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六条 旭

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2017年02月12日
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カテゴリ: 報道

   / ̄ ̄\
 /   _ノ  \
 |    ( ●)(●)
. |     (__人__) 朝日新聞の情報の正確性は、
  |     ` ⌒´ノ   オカルト雑誌「ムー」並だろ、常識的に考えて…
.  |         }
.  ヽ        }
   ヽ     ノ        \
   /    く  \        \
   |     \   \         \
    |    |ヽ、二⌒)、          \



以下、ニュースより引用
http://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_32987/
呆れたメディアの誤報 日米首脳会談
Japan In-depth / 2017年2月12日 13時53分
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
日本の大手メディアのトランプ報道には気をつけよう。大きな誤報を続出するからだ 。2月10日の日米首脳会談の報道でも見通しをまちがえたのである。
米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相のワシントンでの首脳会談は普通に考えれば、成功だといえよう。日本の当面の国益という観点からして、同盟相手のアメリカが日本の防衛への誓約を強調したことは、どうみてもマイナスではないだろう。とくにトランプ大統領が中国の脅威が迫る尖閣諸島も有事には確実にアメリカが日本を支援して防衛する対象だと明言したことの意味は大きい。
一方、 経済問題では日米両首脳間には摩擦も対立もなかった 日本の主要メディア、とくに朝日新聞などはこの会談ではトランプ大統領が自動車や為替の問題を持ち出して、日本を批判し、譲歩を迫ってくるという報道をさんざんにしていたのだ。
誤報のたれ流しだった。 「たれ流し」などという響きのよくない言葉は私はふだんまず使わないのだが、今回はこの表現がまさに適切だと思える。いまの 日本の主要マスコミの間にはトランプ大統領の悪いことなら、なにを報じても構わない、という傾向が目立つ のだ。
今回の朝日新聞の誤報の具体的実例を紹介しよう。
≪(日米首脳会談で)トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ。≫(朝日新聞2月11日朝刊1面記事)
上記の記事には≪車貿易や為替 焦点≫という大きな見出しがあった。
朝日新聞のその前日の2月10日夕刊も、もっと明確だった。
結果としてまちがった予測を見出しにうたっていたのだ。
≪自動車、重要議題に≫
上記の見出しの記事本文は冒頭で以下のように述べていた。
≪トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった。≫
ところがである。現実の日米首脳会談では朝日新聞がこのように予言していた自動車問題も為替問題も出なかったのだ。トランプ大統領はそうした案件を提起しなかったのである。

朝日新聞の2月12日朝刊の記事をみよう。日米首脳会談が終わった段階での報道である。
≪トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった。≫
なあんだ、という報道である。 つい前日まで連続して、「自動車と為替」が主要課題としてトランプ大統領から提起されるぞ、と警告めいた筆致で報道していたのに、実際にはそんな提起も言及さえもなかった、というのである。これが誤報でないのなら、誤報というのはどんな報道を指すのだろうか。 ついそんな嫌みもいいたくなる。
とにかくいまの日本のトランプ報道は無責任である。ずさんでもある。その背後には日本側の識者とかアメリカ通とされる人たちがとにかくトランプ大統領の片言隻句をとりあげ、悪い方に、悪い方に、と解釈して、悪口雑言を浴びせるという流行が盛んだという現実が広がっている。
http://japan-indepth.jp/?p=32092

テロよりトランプ氏を危険視する朝日新聞
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」
ドイツの首都ベルリンでの12月19日の大量殺傷事件はまたイスラム過激派によるテロ攻撃だった。イスラム・テロ組織のIS(イスラム国家)系が犯行声明を出したのだ。だがこの事件を報じる朝日新聞は奇妙にも、むしろ非難の矛先をテロ組織よりもアメリカのドナルド・トランプ次期大統領に向けるのだ 。
ベルリンでは大型トラックがクリスマス行事でにぎわう群衆のなかに突入した。第一報では男女の市民ら19人が死に、48人が負傷した。明らかに故意の突入だった。ドイツのメルケル首相らもテロ事件だと断じて対抗措置を取り始めた。

「独の突入『イスラムのテロリスト』」「トランプ氏 根拠なく非難」
記事の前文と冒頭は以下のようだった。
「ベルリンのクリスマス市のトラック突入事件について、トランプ次期米大統領は、運転手の素性などが分かっていない段階にもかかわらず、過激派組織『イスラム国』(IS)と関連付けて非難した」
「トランプ氏は声明で、『ISや他のイスラム主義テロリストは、絶えずキリスト教徒を虐殺している』などと根拠なく断定した。さらに『これらのテロリストや世界のネットワークは、地球上から根絶されなければならない。自由を愛するパートナー国と我々は、この任務を遂行していく』と主張した」
朝日新聞はトランプ氏がベルリンでの事件をイスラムのテロだと断定しても、推定しても、けしからんと主張しているのだ。決定的な証拠がなければ、そんな決めつけをするなとして、非難の矛先はテロリストよりも、もっぱらトランプ氏に向けているのである。
だがこの大型トラックを人間の集まる場所に突入させるというテロ方式は今年7月にフランスのニースで起きた事件と同じだった。ニースでの犯行はイスラム過激派のテロ集団だった。 トランプ氏の発言も犯人を100パーセント、ISだと決めつけているわけではなかった。この種のテロはこれまではイスラム過激派のキリスト教徒への犯行だと述べているだけの範囲だったといえる。だがそれでも朝日新聞はトランプ氏が今回のテロをイスラム過激派と結びつけることはけしからんと批判するのだった。
ところがその朝日新聞報道から24時間も経たないうちに、そのIS系のイスラム過激派組織「アマク通信」がベルリンでのテロに対する犯行声明を出した。被害の当事国のドイツ政府もその犯行声明を受け入れ、ISへの非難を表明した。 トランプ氏の言はまさに正しかったわけだ。朝日新聞はトランプ氏の発言に対して、このテロはイスラム過激派の犯行ではないという立場をとったに等しかった。だがその立場はまったく間違っていたのである。
トランプ氏ももうアメリカの次期大統領と決まり、国際情勢のインテリジェンス・ブリーフィングをCIA(中央情報局)代表らから受ける立場にある。ベルリンでのテロについてもそうした情報機関からの秘密の情報をすでに得ていた可能性もある。いずれにしても トランプ氏の言が正しく、それを非難した朝日新聞の主張は的外れだった ことが判明したのだ。
だがそれでも朝日新聞はトランプ非難を止めない。翌12月21日夕刊の「素粒子」というコラムには以下のような記述が載っていた。
「ドイツで市民がトルコで大使が。『文明世界は考えを変えねば』とトランプ氏。テロは怖いが反目の旗振りも怖い」
つまりはこのコラムはテロと同じように、あるいはそれ以上にトランプ氏の言葉が怖い
と断じているのである。その「怖い」という表現がテロとトランプ氏と、同程度にぶつけられていることは歴然としている。 暴力を行使し、実際に多数の人間を殺してしまうテロと、内容はどうあれ、単なる発言だけにすぎない「トランプ氏の言葉」と、その怖さが同じだというのだから、朝日新聞のこの認識はあまりにも病んでいると断じざるをえない。





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Last updated  2017年02月12日 17時39分55秒
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Re:朝日新聞の「捏造報道」「偏向報道」「印象操作」を「メディアの誤報」の一言で片付けて良いのだろうか?朝日新聞は息をするように嘘を吐く・・・日常的に偽情報をばら撒いているのだから、「誤報」では無く「故意の虚報」では無いだろうか?月刊「ムー」みたいなネタ雑誌ならば許せるけれど・・・(02/12)  
山本敬吉  さん
トランプ大統領かなりまともな事言ってもメディアは批判的な事しかいわないですしね。朝日もそうですけどアメリカのメディアもひどいのでしょうね (2017年02月22日 11時30分42秒)

Re[1]:朝日新聞の「捏造報道」「偏向報道」「印象操作」を「メディアの誤報」の一言で片付けて良いのだろうか?朝日新聞は息をするように嘘を吐く・・・日常的に偽情報をばら撒いているのだから、「誤報」では無く「故意の虚報」では無いだろうか?月刊「ムー」みたいなネタ雑誌ならば許せるけれど・・・(02/12)  
六条 旭  さん
山本敬吉さん
>トランプ大統領かなりまともな事言ってもメディアは批判的な事しかいわないですしね。朝日もそうですけどアメリカのメディアもひどいのでしょうね
-----
酷いでしょうね。
アメリカのメディアも酷いからこそ、メディアの評判では圧倒的に不利だったトランプ氏が大統領に就任出来た訳ですし。
(2017年02月25日 14時23分23秒)

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