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六条　旭

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2016年05月29日

パナマ文書で明らかに成った租税回避の実態は、主権者の責任だ。

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カテゴリ：戯言

ネットで租税回避を非難する主張を度々見かけますが、責任はザル法を放置した主権者に帰属するのではないでしょうか？
主権者、即ち一般国民全体に責任があるのです。
租税回避が問題なのではなく、租税回避が可能なザル法が問題なのです。

資本家のみを責める論調は、責任転嫁に他ならないですよ。
合法的に租税回避が出来るなら、大企業や資本家はそれを利用して当然なのですから・・・資本主義ですので。

まぁ、そんな論調こそ資本家の狙い通りなのでしょう。
大企業や資本家を批判する暇が有るなら、さっさと法改正させれば良いのです。しかし、責任転嫁して叩いて終わり、法規制には及ばない・・・こんな現在の流れで得をするのは誰でしょうね？
租税回避を防ぐには幾つもの選択肢が有りますから、どれでも良いから実行すれば良い・・・しかし、この流れを見るに批判だけで終わる可能性が高い。
結局、ザル法を放置して居るうちは、何も変わらないのです。

多くの者が「道義的責任が～」とか言ってる内は駄目な訳ですね。
法治国家で有る以上、道義的責任ではなく法改正～法的責任を追求と言う流れで追い詰めるべきなのです。
批判する前にとりあえず穴を潰す、それ位じゃないと時代は前に進まないのです。

まぁ、そもそも世界を変える必要が有るのかと言えば、それも疑問ですが。
意識改革により経済格差を縮める事で、更に衆愚政治が悪化する予感もします。
少なくとも、現代日本の様に責任感の欠如した主権者ばかりの国は、資本家のコントロールから外れれば暴走する危険性が有りますから・・・。
機会の平等ならば良いのですが、結果の平等を追求されると、国が滅びますからね。

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