市場に安心感を与えようとして自国経済の明るい見通しを宣伝してきたのである。
こうしたメッセージの統制は、世界第2位の経済大国についての情報をさらに制約し、公的な統計や財務諸表の信頼性をすでに疑問視している投資家の不安感を増進させかねない。
数十年にわたった成長の後、習近平国家主席が困難な経済の移行に向けて共産党を引き締め、国民の支持を集めようとしてきた近年、社会統制の強化が広範に進められてきた。これまでのターゲットには活動家弁護士、ソーシャルメディア上の人気者、外国の非営利団体、政策を批判する共産党のメンバーなどがいた。
中国国内でのウェブサイトの閲覧がブロックされている外国紙（WSJも含まれる）のリストが増え続けるなど、昔から厳しかった外国メディアに対する規制はさらに強化されている。
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